安倍政権の検証、追及は引き続き行うべき

自民党総裁選は主要派閥が菅官房長官に雪崩を打ち、実質的にはすでに終了したようだ。

他党のことではあるけれど、密室で大勢を決めるのではなく党員が参加しての選挙を行うべきだったと思う。ただ、立憲民主党と国民民主党が合流する新党も国会議員だけで決めるので、私たちには批判する資格はない。私は納得がいかず枝野代表に直接質問したが、国民民主党ではサポーターにも代表選挙の資格があるなどシステムが違うため公平性を欠くということだった。それでも、何とか知恵を出して欲しかった。

密室で決められた首相が求心力を持つのは難しい。首相としての正当性を得るため、国民に信を問う解散総選挙がこの秋にも行われる可能性が高まったと思う。

安倍総理の辞任報道を見ていると７年８か月、トップの座にいたことで、日本の国際的な地位が回復したとの報道が多い。実際には長期政権で日本の首相の存在感は高まっても、実際に海外、特にアジア諸国に仕事で行くと、圧倒的な中国の影響力に比較すると、日本の存在感の低下はことあるごとに実感する。

また、日本の存在感アップをGDP（国内総生産）の増加を根拠にした報道もあるが、世界各国と比較すると、この間、日本は経済の力も諸外国に抜かれ引き離された印象だ。例えばIMFの統計で2012年（民主党政権最終年）と2018年のGDPを比較すると、アメリカの５分の２（38％）だったGDPが４分の１の23％になっている。中国に対しては73％の規模だったものが半分以下の36％になっている。人口が約半分のドイツに対しては、1.8倍あったものが1.2倍になっている。国内の統計は都合良く書き換えている安倍政権も国際統計はそうもいかない。

安倍政権の７年８か月では、不都合な事実についての公文書の偽造など、民主主義が大きく後退した。また、実質賃金が2012年と比較すると4,4%も下落し、格差も拡大するなど経済における負の側面が大きくなった。また行き過ぎた米国追従などの歪みが大きくなった。様々な問題点については、首相を辞めた後も説明責任を求めるとともに、徹底した検証と修正を行わなければならない。また、菅官房長官が安倍路線を継承する首相になるなら、これらの点は引き続き説明を求めなくてはならないと思う。