不動産・住宅大手、市況悪化で減収減益相次ぐ

　不動産、住宅大手の２００８年中間連結決算が７日、出そろった。

　個人の買い控えが強まったことや、不動産市況の悪化を受けて、減収や減益が相次いだ。

　不動産大手５社では東急不動産を除く４社で税引き後利益が減益となった。市況回復の見通しも悪く、０９年３月期の連結業績予想について全社が下方修正した。東急不動産は税引き後利益を５月時点の予想より６３％小さい１１０億円に引き下げた。

　賃貸オフィス事業が堅調に推移する一方、マンション分譲で苦戦が続いている。建築資材の高騰などが波及して販売価格が高くなりすぎ、消費者の購入意欲が冷え込んでいるためだ。購入契約者への引き渡し戸数でみると、野村が前年同期比で４２・１％減となるなど大幅な落ち込みが目立つ。

　住宅メーカー大手５社では、大和ハウス工業、積水ハウス（７月中間）、三井ホームの３社が減収減益だった。人件費などの営業費用を圧縮したミサワホームとパナホームは増益だった。

　大和ハウス工業は、米サブプライムローン問題で不動産市況が悪化したことなどから、１００％子会社の不動産投資信託（リート）法人の上場を見送ったことが響き、大幅な減益となった。中間期の減収減益は６年ぶりだ。

（2008年11月7日20時19分 読売新聞）