今日は紀の川市を中心に訪問活動を行いましたが、今、事務所に戻ってきたところです。
昨日は「社会保障と税の一体改革」について長妻昭元厚生労働大臣を招いての勉強会を行いました。私は民主党和歌山県連代表としてこのテーマについての問題提起をしました。その後、長妻元大臣は約４５分講演。さらに１時間以上にわたって、参加者の質問に丁寧に答えました。
長妻元大臣は「消えた年金５０００万件」を明らかにした政権交代の最大の立役者のひとりです。あまり報道されませんが、政権交代以降、１２７４万人分（１６００万件）の年金記録が戻り、１・５兆円が支払われています。これは政権交代の大きな成果です。
写真上：挨拶する私と、講演に備える長妻昭元厚生労働大臣
民主党は２年半前の総選挙で「予算の組み替えによって１６．８兆円の財源を捻出する。従って４年間、消費税増税は必要ない」と説明をしてきました。私自身は、国と地方合わせて１０００兆円もの借金を抱えた状況で、将来の世代への負担をこれ以上増やせない。消費税増税論議から逃げることは許されず、私たちは次の総選挙において、この点を争点のひとつにして国、民に信を問うべきというのが、当時の立場でした。どちらにしても財源の捻出ができたのは、事業仕分け、埋蔵金活用を含めて１０兆円余り。私たちの見通しは甘かったと言わざるを得ません。
一方で、「税と社会保障の一体改革」の議論の中で、私たちは、衆議院の議員定数８０削減、そして景気回復を実現することを前提条件に、消費税を２０１４年４月に８％。２０１５年１０月に１０％にすることを決めました。消費税増税自体は、確かに２００９年９月の世間交代から５年目ではあるけれど、「予算の組み替えによって財源を捻出できる」はずだったにも関わらず「消費税増税をお願いする必要性」の矛盾について、国民に対して真摯な説明が必要です。昨日の勉強会は、そんな強い意志を持って実現したものでした。
内容については、民主党のHP（http://www.dpj.or.jp/）にアクセスして頂き、「税と社会保障の一体改革」で検索すればさまざまな情報にアクセスできます。
日本では人口動態は大きく変化し、６５歳以上の高齢者の割合は１９７０年の７．９％から２３．１％に増大。２０５０年には４０％を超える見込みです。また、社会保障費は、１９９０年には５人の現役世代がひとりの高齢者を支える状況でしたが、今は３人でひとりを支える「騎馬戦型」。２０５５年には現役世代ひとりで高齢者を支える「肩車型」になる予定です。また、このような状況を国債の発行で凌いでいますが、国と地方を合わせた借金は１０００兆円を超え、日本は先進国のなかで一番借金を抱えている国です。現在、国債の利払いだけでも１０兆円を払っている状況に歯止めをかける必要があります。さらに震災復興にも大きな支出が必要です。
借金の大半は政権交代前の政権によって作られたものです。そして、「消費税増税」という誰もが嫌がる政策によって、私たちは政権を奪われ、次の政権から「感謝」される状況をつくることになるのかもしれません。それでも、これ以上将来にツケをまわさないため、社会保障の安定財源を確保する第一歩としての消費税増税は必要だと思います。
ただし、国会議員定数と、議員歳費、および国家公務員総人件費の削減。そして、２年余りの間に全力で景気回復に努め、実現すること。これが最低減の条件であることを改めて付け加えておきます。政治が覚悟と良心を示すこと、そして、「増税によって税収が増える」確かな見通しをつくっておくことは、増税をお願いする上での最低限の役割ですから。
これから、かつらぎ町での支援者との懇親会に向かいます。