今年初めて、孫たちと山登り

お正月は田舎へ帰省のため、孫たちと初登りをすることができませんでした。
2月の第一日曜日、今年初めて孫たちと山登りに出かけました。
県北の国見山1018メートルは雪でした。
登山口までの林道が1.2キロ手前で全面通行止めとなっていたために、その分長く歩くことになりました。
子どもたちは、雪や10センチもある霜柱に大喜びしていましたが、頂上直下の岩登りは想定外で、すくむ足を持ち上げながら、ロープや木の根にしがみ付いてなんとか登りました。（下りるのも一苦労でした）
陽の光が降り注いでいるにもかかわらず、山の雪は溶けておらず、尾根を吹く風は刺さるように冷たかったです。
ともあれ、無事帰路に着くことができました。
孫たちは、きれいな霜柱が気に入ったようで、「この山が一番好き」と喜んでいました。
2月中旬から議会も始まります。
次は、新学期でしょうか？孫たちは今から張り切っています。

　　　　　　　　

熊本市民連2022年度総会、「行政のデジタル化」について学ぶ

2月5日、「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」の2022年度総会が開かれました。
今回の総会では、記念講演として、自治労連・地方自治問題研究機構主任研究院の久保貴裕さんに「国の『デジタル戦略』と自治体の役割を考える～『自治体DX』で住民のくらしはどうなる？」と題し、お話していただきました。
国は、デジタル庁を設置し、閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく改革をすすめています。
しかし、その内容はこれまですすめてきた新自由主義の構造改革路線を「デジタル化」によってさらに推し進めるものです。
⑴住民参加、行政の公平性は確保されるのか？
⑵住民の個人情報・プライバシーは守られるのか？
⑶自治体独自の住民サービスは実施できるのか？
⑷オンライン・AIで住民のくらしは守られるのか？
国のデジタル化の動向をしっかりと見極めていかなければなりません。
社会や科学の進歩によって、必然的にデジタル化はすすんでいきますが、住民のくらしに有効に活用されるべきものでなくてはなりません。
熊本市も、国の方針に従う形で、2020年11月に「熊本市行政サービスDXアクションプラン」を策定し、行政内部で、デジタル化をすすめています。
熊本市のデジタル化を市民に開かれたものにし、住民参加で住民の利便性向上・住民サービス向上につながる改革にしていくよう、市民側からしっかりと見ていく必要があります。
新自由主義による構造改革路線を転換し地域の活性化を図っていくこと、住民に開かれた住民参加のデジタル技術取扱いにすること、職員や住民の声が反映されること、個人情報・プライバシーが守られること、自治体職員のよりよい業務につながること、セキュリーティー対策の強化など、重要な点を踏まえ、行政のデジタル化に臨んでいかなければなりません。
義務でもないマイナンバーカードを強制的に取得させる方向へとすすめる熊本市、デジタル化のあり方を住民参加で考え、市民連としても重要な課題として取り組んでいかなければなりません。
総会で決まった市民生活に関わる様々な課題に、市議団も一緒に取り組んでいきたいと思います。
参加のみなさん、お疲れさまでした。

9条改憲ストップ！大スタンディング

2月3日、熊本市中央区の中心商店街で、「くまもと九条の会」による「9条改憲ストップ！大スタンディング」が行われました。
「9条を守ろう！」の1点で思いを同じくする人たちが集まり、スタンディングと署名が行われました。
新しくできた横断幕やのぼり旗、プラカードなどを持ってアピールしました。
署名は、コロナ対策として、テーブルにおかれた署名用紙に自由に記載していただくやり方でしたが、立ち止まって積極的に署名される方もいらっしゃいました。
岸田政権は、憲法の改悪に前のめりになり、「敵基地攻撃能力」を公言し、軍事費を大幅に増額しています。
憲法9条を守り、戦争できる国づくりをストップするために、声をひろげていきましょう。

我が家の節分

2月3日の節分。
我が家では、盛大に豆まきをしました。2人の孫たちは、さながら合戦のようでした。
食卓には、幼稚園年長の孫が巻いた恵方巻。とてもよくできていて、瞬く間に皆完食しました。
料理が大好きな孫には、これから美味しいものを食べさせてもらえるかと、期待できそうです。
最後に、「お福」のお茶碗でお抹茶を点てました。飲んでしまうと、可愛いお福の顔が出てきて、義母も大喜びでした。
家族の団欒は、もちろん楽しいですが、季節の行事を大切にしたいものです。
明日は立春、暦の上では春になりますが、外はまだまだ寒いです。
コロナの感染も拡大しています。
気をつけてお過ごしください。

自治体研究社主催・議員セミナーに参加・・・コロナ禍の医療・公衆衛生、社会保障について学ぶ

新型コロナでなかなか参加できなかった議員研修会、オンラインによる研修の案内があり、久しぶりに参加しました。
1月21・22日に自治体研究社の主催で、コロナ禍における医療・公衆衛生、社会保障についての内容でした。
初日の第1講義は、「感染症に備える医療・公衆衛生と地方自治」というテーマで、長友薫輝三重短期大学教授と元大阪市保健師の亀岡照子さんがお話されました。
2日目の第2講義は、伊藤周平鹿児島大学教授による「コロナ禍からみる日本の社会保障」のお話でした。

新型コロナの「第6波」は、過去最高を更新する爆発的な感染となっています。「医療崩壊」の危険が、早くから指摘されながら、コロナ前からの政策が継続、あるいは加速させられ、人材不足の常態化による医療現場の疲弊で、新型コロナに十分対応できない状態となっています。医療だけでなく、介護や福祉の現場も、同様です。　
国のすすめる「全世代型社会保障改革」は、人口減少・労働力人口の減少への対策、労働力の確保のために、国民に「お上に頼るな！」・「病気になるな！」・「要介護になるな！」・「70歳まで働け！」という徹底した自己責任を押し付けるものです。
コロナ禍で、浮き彫りになった地域の医療・介護・福祉現場の実態を踏まえた政策対応が求められる。コロナ前に立案した計画などは、いったん立ち止まって検証・評価し、政策の再形成が必要。地域の労働・生活実態に応じた社会保障制度の拡充が必要です。
医療分野では、コロナ対応をしていない医療機関も含め、すべての医療機関が役割を充分果たせるような支援を行うとともに、不採算部門である感染症を担ってきたのが、公立・公的病院はしっかり守らなければなりません。国の「地域医療構想」に基づく、公立・公的病院の統廃合はやめるべきです。
また、保健所機能を拡充、保健師増員を図り、政令市では、全行政区に保健所を設置すべきです。同時に、検査を担う地方衛生研究所の法的位置づけと体制拡充も必要です。
コロナの影響で失業者・生活困窮者が急増。コロナ禍にあっても健康で文化的な生活ができるよう、最後のセーフティーネットである生活保護がその役割をしっかり果たし、加えて住居確保給付金や各種支援金の拡充も重要です。
バイトの減少で生活困窮に陥っている学生への授業料減免や給付型奨学金の実施、給付金支給などが必要です。

　　

2月16日からは、第1回定例会が開催されます。
コロナ禍の住民の苦難に寄り添った対応を求めて、積極的に提案・議論していきたいと思います。