19日(金)は日差しが届いて穏やかな空になり、昼間はポカポカ陽気でした。
▽ 毎朝恒例の写真は、天気が良かった今週末に撮影した信濃十名勝「山清路」の風景です。
山清路の風景
午前10時からは、第66回簡易水道整備促進全国大会がシェーンバッハ・サボーで開催されました。
全国簡易水道協議会会長 小田佑士野田村長の開会挨拶で始まり、厚生労働大臣表彰と全国簡易水道協議会会長表彰の表彰式が行われました。
副会長の我が長野県青木村 北村政夫村長が、下記の大会宣言(案)を力強く朗読されました。
『水道は、国民生活に必要不可欠な社会基盤施設であるにも拘わらず、今なお農山漁村を中心に水道の恩恵に浴せない地域が存在している。
これら未普及地域の早期解消は簡易水道に課せられた重大な使命であり、その早期整備が熱望されている。
また近年、施設の老朽化、原水水質の悪化、多発する地震や台風等自然災害への対応に係る費用はますます増大し、脆弱な市町村財政を窮迫させている。
政府は、このような簡易水道事業の実態と役割を認識し、われわれが要望する令和４年度簡易水道関係予算を確保され、国民皆水道の早期実現と簡易水道事業の健全なる運営を図るために万全の措置を講ずるべきである。』
以上 宣言する。
来賓祝辞として、厚生労働大臣政務官 深澤陽一氏からご祝辞をいただき、総務大臣政務官 鳩山二郎氏の代理 大臣官房審議官 渡邊輝氏が祝辞を代読されました。
議事は、４議案が上程され、下記の決議(案)が満場の拍手で決議されました。
一、水道（簡易水道）関係予算の所要額633億円及び事項要求の満額確保を期す
一、簡易水道等施設整備費の補助制度の拡充を期す
一、簡易水道関係事業費199億円の確保を期す
一、簡易水道事業に対する地方財政措置の充実を期す
閉会のことばと全員で「がんばろう！」を三唱して閉会しました。
大会終了後は、県関係国会議員へ要望活動を行いました。
自由民主党水道事業促進議員連盟 事務局長の務台俊介衆議院議員に面談要望をさせていただきました。
北村村長からは、令和４年度簡易水道関係予算の確保と私からは簡易水道等施設整備費の補助制度の拡充などを要望しました。
衆議院議員では、井出庸生衆議院議員にも直接要望書をお渡しできましたが、他の議員は秘書にお渡しし、参議院議員への要望は、午後の国保制度改善強化全国大会に出席するため失礼させていただきました。
▽ 午後1時からは、令和３年度 国保制度改善強化全国大会が有楽町朝日ホール開催されました。
▽ 全国知事会代表の開会の辞、大会会長の高知市長 岡崎誠也氏の主催者挨拶で始まりました。
▽ 全国市長会代表 韮崎市長 内藤久夫氏が「国民健康保険は制度創設以来、我が国の国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に貢献してきた。しかしながら、中高年齢者が多く加入し医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料(税)の負担率が高いという構造的な問題を抱えている。このため、市町村においては被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難であり、厳しい財政運営を強いられている。
このような中、平成三十年度より新たな国保制度が施行され、都道府県が財政運営の責任主体となり、公費の拡充による財政基盤の強化が図られたが、国保制度を持続可能なものとするため、今後も国は制度運営について、責任を持って最大限の努力をしていく必要がある。
我々国保関係者は、引き続き国保の安定的な運営に最善を尽くしていく所存であるが、急速な高齢化等による医療費の更なる増加は必至であるほか、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入が減少した被保険者が増加しており、安定的な運営が困難な状況が続くと想定される。このため、国保制度の更なる改善強化に向け、国に対して以下を強く求めるものである。
今般の国保制度改革が実効あるものとなるよう、毎年三千四百億円の公費投入の確保を確実に実施するとともに、保険者努力支援制度が有効に活用されるよう、適切な評価を行いつつ、財政支援の拡充を図るべきである。
政府において普通調整交付金の配分方法等を見直す検討を行う方針が示されているが、同交付金が担う自治体間における所得調整機能は極めて重要であり、今後も堅持し、見直しを行うべきではない。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国保制度の運営の安定を図るとともに、医療・保健・介護の人材及び公立病院等の医療提供体制を確保するため、地方自治体及び国保連合会に対して十分な支援措置を講じるべきである。
全国の自治体が強く要望している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置は、子どもの対象年齢に関わらず直ちに廃止するとともに、子どもに係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度を拡充すべきである。
国の意向を踏まえ実施する次期国保総合システムの更改や運用に係る経費については、保険者や被保険者に負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じるべきである。
オンライン資格確認等システムの円滑な運用や、データヘルス改革の推進に当たっては、国の責任において十分な財政支援を行うなど必要な措置を講ずるべきである。
などの実現に向けて、我々国保関係者は、ここに「国保制度改善強化全国大会」を開催し、組織の総意を結集して、本大会において決議し、断固邁進することを誓うものである」などと大会宣言をしました。
▽ 吉田厚生労働事務次官が後藤茂之厚生労働大臣の祝辞を代読され、池田大臣官房審議官が金子恭之総務大臣の祝辞を代読されました。
▽ 自由民主党政調会長代理 宮下一郎衆議院議員と立憲民主党より企業・団体交流委員会次長 熊谷裕人参議院議員がそれぞれの立場から祝辞を述べられました。
▽ 栃木県茂木町古口町長たちが議長になり、全国町村会代表 岐阜県輪之内町 木野町長が、「医療保険制度の一本化を早期に実現すること」「国保の財政基盤強化のための公費投入の確保を確実に実施するとともに、保険者努力支援制度等が有効に活用されるよう、適切な評価と財政支援の充実を図ること」「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国保制度の運営の安定を図るとともに、医療・保健・介護の人材及び公立病院等の医療提供体制を確保するため、地方自治体及び国保連合会に対して十分な支援措置を講じること」「国保総合システムの次期更改や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること」などの決議文を朗読され、全国の国民健康保険関係者が一堂に会し、国民健康保険が直面する諸問題の改善を期して、満場一致で決議して閉会しました。
大会終了後は、後藤茂之厚生労働大臣が長野県選出国会議員であることから、私と大屋上松町長が厚労省班の代表陳情をすることになり、亀井名張市長、末松鈴鹿市長、松永丸亀市長たちと陳情を行いました。
最初に榎本審議官（医療保険担当）、間審議官、森田国民健康保険課長たちに面談要望をさせていただきました。国民健康保険中央会相談役の亀井名張市長がご一緒でしたので、主に詳しく説明していただきました。
次ぎに福島医務技監に面談要望させていただきました。面談要望は特に「平成30年4月から、新たな国保制度が施行されたが、制度改革を実行あるものとするため、今後も国は責任を持って最大限の努力をしていただきたい」
「新型コロナウイルス感染症の影響が続き、被保険者の保険料の減免を継続せざるを得ない等の厳しい状況の中、地方自治体及び国保連合会に対して必要な支援措置を講じていただきたい」
「国の意向を踏まえ実施する次期国保総合システムの更改及び運用に係る経費については、保険者や被保険者に負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じていただきたい」など３点を要望させていただきました。
午前は簡易水道整備促進全国大会、午後は国保制度改善強化全国大会に出席し、それぞれ要望活動をさせていただき、関係の皆さんにお世話になりましたことに感謝を申し上げますとともに、要望実現のためにご支援、ご指導の程よろしくお願いいたします。
本日生坂村では、保育園でイングリッシュランド、小学校で計画休業(6年)、児童館でマラソンクラブ、緑の少年団中学生緑化木植樹、６班の皆さんの元気塾などが行われました。
