好調な石油ビジネスの業態とは

ＳＳビジネスは儲からないと嘆く経営者の方が増えてきました。
しかし、一概に石油関連ビジネスとは言っても業態は多様です。

ＳＳ（ガソリンスタンド）経営はあくまでも、石油流通ビジネスのなかでの一つの業態です。異論はあるでしょう。しかし、ＳＳ運営という業態は誰でも出来る最も単純で簡単な業態なのです。セルフともなればオペレーションはより単純です。従って軒数も多くて競争も激しいということになります。経営ノウハウが少ない分当然価格競争も激しくなる訳です。現金売りに徹すればキャッシュフローにより資金力格差も克服できます。他社よりも安く売ってボリュームによるキャッシュフローを目指す自転車操業のような業者も増加しています。

そうなると、仕入商品が不良在庫になる事も少ないビジネスですから、仕入れの工夫は業転価格情報くらいです。しかし、ＷＥＢサイトなどでは業転流通価格がさらされています。一般消費者にも仕入価格が判ってしまうという変則的な状況が発生しています。

現在の様に商品の値上げがあれば、テレビや新聞のメディアが上げ幅までも報道しています。価格動向の情報が販売業者と消費者で同時進行する変則的なマーケットとなっているわけですから、昔のような便乗値上げなんてできるはずもありません。

「油外収益」に販売技術が必要だという方もいらっしゃいます。しかし、他のビジネスと比較したらそれほどの専門的な販売知識を必要としません。

しかし、一つ上流の中間流通となるとかなり複雑ですね、日本でも米国のジョバーの様なビジネス形態を目指す企業が増えています。蔵取り専用の大型自社ローリーを所有している企業も増えています。

受発注システムの構築により、圧倒的な省力化をはかりデイトレーダーのようなＣＯＤ（キャッシュ・オン・デリバリー）の取引流通も増えています。

大口消費者や業者間流通では金額ベースでの与信限度額管理、数量ベースでの「枠管理」なども常識化しています。

自社貯蔵施設を活用しての配送体制の強化は運用システムを工夫することで競合企業との格差をつけるために有効となっています。しかし、石油流通データの処理はかなり複雑ですね、商流、物流、勘定系データ、情報系データなどが複雑に交錯します。特徴業者ともなれば軽油税申告帳票の作成作業なども伴います。軽油税申告額が大きければ還付金収益は大きな収益源となっています。実際、４店舗のＳＳだけでも某特徴業者は月間６００万円の申告還付金収益を確保しています。

ＳＳ店頭のみで軽油を販売している業者などでは想像できないプロとしての流通処理が求められます。例えば「パトロール給油」から「定期配送管理」、さらには工業用潤滑油の販売管理などもあります。

現在の石油流通ビジネスでは、あるレベル以上の領域では専門化しておりかなり高収益化しています。システムを駆使しての流通処理などにより業務コストも大幅削減も可能となっています。

はっきり言えば、このレベルまでいければ、石油流通ビジネスも安定収益を確保できる訳です。

この分野では、当社のようなプロフェッショナルな専用ソリューションが大きな経営効果を発揮しています。

灯油配送システム「雪ん子」は石油外販システムの入門編ともいえる訳です。

少ないスタッフでより多くの流通量を合理的に処理することで、確実に収益性が向上しています。

ＳＳ店頭運営ビジネスは経営者がどう考えているかは別として、ビジネスとしては単純な入門編なのです。しかし、インディペンデント（独立系）としての流通ビジネスに関しては、どの企業でも出来るというわけではないでしょう。

経営者の意識と能力が問われます。
インターネットで消費者と業転価格情報を共有しているレベルではとても太刀打ちできません。知識と情報力が問われるプロとしての世界となっています。

この部分では大きな格差がついてきた最近の石油流通業界なのです。

一般業者が店頭でスロットルマシーンのようなもので拡販を目指しているあいだに
大手商社や元売りにも負けないＥＲＰシステム構築まで完了している有力中間業者が急増中です。それらの業者が今後「セルフ」に力を入れる時代が近いようです。まず、自社流通体制と仕入調達コストを根底から構築し、改めてＳＳビジネスに再参入する事になります。これは競争力のある米国のジョバーのような業態です。

「石油ビジネス次の時代」の夜明けが確実に近づいています。

やはり、石油流通ビジネスでも格差拡大の時代なのです。