『希望の党』として衆議院選挙に臨むにあたって

今日、希望の党の公認を頂くことが決定しました。自分が闘う土俵が決まり、身が引き締まる思いです。

民進党が事実上解党し、全員が希望の党に合流する。この決定は衝撃でした。しかし、どんな方法を使ってでも安倍政権を止めるとの前原代表の思いには１００％共感していましたし、その思いを遂げるには、尋常の発想では到底及ばないことを実感していました。従って、前原誠司代表と小池百合子代表による乾坤一擲の決断が満場一致で承認されたことを聞き、納得して受け入れました。

今日、発表されたリストでは民進党の立候補予定者２０９人のうち受け入れられたのは１１０人だそうです。希望が叶わなかった仲間、また、考えが違うと感じて離れた仲間を思う心が痛みます。しかし、政治は、みんなの希望をつくる道具。今後ともそれぞれの立場で、より良い地球社会を作るために競い合い、協力し合う仲間でいたいと願っています。リーダーには多様性を包容する器の大きさを求めますが、私もまた、多様な考えを受け入れつつ、自分自身はブレずに自分が目指す社会の在り方を追求していきたいと思います。

では、それは何か。それは安倍政権において作られた社会の不公正を変えること、一部の人だけが恩恵を被る社会から、みんなが希望を持てる社会に改革することです。これを争点に訴え続けます。

安倍政権の４年間、お金持ちは大金持ちになりました。金融資産が１億円以上の方は、約２倍に増えています。一方で、貯蓄がゼロのご家庭は何と、約５００万世帯も新たに増えています。この状態では、子どもを生み、育てることは困難です。

希望の党は消費税増税を行わず８％で凍結します。将来的には消費税増税は必要ですが、アベノミクスの失敗によって景気回復が果たせない状況で消費税を上げるリスクを今は取るべきではありません。一方、株など金融取引への課税は強化すべきです。お金を持っている方から適切に税金を取る。そのお金で、子育て、社会保障を強化します。国民の不安を解決し、ひとりひとりの能力・可能性を高めることは、消費を活発にし、社会にダイナミズムを生み出し、しいては多く税金を払った方にも利益が循環します。このシステムを作り上げることに政治の英知を注ぎたい。

自民党は『金持ち増税』とは決して言えません。富裕層、大企業から多くの献金をもらう対価としての政策を実施する、つまり政策をお金で売るしがらみがあるからです。

しがらみ政治に別れを告げることでこの構造にメスを入れる。みんなの希望を生み出す政治に変える。私は希望の党でこの可能性に賭けたいと思っています。