国葬への首脳出席率を高めるためのODA（政府開発援助）であってはならない

　昨日は小森忠良岐阜市議会議員のご自宅を訪ね、統一教会や国葬問題がもたらす今後の政局について意見交換をしました。

　今回、安倍氏の国葬には国連常任理事国のトップは誰も出席しません。G7のトップもカナダのトルドー首相だけです。弔問外交ができることを国葬の根拠のひとつにしていますので、面目がこれでは立ちません。今、全体の首脳出席率を高めるため、アフリカやアジアの発展途上国のトップの出席を求め、ODA（政府開発援）のバラマキなどとセットで必死で出席要請をしているはずです。岸田首相は8月27日にアフリカに今後３年間で４兆1000億を投資すると表明しましたが、出席率を高めるための相当水増しされた可能性があると私は見ています。国葬にかかる費用は実施費用や警備費だけではありません。この中身や成果は国会での追及を中心に、今後も厳しく見ていかなくてはなりません。国会議員にも提案していきます。

　昨年脳出血で倒れ、長く闘病生活を送った小森さん。一人で歩けるようになり、金融の専門家としての鋭い視点もそのままでした。嬉しい限りです。