ロシアのウクライナ侵攻によって日本を取り巻く状況は大きく変化しました。だからこそ、今、周辺国の軍事的脅威の抑止のために、自由、民主主義、人権、法の支配という価値を掲げる陣営に属しながら、日本だからこそ可能な、日本にしかできない平和貢献の在り方を徹底追求すべきです。それを日本の安全保障、しいては国際社会の紛争予防にもつなげていく決意と戦略のもとに、一歩踏み込んで具体的な行動に移していく時期に来ていると思います。
敵基地攻撃能力や、核共有、防衛費の倍増など、自民党周辺からは勇ましい政策が聞こえてきますが、そもそも自衛隊は日本有事で米軍が出動する際にはその指揮下に入ることが密約で決められています（1952年7月23日、吉田首相とクラーク大将が合意した機密文書が米国公文書館で公開されています）
『日本国民に与える政治的衝撃を考えると当面は秘密にしておくべき』とまで書かれていますが、当面どころか70年経っても密約のままです。（4月20日に米国の空軍の方々を対象に講演で話したところ、彼らも全く知らなかったと衝撃を受けていました。）現状では、多額の国費を投入し、軍備を増強したとしても実際に使用するかどうかを決めるのは米国です。まずは米国と交渉し、主権を回復すべく主従関係を正常化することに勇敢さを発揮しなくては、国民の税金は無駄遣いになります。
実際に米国はウクライナに対し高軌道ロケット砲システム（HIMARS）を提供することを決めましたが、本来は射程距離が480キロのところ、提供するロケットはロシア本土までは届かない射程距離が70キロ前後のものと決定しました。ウクライナも米国も、敵基地攻撃能力を行使しないことが国際世論を味方につける上でも、米露の全面戦争を招く事態を回避する上でも必要なことと考え、自制的な対応をしているのです。
さらに日本には、敵基地攻撃を行って民間人を殺傷した場合に、自衛隊の業務上過失として裁く法律も不在です。敵の中枢を攻撃対象とすべきとの安倍元首相の主張は戦争のリアリティーを知らず、同時に日本の現状を国民に隠したものであり、極めて無知で悪質なものだと思います。
今、フィンランド、スウェーデンなどはロシアの軍事的な脅威を感じNATO入りを求めていますが、これまで築いてきた平和国家としての役割、信頼とどのようにバランスしていくのか、置かれた状況は日本とも共通します。
今後の日本の役割として、力による現状変更の野心を持った国家に付け入る隙を与えないよう、法整備を含めた防衛体制の強化を図りながら、平和に貢献する国家として攻められにくい環境を作っていくことは安全保障の戦略になります。平和国家だからこそ果たしうる、平和構築や民主化支援、また紛争仲介の役割をより積極的に担っていくべきです。日本がリーダーシップを発揮してフィンランド、スウェーデンをはじめ価値、そして危機感を共有できる国家と連携し、紛争の平和的解決を目指す国家による協力の枠組みを構築すべきだと思います。
今年4月２５日に放送されたNHKニュースでは2021年度のアメリカの軍事費は8010億ドル（今日のレート1ドル134円で計算すると107兆3340億円）中国は推計2930億ドル（39兆2,620億円）と報道されていました。日本は、5兆3422億円です。中国との軍拡競争に突入することが本当に日本の未来を守る最善の方法なのか、大いに疑問です。
敵基地攻撃能力や、核共有、防衛費の倍増など、自民党周辺からは勇ましい政策が聞こえてきますが、そもそも自衛隊は日本有事で米軍が出動する際にはその指揮下に入ることが密約で決められています（1952年7月23日、吉田首相とクラーク大将が合意した機密文書が米国公文書館で公開されています）
『日本国民に与える政治的衝撃を考えると当面は秘密にしておくべき』とまで書かれていますが、当面どころか70年経っても密約のままです。（4月20日に米国の空軍の方々を対象に講演で話したところ、彼らも全く知らなかったと衝撃を受けていました。）現状では、多額の国費を投入し、軍備を増強したとしても実際に使用するかどうかを決めるのは米国です。まずは米国と交渉し、主権を回復すべく主従関係を正常化することに勇敢さを発揮しなくては、国民の税金は無駄遣いになります。
実際に米国はウクライナに対し高軌道ロケット砲システム（HIMARS）を提供することを決めましたが、本来は射程距離が480キロのところ、提供するロケットはロシア本土までは届かない射程距離が70キロ前後のものと決定しました。ウクライナも米国も、敵基地攻撃能力を行使しないことが国際世論を味方につける上でも、米露の全面戦争を招く事態を回避する上でも必要なことと考え、自制的な対応をしているのです。
さらに日本には、敵基地攻撃を行って民間人を殺傷した場合に、自衛隊の業務上過失として裁く法律も不在です。敵の中枢を攻撃対象とすべきとの安倍元首相の主張は戦争のリアリティーを知らず、同時に日本の現状を国民に隠したものであり、極めて無知で悪質なものだと思います。
今、フィンランド、スウェーデンなどはロシアの軍事的な脅威を感じNATO入りを求めていますが、これまで築いてきた平和国家としての役割、信頼とどのようにバランスしていくのか、置かれた状況は日本とも共通します。
今後の日本の役割として、力による現状変更の野心を持った国家に付け入る隙を与えないよう、法整備を含めた防衛体制の強化を図りながら、平和に貢献する国家として攻められにくい環境を作っていくことは安全保障の戦略になります。平和国家だからこそ果たしうる、平和構築や民主化支援、また紛争仲介の役割をより積極的に担っていくべきです。日本がリーダーシップを発揮してフィンランド、スウェーデンをはじめ価値、そして危機感を共有できる国家と連携し、紛争の平和的解決を目指す国家による協力の枠組みを構築すべきだと思います。
今年4月２５日に放送されたNHKニュースでは2021年度のアメリカの軍事費は8010億ドル（今日のレート1ドル134円で計算すると107兆3340億円）中国は推計2930億ドル（39兆2,620億円）と報道されていました。日本は、5兆3422億円です。中国との軍拡競争に突入することが本当に日本の未来を守る最善の方法なのか、大いに疑問です。