1月9日(木)は変わりやすい空で、風が冷たくこの時期らしい寒さとなりました。
午後1時15分からは、全国町村会館において長野県町村会町村長会議が開催され、羽田町村会長の開会の挨拶で始まりました。
施策説明として、「令和７年度地方財政対策について」と題して、総務省 自治財政局長 大沢 博氏からご説明をしていただきました。
103万円の壁・高校無償化・給食無償化などの議論、令和７年度地方財政政策の概要、工事費の高騰、人件費の高騰、金利負担、地方財政計画の規模、一般財源総額、地方交付税の総額、地方税及び地方譲与税、臨時財政対策債、デジタル活用推進事業債（仮称）の創設、都道府県における市町村支援のデジタル人材確保、公共施設の集約化・複合化の推進、
緊急浚渫推進事業債の拡充・延長、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等、水道等の防災対策の推進、人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保の推進、公立高校における地域の担い手の確保・育成の推進、物価高への対応、学校体育館の空調整備の光熱費、地域医療提供体制の確保など多岐に渡り詳細に説明していただきました。
次に、施策説明として「部活動の地域連携・地域移行と地域スポーツ・文化芸術環境の整備について」と題して、スポーツ庁地域スポーツ課長 大川 晃平氏からご説明をしていただきました。
少子化・人口減少の加速化、運動部活動に加入している中学生数の推移、学校における部活動改革の必要性、学校における部活動改革の経緯・取組、学校部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行の全体像、部活動の地域移行に係る手順の流れ、協議会・推進計画の整備状況、令和5年度における運動・文化部活動の地域移動等に向けた実証事業事例集について、
多様な種目や活動の取組例、陸上競技を核とした関係人口創出による持続可能なまちづくり、学校部活動の地域連携・地域移行に関する情報発信について、部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備、地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局について、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」中間とりまとめ ポイントなどについて詳しく説明していただきました。
最後に、キャノングローバル戦略研究所 研究主幹 瀬口 清之氏から、「混沌とした世界秩序と日本人の歴史的使命」と題して講演をしていただきました。
米中関係の行方として、トランプ大統領就任リスク：事前予測、対中関税60％引上げ？、カナダとメキシコからの輸入に対する関税を25％、日本・韓国・EUに対してデカップリングへの同調を強く要求する可能性、米国と欧州の関係悪化リスクも大きな懸念材料、最近の米中関係悪化の要因（1）台湾問題、（2）経済安保等、米国と欧州主要国の間の対中認識ギャップ、EUの対中姿勢、経済安全保障政策に対する米国企業の反発、中国の本音は対米融和、日本の対応：米国における情報収集の問題点、米国を客観的に評価する視点、EUの内政は不安定、世界の政治リーダーの共通問題・Integrity（誠実さ、正直）の欠如、
中国経済が直面する試練として、実質GDP成長率の推移（前年比）、足許の主な景気マイナス要因、7～9月期に有効な景気刺激策が実効されなかった理由、2020年代後半に直面する構造的マイナス要因、経済政策運営の中期展望、外資企業の対中投資姿勢は二極分化、日米中3国のGDP推移、日本企業の対中ビジネスに新たな追い風、蘇州・深圳での日本人学校児童殺傷事件の影響、日本企業組織内部の足枷、
大転換期の世界と日本人の歴史的使命として、グローバル社会が直面する課題、世界分断リスクの高まり、グローバルな重要課題に関する合意形成が困難、徳治と法治、ルールの限界を補うモラル、根本的解決には利他＝徳治の理念の共有が必要、米国の株主第一主義を修正、三方よしの経営理念、徳治の主役は民non-state actors、徳治の土台は道徳教育で構築、中国の発展は日本の発展・日本の発展は中国の発展などについてお話しをしていただき、世界と日本の情勢が分かりやすい素晴らしい講演でした。
草尾上野ぶどう畑上空からの風景
△▽ 毎朝恒例の写真と動画は、先日草尾上野ぶどう畑に行き、薄雲から朝日が届き始めた上空から撮影した雪景色です。
本日生坂村では、保育園で身体測定(以上児)、小学校で金管練習4.5年、中学校で３学期始業式・清掃集会、元気づくり支援金事業事前相談会などが行われました。
