５月２２日の外務委員会で、トルコへの原発輸出とシリア難民支援の在り方について質問しました。原発輸出については、廃棄物処理や事故が起きた時の補償、また建設予定地である黒海沿岸の観光都市シノップ市の住民の合意について質問。シリア難民支援については、紛争地においてどのように効果的に支援を行うか、現在のルール（スキーム）をより機能するものに見直す政治的意志を質しました。今回はやりとりをそのまま掲載します！
外務委員会でトルコへの原発輸出とシリア難民支援について質問（５月２２日）
○阪口委員 日本維新の会の阪口直人でございます。
本日は、トルコに対する原発の輸出及びシリア難民の支援を中心に質問させていただきたいと思います。
その前に、これは質問通告はしていないんですが、佐世保の米兵が日本人女性に対する性的暴行の疑いで取り調べを受けているということが、昨日、米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスの電子版で報道されたと聞いております。事実関係の確認なんですが、外務省としてはどの程度進んでいるんでしょうか。
○岸田国務大臣 まず、報道につきましては承知をしております。ただ、犯罪の捜査にかかわることでもありますし、この場で詳細について申し上げることはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○阪口委員 この点については、情報収集に努めていただき、日本としてどのような対処をしていくかということについても、ぜひ力を合わせて対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、五月三日、安倍総理がトルコを訪問してエルドアン首相と会談をした結果、黒海沿岸の観光都市シノップに四基の原子力発電所を、日本に対して排他的交渉権を与える、そういった内容の合意をすることになりました。安倍総理は、過酷な事故の経験と教訓を世界と共有して原発の安全の向上に貢献していくことは日本の責務である、このようにおっしゃっています。
しかし、事故は過去のことではありません。私、おとといも福島第一原発の視察に行ってまいりました。ことしの一月に続いて現地を訪問したんですが、いまだに事故原因の究明もできていない。また、前政権のもとで、冷温停止状態、安定的な状態になってはいるものの、いまだに廃炉にはできておりません。また、除染作業はまだ本当に始まったばかりでありますし、十六万人の方々がいまだに帰宅できないという状況でございます。つまり、事故が起きた場合に解決できるという経験をまだ示せていない状況だと言えると思います。
このような状況でありながら、地震多発国であるトルコへの原発輸出を決定した、この根拠は何なのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣 まず、原発事故を経験した国として、事故に関する知見あるいは経験、教訓を国際社会と共有していくことによって国際的な原子力安全の強化に貢献していくこと、これは我が国の責務だと思っています。そして、このため、相手国の意向ですとか事情といったことを踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくというのが我が国の基本的な考え方です。
そして、御指摘のトルコのケースですが、トルコ側からは、一昨年の原発事故以降も、日本の技術に信頼を置いているということを再三伝えてきておりました。そして、原子力の平和的利用の分野における我が国の協力に対する強い希望、こうしたものが累次表明されてきたところであります。これらを踏まえて個別に検討した結果、政府として、トルコとの原子力協力を行う意義があるということを総合的に判断し、今回の決定につながったということでございます。
○阪口委員 政府同士で合意をしたということなんですが、では、実際にどのような契約内容になっているのか、また、日本の役割がどこまで決まっているのかということについてもお尋ねをしなければいけないと思います。
ちなみに、日本の前にトルコと契約を結んだロシアは、世界初の建設、所有、運転契約を結んでおります。総建設費二百億米ドルはロシア側が負担をする、そして、その返済のために、トルコ電力取引・契約会社がこのプロジェクトの実行会社から十五年間にわたって十二・三五アメリカ・セント・パー・キロワット・アワーで電力を購入する、こういった契約を締結しているんですね。
ロシアは、建設、運転、保守、そして廃炉措置、使用済み燃料・放射性廃棄物管理、損害賠償など、全てにわたって責任を負うことになっている。そして、廃炉措置や使用済み燃料・放射性廃棄物管理に各〇・一五アメリカ・セント・パー・キロワット・アワーの基金を積み立てることになっております。つまり、事故が起こったときの損害賠償までロシアが請け負う、こういった契約になっております。
個別具体的に聞いてまいりたいんですが、まず、いわゆる使用済み燃料や放射性廃棄物の処理は、どこで、どの国が行うことになっているんでしょうか。
○宮川政府参考人 まず、使用済み燃料の処分でございますが、原子力施設から出てくる使用済み燃料をどのように取り扱うかということにつきましては、これは一義的に当該原子力施設を管轄する国が責任を持って取り組むというのが課題であります。
シノップの原子力発電所におきましても、原子力燃料及び放射性廃棄物の最終処分については、日・トルコ両国政府間の協議におきまして、トルコ政府がこの責任を負うということが確認されております。日・トルコ原子力協定の中で、我が国とトルコとの間で使用済み燃料は移転されないということになっておりますので、我が国がトルコからの使用済み燃料を引き受けるということにはまず今なっておりません。
それから第二に、損害賠償でございますけれども、まず、一般論として、原子力の発電施設において万が一事故が起こった場合、その際の損害賠償につきましては、当該施設が所在している国の国内法に照らして判断することになるのでございますが、トルコは、御存じのとおり、原子力損害に関するパリ条約に加盟しておりまして、そのパリ条約には、原子力事業者の無過失責任でありますとか、原子力事業者への責任集中ですとか、それから事故発生国への裁判集中などが定められておりまして、トルコ政府は現在、原子力損害賠償に関する法案を整備しているところでありますので、そのラインで恐らく処理されるということになるのではないかと思います。
○阪口委員 今の御答弁を聞く限りにおいては、要するに、まだ決まっていない、これから話し合うけれども、恐らくトルコ政府が責任を負うことになるのではないかというような、そういった答弁のように私には聞こえたんですけれども、これは、事故が起こった場合の責任、及び廃棄物処理についてはトルコが責任を負うんだということが安倍総理とエルドアン首相の間でも明確に合意されていると考えてよろしいんでしょうか。
○宮川政府参考人 まず、放射性廃棄物それから使用済み燃料につきましては、ちょっと私の言葉が足りなかったかもしれませんが、これは、先ほど申しましたように、日・トルコ原子力協定の上で使用済み燃料の移転はできないことになっておりますので、そういう意味で、一般論に戻ってトルコが責任を負うというふうなことになっておりますし、その点は、日本とトルコとの間の協議においても確認されております。
損害賠償につきましては、現在、トルコ政府が法案をつくっておる最中でございますので、私どもは、今申しましたとおり、トルコが既に加盟している条約のラインに沿って国内法をつくっていくんだろうというふうに解釈しておるわけでございます。
○阪口委員 具体的にトルコのどの地域で廃棄物の処理が行われるのか、また、その件について地元の理解は十分に得られているのか、この点についてはいかがでしょうか。
○宮川政府参考人 今のところまだトルコは原子力発電を運転しておりませんものですから、恐らく、私どもの知る限りでは、どこに使用済み燃料の廃棄場所をつくるのかとか放射性廃棄物の廃棄の場所をつくるのかということについて、まだ決まっていないのではないかと思います。
○阪口委員 事故が起こった場合の影響というのは、トルコ国内だけではなくて周辺国にも及びます。特に、黒海沿岸ということで、チェルノブイリにおいて重大な事故を経験したウクライナなどにも影響が及ぶ可能性がありますが、例えば、事故によって他国に影響が及んだ場合の賠償というのはどのように考えられるんでしょうか。
○宮川政府参考人 先ほど申し上げました、トルコが既に加盟しております原子力損害に関するパリ条約のもとでは、事故を起こした国に裁判権を集中するというふうに規定しております。よって、トルコの国内で事故が起こりましたときには、周辺国の損害を受けた方々は、トルコに対してトルコの裁判所で責任を追及する、損害に対する救済を求める、こういう訴訟を起こされるということになると思います。
○阪口委員 裁判を行う場所はトルコであったとしても、実際に建設をして運営をしていくのは日本とフランスのアレバのコンソーシアムですよね。ですから、事故の責任を日本が問われるという可能性はないという考えでよろしいんでしょうか。そこがちょっと、私も説明を聞いてよくわからないものですから。
○宮川政府参考人 このコンソーシアムは、これからトルコ政府と日本及びフランスの事業者の方々がその構成などについて話し合いをして、交渉をしてまとまっていく、今まだそういう段階でございます。
そういう意味で、日本とフランスの企業だけがこのコンソーシアムに参加するのか、それとも、恐らくそうではなくて、むしろトルコの企業も参加するということになると思いますが、できましたコンソーシアムに対して、これは企業でございますけれども、このコンソーシアムは事業者としてこの事業を推進していくということになりますので、事故が起こったときには、そのコンソーシアムに対して責任が追及されるということになると思います。
○阪口委員 原発が建設される予定のシノップ市においては、パキ・エルギュル市長が原発反対を訴えて二〇〇九年に市長に当選をされて、今でも反対をしているということです。黒海沿岸の美しい観光都市であるだけに、原発をつくることで環境産業に多大な影響を受ける可能性があるのではないでしょうか。このことについて、日本政府としてどのように考えているのか。
そして、私、ヨルダンに原子力発電所を建設するということで、原子力協定を締結する際に、現地の原発建設予定地に視察に行ったことがございます。そのとき、現地で聞いた印象では、日本政府の現地の住民に対する説明というのが十分ではない、ほとんどなかったということ、これは苦情として聞きました。
やはり、日本としてこのような大きなプロジェクトを展開する際においては、現地に対する説明というものもしっかりしていかなければいけないのではないか、また、トルコ政府が現地の住民に対してどのような説明をしているか、これもしっかり把握をしておく必要があると思います。この点についていかがお考えでしょうか。
○宮川政府参考人 シノップの市長さんが原発建設に反対しておられるということは、報道で私どもも承知しております。ただ、トルコの政府は、二〇二三年までに国内の電力需要の五％を原子力発電で賄うという計画を既に発表しておりまして、原子力発電所の建設計画を国家の重要な政策として位置づけております。
シノップの原子力発電所建設計画につきましても、今後、トルコ政府と事業者間で詳細な協議が行われていくということになっておりますが、あわせて、トルコ政府が本事業に関して、現地の方々に対する広報、説明を行っていかれることになるというふうに理解しております。
もちろん、我が国といたしましても、原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を国際社会と共有することによって国際的な原子力安全の強化に貢献するということは、我が国が果たすべき責務だというふうに考えております。これはまさに大臣も御答弁になられたとおりでございますが、トルコ政府の地元説明への取り組みにおきましても、情報提供などを十分に行っていきたいというふうに考えております。
○阪口委員 非常に官僚答弁だと思うんですね。まあ、官僚の方の答弁ですから、当然といえば当然なんですが。
私は、やはり日本政府としての倫理観も問われると思うんですね。ですから、これほどの大きなプロジェクト、日本円で二兆円もの事業であるわけですから、日本として、やはり、地元の住民の方々に対する責任をトルコ政府に委ねるのではなくて、みずからしっかりと行っていくという姿勢を見せることも、我々の倫理観の示し方として必要なのではないかと思うんです。
実際、我々、買い物をするときに、中身が決まっていないものは買わないですよね。安倍総理とエルドアン首相で合意をされたというものの、まだまだ決まっていないことが多過ぎると私は思います。これは、これほど大きな事故を起こした日本政府の、事故後最初の原発の輸出にかかわる対応、姿勢としては問題があるのではないかと思います。この点、ぜひトルコの方々の信頼をしっかり得られるような対応をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣 御指摘のトルコとの原子力協定につきましては、トルコで地震が発生する可能性は考慮しなければならないと我が国も考えています。ですから、本協定においては、原子力安全に関する協議を定期的に実施するための規定も設けられております。
そして、トルコとの原子力協力を進めるに当たっては、一昨年の我が国の原発事故の原因調査の状況ですとか、あるいは原子力安全への取り組みですとか、こういったことについては、最新の情報を丁寧に説明する、こうしたことが重要だと認識をしております。
我が国の立場からも、今申し上げたような取り組みによって原子力の安全に貢献していきたいと思いますし、そして、そうした情報が地元にしっかり伝わっていくよう努力をしていかなければいけないと考えています。
○阪口委員 次に、シリアに対する日本政府の対応についてお伺いをしたいと思います。
内戦が続くシリアからは、百万人を超えると言われる難民が周辺国に流出をしております。
日本は、アサド政権を支援はしないという姿勢をとりながら、反政府勢力を支援するわけでもない、両方と距離を置いて静観しているように私には見えるんですね。これは、日本政府の姿勢としては、十分な情報あるいは情報分析に基づくものであればそういう対応というのはあり得るかと思いますが、一方で、欧米の国々あるいは周辺国は、アサド後を見据えた積極的な対応をしている。ですから、その視点でいうと、日本は出おくれているということも言えると思います。
現に、シリア・フレンズ会合、これはこれまで四回にわたって行われて、日本も呼ばれていたわけですが、四月の二十日に行われた会合においては日本は呼ばれていないのではないかと思います。外務省のホームページにはその件は掲載されていませんが、トルコ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、エジプト、ＵＡＥ、カタール、ヨルダン、サウジアラビアの十一カ国が参加と私は把握しております。
日本は、このシリアの緊急人道援助に対して、ＥＵやアメリカと並ぶ額を拠出している。一千三百万ドルを昨年拠出し、また、平成二十四年度の補正予算では六千五百万ドルを拠出予定であります。これほどの金額的な貢献をしているにもかかわらず十分にプレゼンスを示せていないとすれば、これは外交的な問題だと思いますが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣 シリアをめぐる状況ですが、まず、二年以上も暴力的な衝突が続いております。死者は八万人以上、そして国外に流出した難民は百五十万人以上と、甚大な人的被害が発生しております。極めて深刻な状況と認識をしております。
そしてその中で、御指摘いただきましたように、我が国は、国際機関やＮＧＯを通じて計約八千万ドル以上の人道支援を行っております。そして、こうした人道支援とあわせて、アサド政権への圧力強化のため、国際社会と連携して経済制裁の措置も累次にわたり実施をしてきております。
昨年十一月、東京で、制裁に関する会合、これも我が国は主催をさせていただきました。また、先般、四月ですが、Ｇ８外相会談が行われました。この外相会談の場におきましてもシリア問題を協議させていただきましたし、こうした国際会議の場でこの問題について積極的に発言を行っている次第であります。
この問題は、人道的な影響の大きさ、あるいはシリア情勢自体が中東地域の安定に与えるインパクト、こういったことを考えますときに、国際社会全体として抱える重大な課題の一つだと認識をしております。ぜひ、引き続きまして、我が国としてもこの問題に積極的にかかわっていきたいと考えています。
○阪口委員 私が問題にしているのは、日本の姿勢というのがどのような情報や戦略に基づいているのかということなんですね。少なくともこのシリア・フレンズ会合においては、財政的な貢献をしているにもかかわらず日本が最新の会合に呼ばれていないということは、日本の姿勢というものが十分に理解、評価されていないと言わざるを得ないのではないかと考えています。
ですから、この地域は、日本のプレゼンスを非常に示しにくい場所であるとは思いますけれども、しかし、日本としては、こういった紛争後の平和構築に貢献するということも日本の大きな外交戦略でございますから、しっかりとしたプレゼンスを発揮できるような努力をお願いしたいと思っております。
質問なんですが、私自身も、国際協力、特に紛争地域における支援活動というのを経験してまいりました。我々がよく言われること、直面することは、スキームがないからこの支援はできないということなんですね。
シリアの情報が大変に少ない中で、私も、シリアの難民支援をしているシリアの国会議員ですとか、あるいは日本のＮＧＯ、ジャーナリストの方々を通して現場の声を聞きました。特に、シリア情勢の悪化によって数十億ドルの被害が発生しているとされるトルコでは、多くのホストコミュニティー、難民キャンプの周辺において、現地のトルコ人の医師の方々が、難民、特に傷ついた難民の方々への対応で手いっぱいになって、トルコの人たちが十分な治療を受けられないということが大きな問題になっています。したがって、例えば、同じアラビア語で難民と対話ができる周辺国の医師の方々を派遣できるように、日本政府に資金的な援助をしていただけないか、そういった声も私は聞きました。
ただ、実際には、日本からはこのような支援ができないままで、結局、パレスチナやエジプトの医師が派遣される。要は、日本としてスキームの問題だといって決断できないうちに周辺国に先を越されてしまったということが、私は大変残念に思います。
この医師の派遣ができなかったということ、何が問題なのか、どのようなところに起因しているのかということについて、御意見を伺いたいと思います。
○あべ大臣政務官 阪口委員にお答えいたします。
問題を感じていらっしゃる部分で、特に、アラビア語が話せるエジプト人の医師をトルコのホストコミュニティーに派遣する費用を例えば日本が負担して、さらにはシリア難民受け入れで疲弊しているホストコミュニティーを支援するなどという問題の意識でございます。
このシリア情勢の悪化によりまして、現在まで、推定百五十万人以上のシリア難民がレバノン、ヨルダン、トルコなどの周辺国に流出しているというふうに私どもも承知しておりまして、これらの諸国におきましては、シリア難民の受け入れで大きな負担を強いられているホストコミュニティーに対する支援の必要性が高まっていることも私ども認識をしております。
そういう中にあって、日本のＮＧＯを通じまして、特に、ホストコミュニティーに対する食料、生活必需品の配布、小学校の修復、心理的カウンセリングの提供といった支援を実施しているところでございまして、今後とも、ホストコミュニティーの具体的ニーズに適切な支援を行っていきたいというふうに思っております。
また、御指摘の医療分野の支援につきましても、ホストコミュニティーの具体的ニーズを踏まえつつ、アラビア語を話す医師の活用の可能性も含めまして、効率的、効果的な支援を検討してまいりたいというふうに思っております。
○阪口委員 いろいろスキームの問題はあるにしても、喫緊のニーズ、人道的なニーズがあるときには、そのスキームを超越した政治的判断をするということも私は必要だと思います。
例えば、いわゆる緊急援助においては、トルコ国内で日本人の医師が治療に当たるということもあったように聞いています。トルコにおいては、国内の医師法において、トルコ国内で医師免許を取った人でなければ治療できないということになっていると聞いてはおりますが、しかし、本当に目の前の救える命を救わなければいけない状況においては、そこは飛び越えることも政治的判断であり得るのかと思います。
ただ、実際に限られた資金の中で適切な治療を行う際に、私は、いわゆる三角協力のような形で、より安いコストで医師を派遣できるようなスキームをもっと整備しておく必要があると思うんですね。
ですから、このあたり、私も国会議員になって、スキームがないからできないというようなことは本当になくしていきたいと思っておりまして、今後もさまざまな指摘をさせていただきたいと思いますが、ぜひ、大臣にこの点についての思いを最後に伺いたいと思います。
○岸田国務大臣 我が国の国際貢献あるいは支援に関しましては、そうした形にとらわれずに効率的、効果的な支援というものを検討していく、こうした姿勢は重要だと思います。
さまざまな事態が発生し、そして国際的な環境もどんどん変化していく、こうした変化や事態に効果的に対応できる支援や外交でなければならないということは強く感じます。さまざまな御指摘も踏まえさせていただきながら、我が国としましても効果的な外交を展開していきたいと考えています。
○阪口委員 終わります。ありがとうございました。