昨日は、山井和則衆議院議員を和歌山に招き、後期高齢者医療制度をテーマにした演説会と講演会を行いました。
山井議員の講演に先立ち、私もJR和歌山駅で演説をしました。和歌山2区の総支部長になってから、和歌山市内の街頭でマイクを持つことはあまりなかったので、気迫を込めて話しました。
山井議員の話は大変説得力のあるものでした。政治家を目指した原点が、学生時代から取り組んできた老人福祉問題だったそうです。世界各国の老人福祉施設をまわった経験に基づく徹底した「現場」、そして、「人」重視の視点で、連日深夜まで厚生労働省の役人を追求する姿勢を貫く中で明らかになってきた問題点をわかりやすく話して頂きました。この制度は、まるで悪魔のような非情さ、狡猾さでお年寄りを追い込む制度であることを痛感しました。
私たちが保険料を払うのは、いつか、自分がお世話になる時に備えての先行投資と言えるでしょう。私自身、ここ20年あまり、数年に一度歯医者に行く程度で、
払った保険料に相当する治療を受けているとは思いません。しかし、病気で苦しんでいる方を支えていると思えば、また、自分が高齢者になり、病気をしやすくなった時の保険と思えば、払う意味も見出せますよね。
ところが後期高齢者-75歳になった瞬間から切り離され、また、その保険料は、現役世代の方に比べ2倍のスピードで上がるのです。
また、政府は7~8割の人は保険料が下がると説明しているそうですが、質問主意書で聞いたところ、推計したことがないのでわからないとのこと。しかし、税金での負担が6200億円減ることは明らかになっています。公費5割、現役世代の負担4割、後期高齢者の負担1割のバランスは、すぐにくずれてしまうでしょう。もちろん、後期高齢者の負担が一番大きく上がります。
大きな問題は、これらの責任は広域連合が負うため、国からすれば、文句があれば広域連合に! となり、広域連合からすれば、全ては国が決めたことと責任逃れができるようになっているそうです。一方、逃げられないのは高齢者で、これまでより多くの負担を覚悟するか、あるいは治療を諦めるか、より厳しく二者択一が迫られるようになります。象徴的なのは、1年間滞納すると保険証が取り上げられること。保険料を払えないような人が10割負担の治療費を払えるはずもありません。これは、まさに金を払えない人は死ね! ということに他なりません。
まだあります。「終末期相談支援事業」は、後期高齢者が危篤の時に輸血や人工呼吸器、蘇生術などを希望するかどうか書面に記入すれば、2000円の報酬が医師側に渡される制度です。救急車や延命治療はいりませんよ! と書けば医者が儲かる制度です。この制度の目的は、5000億円の公費削減だそうです。
また、後期高齢者が3ヶ月以上一般病棟に入院すると、診療報酬が最大3分の1も減額されます。こうなると高齢者の病院追い出しが促進されます。療養型施設に入れば良いとのことですが、こちらも予算は大幅減額。患者は行く場所がなくなってしまいます。
とにかく、厚生労働省を追求すればするほど、お年寄り切り捨て制度であることが明らかになってきたとのこと。このような制度はまずは廃止しなければ。そして、道路特定財源の一般財源化、天下り廃止、また霞が関の埋蔵金の充当などで、高齢者の負担を減らすべきでしょう。その上で、まだ負担が必要であれば、その根拠と金額を明らかにして、広く国民全体が支えていく制度に変えるべきでしょう。このような改革は、やはり政権交代でしか、実現しえないと思います。
阪口直人政治活動ホームページ
阪口直人国際協力活動ホームページ
ブログ「もうひとりの阪口直人」
山井議員の講演に先立ち、私もJR和歌山駅で演説をしました。和歌山2区の総支部長になってから、和歌山市内の街頭でマイクを持つことはあまりなかったので、気迫を込めて話しました。
山井議員の話は大変説得力のあるものでした。政治家を目指した原点が、学生時代から取り組んできた老人福祉問題だったそうです。世界各国の老人福祉施設をまわった経験に基づく徹底した「現場」、そして、「人」重視の視点で、連日深夜まで厚生労働省の役人を追求する姿勢を貫く中で明らかになってきた問題点をわかりやすく話して頂きました。この制度は、まるで悪魔のような非情さ、狡猾さでお年寄りを追い込む制度であることを痛感しました。
私たちが保険料を払うのは、いつか、自分がお世話になる時に備えての先行投資と言えるでしょう。私自身、ここ20年あまり、数年に一度歯医者に行く程度で、
払った保険料に相当する治療を受けているとは思いません。しかし、病気で苦しんでいる方を支えていると思えば、また、自分が高齢者になり、病気をしやすくなった時の保険と思えば、払う意味も見出せますよね。
ところが後期高齢者-75歳になった瞬間から切り離され、また、その保険料は、現役世代の方に比べ2倍のスピードで上がるのです。
また、政府は7~8割の人は保険料が下がると説明しているそうですが、質問主意書で聞いたところ、推計したことがないのでわからないとのこと。しかし、税金での負担が6200億円減ることは明らかになっています。公費5割、現役世代の負担4割、後期高齢者の負担1割のバランスは、すぐにくずれてしまうでしょう。もちろん、後期高齢者の負担が一番大きく上がります。
大きな問題は、これらの責任は広域連合が負うため、国からすれば、文句があれば広域連合に! となり、広域連合からすれば、全ては国が決めたことと責任逃れができるようになっているそうです。一方、逃げられないのは高齢者で、これまでより多くの負担を覚悟するか、あるいは治療を諦めるか、より厳しく二者択一が迫られるようになります。象徴的なのは、1年間滞納すると保険証が取り上げられること。保険料を払えないような人が10割負担の治療費を払えるはずもありません。これは、まさに金を払えない人は死ね! ということに他なりません。
まだあります。「終末期相談支援事業」は、後期高齢者が危篤の時に輸血や人工呼吸器、蘇生術などを希望するかどうか書面に記入すれば、2000円の報酬が医師側に渡される制度です。救急車や延命治療はいりませんよ! と書けば医者が儲かる制度です。この制度の目的は、5000億円の公費削減だそうです。
また、後期高齢者が3ヶ月以上一般病棟に入院すると、診療報酬が最大3分の1も減額されます。こうなると高齢者の病院追い出しが促進されます。療養型施設に入れば良いとのことですが、こちらも予算は大幅減額。患者は行く場所がなくなってしまいます。
とにかく、厚生労働省を追求すればするほど、お年寄り切り捨て制度であることが明らかになってきたとのこと。このような制度はまずは廃止しなければ。そして、道路特定財源の一般財源化、天下り廃止、また霞が関の埋蔵金の充当などで、高齢者の負担を減らすべきでしょう。その上で、まだ負担が必要であれば、その根拠と金額を明らかにして、広く国民全体が支えていく制度に変えるべきでしょう。このような改革は、やはり政権交代でしか、実現しえないと思います。
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