信州生坂村「山紫水明 食と文化癒しの郷!」

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全国過疎地域自立促進連盟 第51回定期総会&新過疎法制定実現総決起大会・及び要望活動

2020年11月20日 | 私の活動報告
 20日(金)は雨が降ったり止んだりで、傘が手放せない一日で、昼間は秋服でちょうど良い体感でした。
 午前11時30分から、東京のメルパルクホールで全国過疎地域自立促進連盟 第51回定期総会が開催されました。


▽ 全国過疎地域自立促進連盟 会長 青森県知事 三村申吾氏が過疎地域では、急速に人口減少や少子高齢化が進行しており、地域経済の振興や担い手づくりなど過疎地域を取り巻く環境は厳しさを増しており、このため地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源の充実確保は重要な課題となっております。私ども連盟における昨年度の要望の中で、特に必要総額の確保を求めてまいりました、過疎対策事業債については、令和2年度の地方財政計画額全体が減少する中においても、前年度と同額の4,700億円が確保されたとともに、税制面においても過疎地域のおける特例措置の適用期限が延長され、政府の地方財政対策等について私どもにとり有り難いことであり、関係国会議員の先生方や関係省庁の皆様方のご理解とご尽力に感謝を申し上げます。現行の過疎法は、令和3年3月末でもって適用期限を迎えることから、新たな過疎対策法の制定を求めることをはじめ、過疎対策事業が円滑に実施できるよう、国の財政支援を充実することを求めますなどと挨拶をされました。



▽ 来賓を代表され、総務大臣 武田良太氏からは、昭和45年から時代の要請に対応した「過疎対策法」が4次にわたり議員立法により制定され、上下水道、交通、医療、介護施設といった生活基盤の整備や産業の振興など過疎対策に取り組んだ結果、格差是正に相当の成果を上げてまいりました。一方過疎地域の現状は、著しい人口減少や少子高齢化が進み、地域の足の確保や集落の存続といった多くの課題が残されています。課題解決に向け、引き続き過疎対策を講じていくことが重要です。現行の過疎法は、来年3月で期限を迎えますが、新たな過疎対策法についても、各党各会派で議論がなされていると承知しており、政府としても過疎対策にしっかりと取り組む必要があります。菅内閣においては、自助・共助・公助、そして絆を社会像として、国民のために働く内閣として、国民の期待に応えるために取り組んでいきます。そして、ポストコロナの社会に向けた地方回帰の支援として、地域おこし協力隊の強化や関係人口の創出・拡大の取組の深化を通じて、都市から地方への人の流れを創出しますなどと祝辞を述べられました。


▽ 事業報告、報告1 令和2年7月豪雨災害に関する緊急要望、報告2 令和3年度税制改正に関する要望、第1号議案 役員の承認及び専任について、第2号議案 新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望については、
1 新たな過疎対策の理念の確立 2 適切な指定要件・指定単位の設定 3 過疎市町村の財政基盤の確立 4 地方創生と人口減少の克服 5 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立 6 高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備 7 地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出 8 集落対策の促進と地域の活性化であり、
第3号議案 要請活動方法について、それぞれ協議し全会一致で承認されました。


▽ 午前12時からは、新過疎法制定実現総決起大会が開催されました。


▽ 引き続き同連盟会長を務める三村申吾青森県知事から、昭和45年以来、4次にわたり議員立法として制定された過疎対策法に基づき、国の各種支援策のもと、都道府県・市町村が一体となって総合的に計画的に過疎対策事業を進めてきた結果、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきました。しかしながら今日、多くの過疎地域において、急速な人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域社会の担い手である若者の流出、就業機会の不足など、地域の活力が低下しており、今だ多くの課題に直面しています。こうした中現行の過疎法は令和3年3月末で法期限を迎えますが、過疎地域がこれら多くの課題を乗り越え、住民が安らかに暮らしていくには、引き続き過疎地域の振興が図られるよう総合的な施策を強力に推進していかなければなりません。今後の過疎地域の持続的発展に向けては新たな過疎対策法の制定実現が不可欠でありますなどと決意表明をされました。


▽ 自由民主党過疎対策特別委員長 谷公一氏や我が長野県選出の公明党 過疎地に関するPT事務局長 太田昌孝衆議院議員さんはじめ各党代表の国会議員の皆さんから挨拶がありました。








 新型コロナウイルス感染症が拡大し、都市への集中から地方への分散の流れの中、過疎地域が果たしている役割を評価し、新たな過疎対策の理念を確立すること、過疎地域の指定要件と指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとし、現行過疎地域を継続して指定対象とすること、地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の対象事業を拡大すること、過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進すること、医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること、過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図り、地域社会の活性化を促進すること、農地の利用、森林の管理、漁業の振興、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること、地域運営組織の形成などの集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること、しっかりと過疎対策法を継続していくとともに、過疎対策事業債をはじめ地域の多様なニーズに合った政府財政措置を講じること、様々に頑張っている地方を支えるために皆さまと一緒に新しい過疎対策法制定に向けて頑張っていくことなど、それぞれ各党の立場で力強くご挨拶を頂戴しました。








▽ 大会の締めくくりとして「過疎地域が果たしている役割を評価し、「過疎地域の持続的発展を新たな過疎対策の理念として確立させること」「地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を確立するとともに、過疎対策事業債の対象事業を拡大すること」など5項目を決議し、ガンバロー・コールで閉会となりました。




▽ 長野県市町村過疎地域対策協議会は2班に分かれて、地元選出国会議員に要請活動をしました。我々の班は、長野県選挙区1・2・3区関係の国会議員各位の事務所に伺い、町村会事務局がアポを取っていただいていたので、ご本人に多く会えて直接要望をさせていただきました。






▽ 自由民主党過疎対策特別委員会 事務局長 務台俊介衆議院議員さんのところでは、長野県土地改良事業団体連合会の皆さんと一緒になり、新旧の長野県町村会長さんと共にしっかりと要望でき、務台衆議院議員さんからは、過疎地域の皆さんのご意向に沿うように新たな過疎法を制定していくなどのご回答をいただきました。





▽ 毎朝恒例の写真は、引き続き東京での活動でしたので、15日(日)に撮影した下生野上空から快晴の下の風景です。

下生野上空からの風景





 その他生坂村では、小学校で6年計画休業・ALT、中学校で校長講話・2年龍翔太鼓体験、児童館でマラソンクラブ、下生野A班の皆さん元気塾、定期監査、カラットリンテレビ番組ロケ、健康づくり係会などが行われました。

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