衆議院解散から今日で１週間。当然のことですが、これまで以上に動き回っています。週末は、各地のお祭り、集会をハシゴしながら、自転車で駆け回りました。
早朝活動を終えて事務所に帰ってきたところですが、叩きつけるような雨が降ってきたので、ブログを書くことにしました。
さて、最近、民主党の「子ども手当て」について聞かれることが多くなりました。義務教育終了まで、全ての子供に月額26,000円を支給する「子ども手当て」は、民主党の看板政策のひとつです。また、そのための財源は、年間12兆円を超える天下りをなくすなど、徹底した無駄遣いの廃絶で確保しますが、それだけでは足りません。従って、余裕のある家庭には負担をお願いするケースもあります。
まず、民主党の子ども手当てについては、下記のような基本理念があります。
１．社会全体で子育てをする
人づくりこそは日本の生命線。そのためにも出生率を上げることは切迫した課題です。従って、子育てをする方々を社会全体で応援するのが、この政策の基本です。
２．高所所得者に有利な「控除」から、中・低所得者に有利な「手当」へ転換
３．「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止。「特定扶養控除（１６歳以上２３歳未満）、老人扶養控除（７０歳以上）は廃止対象とせず、現状維持。
従って、中学卒業まで全ての子供がいる家庭で手取り収入が増えます。また、単身世帯、子供のいない共働き世帯に影響はありません。一方、６５歳未満の専業主婦世帯では、税額が増えます。一方で、年金受給世帯に関しては、「公的年金控除の拡大」、「老年者控除の復活」を行うため、配偶者控除は廃止しても世帯としての手取り収入は増加します。
具体的には、「妻は専業主婦、子供は中学生以下」の場合、扶養控除、配偶者控除の廃止によって年間の税負担が７．６万円増加（所得税の適用税率１０％の場合）しますが、一人あたり、年額３１万２０００円の「子ども手当」が支給されるので、所得は増加です。
このように、妻が専業主婦であっても子供が義務教育対象の場合は所得は増えますが、負担増になるのは下記のような場合です。
「妻が専業主婦、子供なしの場合」
「妻が専業主婦、子供が高校生、大学生の場合」
配偶者控除の廃止によって年間の税負担が３．８万円増加（所得税の適用税率１０％の場合）します。一方、子供が高校生の場合、「高校の実質無償化」により、年１２万円（公立全日制の場合）が給付されるので、実質所得は増加。また、大学生の場合も、「希望者全員が生活費も含めて借りられる奨学金制度の創設」を行うので、家計負担は軽減。
このように、子ども手当だけを見た場合は負担増になる場合であっても、子育て、教育を含めた「人づくり」は国家の最大の責任のひとつですから、最大限の応援をしていきます。是非、ご理解を頂きたいと思います。
今日は「子育てママ」でもある牧山ひろえ参議院議員が参戦。おもに橋本市を一緒に自転車でまわって頂き、子育て支援政策を中心に訴えます。
写真：橋本での演説会。１４１人が集まりました。
阪口直人政治活動ホームページ
阪口直人国際協力活動ホームページ
ブログ「もうひとりの阪口直人」
早朝活動を終えて事務所に帰ってきたところですが、叩きつけるような雨が降ってきたので、ブログを書くことにしました。
さて、最近、民主党の「子ども手当て」について聞かれることが多くなりました。義務教育終了まで、全ての子供に月額26,000円を支給する「子ども手当て」は、民主党の看板政策のひとつです。また、そのための財源は、年間12兆円を超える天下りをなくすなど、徹底した無駄遣いの廃絶で確保しますが、それだけでは足りません。従って、余裕のある家庭には負担をお願いするケースもあります。
まず、民主党の子ども手当てについては、下記のような基本理念があります。
１．社会全体で子育てをする
人づくりこそは日本の生命線。そのためにも出生率を上げることは切迫した課題です。従って、子育てをする方々を社会全体で応援するのが、この政策の基本です。
２．高所所得者に有利な「控除」から、中・低所得者に有利な「手当」へ転換
３．「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止。「特定扶養控除（１６歳以上２３歳未満）、老人扶養控除（７０歳以上）は廃止対象とせず、現状維持。
従って、中学卒業まで全ての子供がいる家庭で手取り収入が増えます。また、単身世帯、子供のいない共働き世帯に影響はありません。一方、６５歳未満の専業主婦世帯では、税額が増えます。一方で、年金受給世帯に関しては、「公的年金控除の拡大」、「老年者控除の復活」を行うため、配偶者控除は廃止しても世帯としての手取り収入は増加します。
具体的には、「妻は専業主婦、子供は中学生以下」の場合、扶養控除、配偶者控除の廃止によって年間の税負担が７．６万円増加（所得税の適用税率１０％の場合）しますが、一人あたり、年額３１万２０００円の「子ども手当」が支給されるので、所得は増加です。
このように、妻が専業主婦であっても子供が義務教育対象の場合は所得は増えますが、負担増になるのは下記のような場合です。
「妻が専業主婦、子供なしの場合」
「妻が専業主婦、子供が高校生、大学生の場合」
配偶者控除の廃止によって年間の税負担が３．８万円増加（所得税の適用税率１０％の場合）します。一方、子供が高校生の場合、「高校の実質無償化」により、年１２万円（公立全日制の場合）が給付されるので、実質所得は増加。また、大学生の場合も、「希望者全員が生活費も含めて借りられる奨学金制度の創設」を行うので、家計負担は軽減。
このように、子ども手当だけを見た場合は負担増になる場合であっても、子育て、教育を含めた「人づくり」は国家の最大の責任のひとつですから、最大限の応援をしていきます。是非、ご理解を頂きたいと思います。
今日は「子育てママ」でもある牧山ひろえ参議院議員が参戦。おもに橋本市を一緒に自転車でまわって頂き、子育て支援政策を中心に訴えます。
写真：橋本での演説会。１４１人が集まりました。
阪口直人政治活動ホームページ
阪口直人国際協力活動ホームページ
ブログ「もうひとりの阪口直人」