孟宗忌

２月11日、立田山の麓にあるプロレタリア作家・徳永直の文学碑前で、第45回孟宗忌が行われました。
孟宗忌は、熊本出身で「太陽のない街」で有名な徳永直の忌日です。
心配された雨も止んで、孟宗竹とタイサンボクに抱かれた文学碑前にあつまり、車道の車に注意を払いながら黙祷、献杯・献花などを行いました。
新型コロナで、ほとんど活動のできない「直の会」のメンバーと久しぶりにあいさつを交わし、懐かしくお話ししました。
早くコロナが収束し、学習会など再開できまますように。

　　　　

「2月11日」を考える熊本県民集会

2月11日、毎年行われている「2月11日を考える熊本県民集会」に参加しました。
今年は、上智大学名誉教授・大和大学教授の蘭信三氏が、「なぜ戦争体験を継承するのか～世代をつなぐこころみ～」と題して講演されました。
新型コロナの感染拡大による「まん延防止」期間中でもあり、感染対策をしながら、オンライン併用での視聴、先生の講演もオンラインでした。
先生もお話されましたが、日頃私たちは「戦争体験をどう伝えていくか」と考えますが、今回は「なぜ継承するのか」という点に着目され、戦争体験継承の原点に迫るものでした。
先生のプロフィールに始まり、「なぜ戦争体験を継承するのかという問いの持つ意味」「戦争そのものについて」「戦争体験継承の実践」まで、様々な角度からの「戦争」について考えるお話は、あらためて戦争体験の継承から、平和の大切さについて考える機会となりました。
現代を生きる私たちが、今何をしなければならないのか、未来への大きな責任を負っていると思います。
岸田政権は、軍事費を過去最高に増やし、敵基地攻撃能力を公言、憲法9条の改悪に前のめりです。
かけがえのない平和と憲法を守るためにも、今必要な「戦争体験」の継承。
祖母や母たちから聞いてきたことを、私も子どもや孫たちに伝えていきたいと思います。
戦前の「紀元節」が名前を変えて復活した「2月11日建国記念の日」、立ち止まってその意味を考えていきたいものです。
「戦争」を忘れない、そのために。

　　

熊本市役所建替問題・・・2022年2月13日に庁舎整備特別委員会が開かれます

熊本市議会・庁舎整備特別委員会が開かれます。
新型コロナ感染症が世界的パンデミックとなる中、熊本の感染拡大を受けて、建築費が400億円もかかる市役所建替問題での議論はお休みされています。しかし、市長は、諮問機関として、有識者会議を設置して建替の検討・検証を進めています。
そういう中で、有識者会議は、建替の根拠となっている耐震性能の検証のために、耐震性能分科会を設けましたが、非公開での議論となっています。
しかも、この1年間の有識者会議の模様についても、議会へは、一切報告されていません。
この度、2021 年度の有識者会議や耐震性能分科会についての報告を受ける場として、久しぶりに庁舎整備特別委員会が、下記の通り開かれます。
時間の都合がつかれる場合は、ぜひ傍聴してください。

日時：2月14日(月）午後1時から
＊市役所内のモニターで傍聴できるほか、YouTubeでも配信されます。

2月の6・9行動

2月になりました。立春を過ぎ、暦の上では春になりましたが、連日寒波による冷たい日が続いています。
6日は参加できなかった「6・9行動」、今日9日は参加しました。
核兵器廃絶と、核兵器禁止条約への日本政府の速やかな参加を求めてのスタンディング・署名行動です。
新型コロナ感染は、熊本の「まん延防止」も延長の見通しとなりました。
熊本市の中心商店街の昼休み、街の賑わいは遠のいていますが、年齢を問わず、署名に足を止めていただきました。
引き続き、1人でも多くの方に署名にご協力いただきたいと思います。
そして、よければ毎月6日、9日の街頭行動にも、是非ご一緒にご参加ください。
お待ち致します。

オミクロン株による感染拡大に対する2回目の「新型コロナ対策の緊急申し入れ」

新型コロナ・オミクロン株による感染拡大はなかなか収まらず、2月13日までとなっていた熊本の「まん延防止措置」適用も、さらに継続の見通しとなりました。
連日数百人規模での新規感染者が発生し、熊本の即応病床使用率は8割台で「医療非常事態宣言」が出されています。
感染対応の窓口となっている保健所体制は逼迫し、全庁の人的な応援体制の中で業務が行われています。一方、保健所への支援で人が減っている各課もまた、通常業務の遂行に苦慮されており、全庁的に市役所業務も厳しい状況となっています。
感染者数の増加によって医療もひっ迫し、全国的には、通常医療に支障をきたしたり、救急搬送困難事例も発生、死者数も急増するなど、後手後手に回ってきた政府の対応が厳しい結果を招いています。
一方で、国の方針転換により対応をせまられる自治体は、振り回されているような状況もあります。
地域経済や市民の暮らしの状況もまた、2年間という長期のコロナ禍によって、厳しさが日に日に増し、事業者支援・困窮者支援の拡充は待ったなしです。
検査やワクチン接種、事業支援やくらしの支えのために、国と自治体が協力して、急ぎ対策を拡充しなければなりません。
こういう現状を踏まえ、オミクロン株の急拡大の中での2回目となる緊急申し入れを行いました。



【申し入れた内容】
１、 3回目ワクチン接種について
⑴ ワクチンの３回目接種を最大限加速化させるために、２～3月は重点的にワクチン接種に関わる体制を強化し、迅速な接種業務を行うこと
⑵ 重症化・クラスターなどのリスクが高いとして、前倒しの6カ月で接種を行っている医療・介護・福祉等の従事者に加え、「第6波」の感染拡大でクラスターが相次ぎ発生している学校・保育所や児童育成クラブなどの従事者についても、2回目接種から6カ月経た人については速やかにワクチン接種を行うこと
２、 検査の拡充について
⑴ 遅れが指摘されてきた検査が十分に行われるよう、検査能力を高め、検査キット確保について国へ申し入れること。特に、抗原検査キットを国民全体に無料配布できる規模で確保できるよう要望し、当面は、保育所・学校・各種事業所・児童育成クラブ等への配布を行うこと。
⑵ PCR検査が迅速に実施され、結果通知までスピ―ディーに行われるよう、検査体制を確保すること
⑶ 医療機関、高齢者入所および通所施設、学校、保育所等での定期頻回検査を再開すること
３、 地域医療への支援強化について
⑴ 発熱外来補助金をただちに復活するよう国へ求め、地域の医療機関への支援を強めること
⑵ 感染を確認した診療所等が、経過観察・訪問診療などに協力できるように、地域医療全体の財政的支援を拡充するよう、国へ求めること
４、 事業者支援の抜本的強化について
⑴ 「事業復活支援金」を持続化給付金並みに増額し、迅速
⑵ に支給されるよう国に求めること
⑶ 地域の事業者の声を聞き、熊本市独自の支援を拡充すること
⑷ 国や自治体が支給した協力金・支援金が事業収入とみなされないよう国へ求めること
５、 生活困窮者への支援について
⑴ 国の生活支援給付金について、住民税世帯非課税となっている対象範囲を中間層まで含め幅広い層へと拡充し、金額についても世帯10万円を「1人10万円」へと拡充するよう、国へ求めること
また、家計急変等により給付金対象となる世帯への十分な制度周知を行い、該当世帯がもれなく給付を受けられるよう、市として取り組むこと
⑵ 熊本市として、国の給付金の対象外となった困窮世帯に対し独自の支援を行うとともに、民間が行っている食料支援への助成等を行うこと
⑶ 困窮する学生への給付金を支給すること
６、 小学校休業等対応助成金が速やかに支給されるよう、申請の簡略化・給付の迅速化、個人申請の場合の企業同意をなくすよう、国へ要望すること