大阪市立高校の入試問題と大学設置許可の問題と・・・

ニュースで、自殺事件が起きた大阪の高校の入試停止問題。

教師の体罰等が原因で自殺が発生、橋下市長が高校（体育科）の入試を中止にするように表明して、市教育委員会も中止するように承認したというこの問題。

たしかに自殺事件まで起きてしまったこちらの問題はかなり重要で、学校側とすれば不祥事になります。

もちろん、市立なので大阪市にも責任はあります。

ただ、問題があったから入試は行わない、命令が聞けなければ予算は出さないってやり方はいかがなものでしょうか？

この学校の体育科に受験するためにずっと勉強してきた受験生もいたと思います。

市長は運が悪かったねってことで片付けるんでしょうかね？

たしか１１月ごろにまだ民主党政権だったころにちょっと似た騒ぎがありましたよね。

田中前文科相の大学設置許可の取りやめ問題。

あの時も受験生や大学側が猛反発して、結局は設置許可になりました。

元々許可する方向で物事は動いていたのですから当たり前だと思います。

もちろん、少子化で大学数が多くなっても経営難の学校を増やすだけって考えもわかりますが、既に多くの人が動いていたのをひっくり返しては、ただ混乱を招くだけです。

問題は問題として常に検討していけばよいのです。

今回の橋下市長の判断はこの文科相と同じのような感じがします。

たしかに問題は重要ですけど、だからといってその高校を目指す受験生の進路まで閉ざすことまで必要なんでしょうか？

在校生からも「私も死ねば市長の考えは変わりますか？」とシャレにならない電話もあったそうです。

問題は解決できるように調査等を進めていけばよいのです。問題の教員や職員関係等の調査を進め、入試は通常通りに行えばいいだけだと思うのですが。

物事に問題が起こった時に「やめる」という手段は重い決断のように思えますが、じつはそうではありません。

やめたということで解決したと勘違いして、結局は物事は解決していないことがほとんどですから。

現実の世界で「リセット」はありません。問題は常に解決に向かえるように粘り強く進めていくしかないのですから。

市長はこの落としどころをどうするんでしょうか？

適正価格ってなんだろう？

友人からメールで質問がありました。

「公務員の給料の基準ってなんだろう？適正価格がわからない」と。

一応、私が知っているところでは、毎年人事院が民間会社の給与水準を調査して、給与水準を勧告していくって仕組みだと記憶しております。

もしかしたら方式が変更となっているのかもしれませんけど。

ただ、民間企業のサラリーマンの給与だって、何が適正なのかはわかりませんよね、厳密には。

業種や職種によっても異なるでしょうし、会社の規模や収益によっても異なってくるでしょう。

例えば、私が学生時代にアルバイトしていた某ファーストフード店の場合。

私が勤務した店舗は時給７５０円。

近くの店舗は時給８５０円。

時給７５０円の店舗は設備はやや旧式ですが、集客率が高く周辺地域では常に売り上げトップです。

繁忙期が長く、バイト数も多い。

時給８５０円の店舗は設備は新しいのですが、集客率はそれほど高くなくさほど忙しくもない。

でも、行っている業務はほぼ同じです。

なぜ時給で１００円の差がついてしまうのでしょう？

もしかしたら、時給８５０円の店舗では一人のスタッフが行う業務の幅が広いからなのかもしれませんが、新人から１００円の差をつける必要があるのでしょうか？

公務員の給与の問題も、国家公務員が給与を下げているので、地方公務員も協力して給与を下げてもらいたいとニュースでありました。

これに大阪の橋下市長は反発したってニュースもありましたが、適性価格がいまいちわからないので、一律に下げるってのもおかしい話だと感じたわけです。

もちろん、カラ残業やカラ出張で手当てを請求する行為は駄目ですが、それなりに一生懸命働いてる人も中にはいると思います。

そんな人まで給与削減では勤労意欲も下がってしまうんじゃないでしょうかね？

色々と考えると、適正価格（とくに給与）は、その時の経済情勢によっても変化しますしね。

適正価格や評価ってのは結局、人が決めますから納得する額も様々です。

最低とか最高って水準も数字では出てきても、それが本当に最低なのか、最高なのかがいまいち理解できない。

なんとなく納得しているだけですよね。

少し角度を変えて考えると、納得したつもりってことがいかに多いか気づかされます。

ちゃんと理解するって、すっごく大変なことなんですね。