こんばんは
今日も一日が終わりました。
今日は研修医の先生がいなくなってしまっているため、非常にこまごまとした面で忙しかったです。
正直に書けば「検査」を運ぶ人がいないため(2つのフロアーに一人ずつくらいいるのですけど)、一回運んで行ったら1時間位間隔が開きます。
検査はできるだけ早く結果が知りたいわけですので、当然自分たちで持って行くことになるのですが・・・・。今までは研修医の先生が持って行ってくれていたのもあり、外来と病棟のかけもちもどうにかなっていましたが・・・・。
改修工事なども同時に行われているため、下に降りると上に戻るのがまた大変ですし、何よりも体が複数あるわけではないので下に降りたら病棟での急変に対応する人間がいない。
ともかく人手不足であっちに行ったり、こっちに行ったり・・・・処置をしたり、説明をしたりと大忙しです。
さて、今日の記事ですがこちらを紹介します。
消費税上げ「容認」が61%…読売世論調査
11月24日19時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00001048-yom-pol
読売新聞社の全国世論調査(14~15日実施、面接方式)で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61%で、「そうは思わない」37%を大きく上回った。
消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47%から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。
「今後4年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は31%にとどまり、「そうは思わない」との答えは62%に上った。
少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が68%に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は28%だった。
後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」47%と「今の制度のままでよい」16%とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が63%となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は32%だった。
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社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61%というのは良くわかる気がします。
http://blog.with2.net/link.php?602868
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現状では社会保障制度は崩壊します。崩壊しています。
そして直接給付よりは現物給付のような形…ということでしょうか。少し言葉の意味には違いがありますが、お金で与えられるよりも制度や環境整備にお金を使ってほしいというのも良くわかります。
僕も自分の感覚が多くの人の感覚と同じでよかった・・・・と思うのですけど、一部の政治家は「一般国民の視点」でものを考えていないのでしょうか。
僕は将来のための教育制度、教育環境整備や医療を含めた社会保障制度がしっかりしてくれば経済はおのずと発展するのではないかと思っています。ただ、経済の専門家ではないのでこれまた適当なことは言えませんが・・・・。
重要なことは「教育」「社会保障」が国の礎ということだと思います
さて、明日もいろいろあるのですがこの後は来年度の新電子カルテに向けて外来枠などを作成しないといけないので・・・・。
雑用も多いんですよ。医者って・・・・。
それでは、また。