国家主権の問題について

 

国家主権の問題について

太平洋戦争の敗北を契機に大日本帝国憲法から日本国憲法に改訂されたが、今日にいたるまで取りざたされ問題にされるのは、いわゆる国家主権の問題である。つまり、大日本帝国憲法においては――以下は明治憲法と呼ぶ――主権は天皇あったとされるのに対して、日本国憲法においては――以下は昭和憲法と呼ぶ――主権は国民にあるとされる点である。それがために憲法学者の故宮沢俊義氏などは、八月革命説などに立つなど、明治憲法から昭和憲法への変遷の課程において、国家主権の変換があったことについて、どのように説明するのかをめぐって諸説がある。しかし、この現行憲法の制定主体の交替の問題と、それが憲法の概念を十分に現実化しているかどうかという批判とは別である。

国民主権の問題と君主主権の問題はすでに決着しているかのように思われているかもしれないが、私は必ずしもそうは言えないと思っている。

この憲法の変遷をめぐっては、ウィキペディアは次のように説明されている。

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法理論としては明治憲法の天皇主権から、日本国憲法の国民主権に移行するさいに、明治憲法の73条に従った改正であったと見なした場合（憲法改正説）、君主主権の憲法が国民主権の憲法を生み出すことができるかとの視点から、できる（憲法改正無限界説）・できない（憲法改正限界説・無効説）との論が立つ。主権という究極を憲法法規が自立的に否定することはできない（限界説・無効説）との論は理論的にはばかにできないもので、八月革命説などがこれを回避するために提案された。一方憲法改正無限界説にたてば、明治憲法73条の規定に即した改正であったかどうかが論点となり、ここで押し付け憲法論が争点となる。

この考え方から、日本国憲法のような「押し付け」憲法ではなく、日本国民が自ら憲法を決めるべきという自主憲法論が形成された。

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国家と憲法の関係を考えるとき、国家の存在は必ずしも憲法の存在を前提とはしない。このことは、まだ近代的な意味での憲法を持たなかった江戸時代においても、黒船の来航を契機に、江戸幕府が国家機構としての機能を事実上発揮したことからもわかる。古くは、聖徳太子の時代や天智天皇の時代にも、共同体として「国家」は存在したのであり、その共同体は一定の倫理や規範を持っていたことは言うまでもない。もちろん、それらは近代憲法のように、個人の自由や権利を具体的に規定したものではなかった。そもそも民族や国家の共同体において、個人の自由や権利規定の母胎である倫理や道徳は必然的な本質規定でもあって、それらを有しない共同体はない。

権力の所在にしてもそうである。権威や権力の存在しない共同体もない。我が国のような共同体においても、天皇のような君主や、また天皇が名目的な地位と単に権威に留まってからは、豊臣秀吉や徳川家康など、源頼朝以来の朝廷の実質的な権力執行機関として、征夷大将軍が民族共同体の権力の中枢を担ってきた。が、その存在について何らかの具体的で明確な明文規定があったわけではない。いわば伝統的で慣習的な規範に則って、もちろん、慣習法だから曖昧にというわけではなく、不文法として厳格に世襲されてきた。

しかし、明治維新による開国以来、欧米列強諸国と対抗してゆくためにも、必然的に近代国家としての体裁を整える必要に迫られた。その過程で、当時のヨーロッパ諸国の立憲君主制に範をとりながら、それに日本独自の歴史的な特殊性に対応させた大日本帝国憲法を制定して、ようやく近代国家としての体制を確立していったのである。また、従来の慣習法的な皇室における規範が、あらためて近代国家の形態を確立してゆく過程で、そのことの善し悪しはとにかく、『皇室典範』として明文化されていった。

いずれにせよ、日本やイギリスのような伝統のある民族共同体の成立は必ずしも人為的ではなく、地縁、血縁の関係から自然発生的に形成されていったといえる。だから、その共同体の倫理や規範も長い時間と伝統のなかで歴史的に形成されて来たもので、現行の日本国憲法を例外として、必ずしも、人為的に外圧的に強権的に制定されてきたものではない。明治憲法の制定でさえ、十分な時間と研究の準備を経て制定された。

とくに我が国のように、海に閉ざされた島国としての地理的な特殊性から、長い歴史的時間において他民族による強権的な支配の経験もなかった民族や国家においては、規範や倫理や社会的な、政治的な体制も、民族の内部から、いわば自然発生的に構築されて来たものである。もちろん、遣唐使などを通じて、文化的な先進国のあった大陸から、今日で言う司法や行政のあり方を学び影響は受けながらも、それらを伝統的な国風に変化させ改造しながら形成してきたということができる。

いずれにしても、太平洋戦争の敗北を契機に、明治憲法から昭和憲法に変わって、そこに権力の主体が、天皇から国民に移行したということはよく言われることである。天皇主権から国民主権に憲法の制定主体や権力の実体が移行したというのである。八月革命説が唱えられるゆえんである。確かに、この移行の過程で、ＧＨＱが昭和憲法の制定の強権的な主体として存在したことは紛れもない事実である。また、それゆえにこそ、現行日本国憲法無効論も有力な根拠持って主張される。

しかし、いずれにせよ、忘れては成らないのは、憲法制定の目的は国民の自由を最大限に実現することにあるのであって、主権の所在が天皇にあるか国民にあるか人民にあるか、それともＧＨＱにあるかは、かならずしも本質的なことではない。

歴史的にも、国民や人民の自由を最大限に保証されることの予想されたはずの人民主権の国家、人民民主主義共和国、すなわち共産主義国家が、必ずしも、立憲君主制国家や大領制国家より以上に、国民の自由を保障するものにはならなかったことからもわかる。

君主主権、あるいは天皇主権の国家が、国民主権の国家より以上に、実質的に国民の自由を保証することも当然にあり得る。このことは民主的な手続きで選ばれたはずのヒトラーやスターリンが、この上なき独裁者として、国家と国民を支配したという歴史的な事実からも言えることである。

したがって、国民の自由を最大限に保証する国家体制として、また、日本の歴史と伝統の中から成立した自然国家としての特殊性を考えるとき、国家の主権の由来の問題や憲法の概念があらためて問い直される必要があると考えられる。

現行の昭和憲法の規定は、社会情勢、国際情勢の変化に応じきれずに、多くの面で矛盾を深めているように思われる。とくに、日本国民の自由への欲求の増大と、現行の日本国憲法の軍備の放棄の条項との間に矛盾が深刻になっている。

また、現行の昭和憲法の問題点として、この憲法の制定主体としてＧＨＱがその過程に強権的に実質的に介在したことも、また、戦後日本文化の否定的な側面の現象などからも、事実として昭和憲法が民族的な特殊性をじゅうぶんに現実化していないという批判の強力な根拠となっている。現行憲法の「象徴天皇制」は果たして、字義通りの意味で「国民主権」の憲法なのか、あるいは天皇を「元首」とする君主制国家なのか、この点についても曖昧である。もちろん立憲君主制というのは、両者をアウフヘーベンする国家体制なのであるけれども、天皇は「象徴」ではなく、「元首」として位置づけられるべきものである。

さしあたっては、天皇を国家元首とする立憲君主国家体制が、我が国の国家概念の現実的な形態としてもっともふさわしいと考えられるが、その論証については別の機会に譲る。

 

 

 

哲学概念としての「私」の確立

 

哲学概念としての「私」の確立

哲学の研究の対象が、思考であり世界観であり言語であるとしても、それはすべて、「自我」の産物、つまり、「私」による精神的労働の産物である。我が国において、哲学もまた西洋伝来の学問科学の移入と継承のうえに、学問分野として成立、確立したのであるが、その過程において、西洋の古典的哲学作品の翻訳を通じて、その内実を摂取し、消化してゆくしかなかった。そこには当然のことながら日本人にはまだ無縁な抽象的な観念も少なくなかったから、その観念や概念を日本語として移入してゆくためには、漢語の抽象的な観念の伝統から借用して、新しく造語して行くしかなかった。

そもそも哲学という語彙自体が、よく知られているように、古代ギリシャ語に語源を持つ「ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」の訳語である。また、科学、国家、憲法、人権、真理、宗教、歴史など、近代・現代の科学や法律、工学などで分野で用いられているほとんどの観念や概念が、西洋の科学、学術の成果の我が国への移植の過程でもたらされたものである。

だから、我が国において、こうした学術で用いられる抽象的で普遍的な重要な概念が、私たちの日常的な生活の場面から長い時間と洗練を経て蒸留され形成されてきたものではなく、どうしても哲学的な思考というものも、西洋の伝統において以上に、その多くが一般大衆の日常生活で使われている生活用語に直接に根を持たない、むしろそれらとは切り離されたところで成立したものとなっている。

しかし、明治維新以来、科学・学問の、西洋から圧倒的な流入から一世紀半も経過しようとしている現状において、伝統的に大衆的になじみの薄かった西洋由来の観念や概念についても、従来の伝統的な日本人の生活と思考の中に、今一度捉え直し、検証し直して行く必要がある。それは、もちろん哲学的思考を概念規定も曖昧な日常的思考や用語の中に再び解消してしまおうということではない。

たとえば、先日の論考で取り上げた、「自我」という哲学的概念についてもそうである。ドイツ語の「Ｉｃｈ」や英語の「I」をなにも「自我」と訳す必要はなく、むしろ「私」と訳したほうがよい。なぜなら、カントやヘーゲルたちの哲学は、この「私＝Ｉｃｈ」そのものを徹底的に研究し、その本質を認識してゆく過程で成立したものと考えられるからである。

哲学が主たる研究の対象としている、思考や言語、意識・自意識、精神といった問題は、要するに、古代ギリシャのアテネ神殿に掲げられていたといわれる「汝自身を知れ」という神託を、ソクラテス以来の西洋人たちが数千年にわたって営々と実行し、築き上げ深めてきた「私＝汝」そのものを知ることの成果に他ならないからである。

 

 

 

風のそよぎ

 

風のそよぎ

風の戦ぎ、
山から落ちる、水のせせらぎ、
カラスやウグイスたちの鳥の鳴き声、
芝刈り機のエンジンの音、遠くから聞こえてくる。
私の全身を撫でながら過ぎてゆく、
山頂から吹き下ろしてくる風。
眼を瞑ると、
梅雨明けの青空から日差しは消え、
私の瞼の血の色である深紅の世界に、
鎖される。

私のこの全身の感覚が、
今自分の生きていることを実感させる。
死とはこの五感のすべてを喪失した、
無の世界に他ならない。
しかし、たとい
私の生がなくとも、世界はある。
私は私の前世を忘れてしまっているが

いつか、
無限の時間と空間を旅した後に、
いつかどこかで再び私自身に出逢うことがあるに違いない。
だが、そのとき新しい私は今の私を思い出すこともない。
それが反復であることすら気づかない。―――――

道路の側壁に腰を下ろし、
そこから市内を眺望していても、
誰一人行き過ぎる人もいない。

空を見上げると、
先ほどまであった小さな入道雲の子供は、
姿を消し、
真っ白なかき氷の山に姿を変えている。

うとうと寝そべっている私に、
「おい、Ａ」と、
少年時代の友人が呼びかけたような錯覚にとらわれる。

キュウリも茄子もまるまると太って、
その重みに茎も傾いでいた。
収穫して行って、彼らの身を軽くしてやろう。                                              

                                       

 

 

 

概念と自我

 

概念と自我

ヘーゲルは彼の主張するところの「概念」がどのようなものであるかを少しでも理解させようと、大論理学第二巻の冒頭の「概念についての概論」のなかで、自我と概念との関係を説明している。それは次のようなものである。概念を理解する上で自我の本質を把握することの重要性を次のように述べている。

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「概念とは、それ自身が自由であるような現実存在へと概念が到達しているその限りでは、自我あるいは純粋な自己意識にほかならない。自我はなるほど諸概念すなわち規定された諸概念をもっているが、しかし、自我とは概念として定在するにいたっている純粋概念そのものである。それだから自我の本性をなしている根本規定のことを考える場合には、なにか周知のもの、すなわち表象にとって熟知されているもののことが考えられているのだと前提されていよう。
だがしかし、自我はまず第一にこの純粋な自己へと関係する統一であり、しかもそうであるのは、直接にではなく、自我があらゆる規定態と内容とを捨象して、自己自身との制限されていない相等性という自由へと還帰することによってである。こうして自我は普遍性である。捨象する運動として現れるあの否定的なふるまいによってのみ自己との統一であり、そして、その統一はすべての規定された存在を自己のうちに解消して含んでいる。

第二に自我はまたまさに自己自身へと関係する否定性として直接的に個別的に絶対的に規定された存在である。そしてそれは自己を他者に対立させ、他者を排除しているところの、個体的な人格性である。その絶対的な普遍性は同時にまさに直接的に絶対的な個別性でもある。そして、それ自体で自立的な存在は端的に定立された存在であり、そして、定立された存在との統一によってもっぱらそれ自体で自立的な存在であるのだが、このような絶対的な普遍性が、それ自体で自立的な存在がまたまさに概念としての自我の本性をなしている。もしも上述の二つの契機、個別性と普遍性、それ自体で自立的な存在と定立された存在が、それらのそれぞれの観念的な姿と同時に、それらの完全な統一において把握されないならば、自我についても概念について何ものも概念的に把握することはできないのである。」


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「自我は思考することによって対象を貫き通す。だが、対象は思考のうちにあってはじめて、それ自体で自立的である。対象が直観または表象のうちにあるときは、それはまだ現象に過ぎない。思考は対象がはじめにもって現れる直接性を揚棄して、そうして対象から一つの規定された存在をつくる。しかし、この対象の規定された存在は、対象のそれ自体の自立的な存在であり、言い換えれば、対象それ自体のもつ客観性である。それゆえに、対象はその客観性を概念のうちにもっており、そして概念はその中に対象を受け入れている自己意識の統一である。だから、対象の客観性あるいは概念は、それ自身が自己意識の本性であり、自我そのもの以外のいかなる諸契機または諸規定ももってはいないのである。」

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ここでヘーゲルが言わんとしているのは、要するに、彼のいう概念を理解するためには、自我の本性についての、すなわち思考の本質についての理解が前提とされるということなのだろう。なぜなら、概念と自我と思考は同一物でもあるからだ。これらの論述によっても、事物を概念的に把握するということがどのようなことであるかが、おおよそ推測できるだろう。

しかし、概念は本質とは異なる。どのように異なるのか。それは、本質が単なる反省のレベルの概念であり、概念においてこそ理念(真理)に関わるレベルの概念であることだろう。単なる本質は真理とは関わりを持たない。概念においてはじめてその真理性が問題になる。だから、本質についての判断は、反省の段階における判断であり、悟性的なレベルの判断であるといえる。

付録

日本語の本質と伝統のために、私たちは日常の生活語で、哲学的な思考と認識を展開することがなかなか難しい。(あるいは、それはドイツ語などでも同じであり、哲学することそのものの難しさであると言えるのかもしれない。実際のところはまだ私にもよくわからない。)が、しかし、いずれにせよ、心がけとしては、我が国における哲学の伝統の確立と品位ある国民の形成のためにも、日常の生活語で哲学して行く努力が必要だろう。現代日本国民に見るように、形而上学なき国民は、アニマルに等しいから。

ふだん哲学などとは無縁の世界に暮らしている人たちのために、老婆心ながら一言するなら、ここで「自我」とは「Ich」のことであり、「あなた」のことであり「わたし」のことである。すべての人間は、「わたし」であり、「自意識」 でもある。「自我と概念」という世人にはおどろしい標題になってしまったが、要するに考えようとしていることは、「わたし」あるいは「自意識」と「概念」との関係である。ただ、ここで言う概念は単なる思考規定に、悟性的なものには留まらない。「美」や「真理」「善」、「法則」、「論理」などといった理性的な概念と、普遍的な「わたし」＝「自意識」との関係が問題にされている。

 

付記２  (哲学の大衆化と少数者)   2010・07・20

当初、この小文の標題を「概念と自我」として公表したにもかかわらず、どうにもそれが気に掛かっていた。それは付録１にも書いたように、少しでも哲学的思考の能力を日本国民も培う必要があると考えていて、そのためにも、一般日本人が日常生活で使っている生活語で哲学できるような哲学用語とはどのようなものであるべきか、という思いが潜在的にあったからである。抽象的な哲学的概念はもちろん、わたしたちの生活の中に根拠を持っているのだが、日本語の発生と成立の過程からいっても、日常生活における思考の道具としての常識的な用語と哲学的概念が明確に区別されて使われるのはやむをえないとしても、その距離が大きすぎるのである。それも程度の問題である。

日常的な常識的思考と精密な哲学的思考とはもちろん区別はされなければならないが、しかし、それでも哲学的思考が日常の一般的な社会生活のなかで行われている常識的な、自然発生的な思考に深く根拠を持つことも言うまでもない。というよりも、前者は後者を母胎として生まれてくるのであり、その精髄に他ならない。

封建時代から今日にいたるまで比較的に時間的にも日が浅く――まだ、二百年も経っていない――厳格な階級社会であった武家社会の伝統が長く、また儒教的な権威主義と事大主義の慣習の色彩の濃い我が国のような文化の環境のなかで、そのなかで「哲学」に従事した者には、とくに、西田幾多郎のような旧帝国大学の権威主義的な教授の多かったことにも、哲学が国民一般大衆とは縁の遠い、何か小難しい取っつきがたいもののような印象や先入観をもたれることになっている、その原因の一端をになっているのかもしれない。

とはいえ、たしかにそうした面もあるにはあるとしても、やはり「哲学」は遠く古代ギリシャの昔から、一般大衆とは縁の薄い、少数者の特権的な分野であったということはできる。人類の大多数は生存のために、日々のパンのために過酷な日常生活を強いられている。そうしたところに「哲学」に従事するという恵まれた余暇を持ちうるのは、その事柄からいって、少数者に限られている。まして、ヘーゲルやカントのように、生涯をその学問科学のために捧げるのは例外中の例外にすぎない。また、そこに哲学の意義も限界もあるのだから、哲学はそれを享受するしかないし、それに満足すべきなのである。哲学の大衆化といった愚かなことを考えるのは、哲学というものの概念をよく知らない者が犯す自己矛盾なのだ。

ヘーゲルは小論理学第二版の序文のなかで「真理の科学的な認識は、すなわち哲学は真理を意識する特殊な仕方であって、そうした仕事にしたがうのは、すべての人ではなく、ただ少数の人に過ぎない」とも語っている。 

 

 

 

国家の再建

 

国家の再建

一頃、数学者の藤原正彦氏がベストセラー『国家の品格』という著書を書かれて、それを契機に、国家の問題が大きな話題にもなった。それも早いもので、もうすでに一昔前のことになってしまった。しかし、そうした流行とは別に、このブログや私の関心が、いかにしてこの日本国を品格ある国家に再建して行くか、ということにあるのは、今も、また、おそらく、これからも、私の根本的な関心事であることには変わりがないだろうと思う。ただ、私の考える「品格ある国家」と、数学者、藤原正彦氏の武士道に基づく「品格ある国家」とどのように異なっているかは、追々いずれ私自身の国家論を展開し具体化して行くなかで明確になってくるだろう。

品格ある国家の形成のために――もちろん私の考える品格と、数学者藤原正彦氏の「品格」とはその概念内容が異なっているが――その違いを明確にして行くためには、私の目指す国家を、「品位ある国家」と呼んでもいいが、そのためには、まず憲法の改正が根本的な前提となる。それと併行して、新日本国軍の建軍と兵役の義務の復活が要請されることになるだろう。

そして、精神的にもまったくアメリカナイズされた現在の自衛隊を、本来の日本の精神文化に即した、新日本国軍に再構成してゆくことが課題になる。いずれにしても困難な課題ではあるが、太平洋戦争の敗北を契機に、米国によって三流国家に貶められた日本国と国民を、再び誇りと品位のある国家と国民にして行くためには避けて通れない課題である。

もちろん、私とて現在の日本国民一般の「常識」から言えば、このような考えはまったく「荒唐無稽」の世迷い言のように受け取られることもわからないではない。しかし、むしろ現在の日本国民の「常識」を覆すことそのものが、一つの課題であり事業であるだろう。今日の日本社会のあらゆる側面での停滞と行き詰まりを見よ。

それにしても、哲学というものは、国民や大衆の移ろいやすい「常識」や「流行」に頓着するものではなく、ただ、ひたすら「概念」のみを、「真理」のみを課題とすべきであり、実際もともと哲学とはそうしたものである。私たちは、五十年後、百年後、二百年後の国家のあるべき姿を念頭に置いて、憲法草案を構想すべきであるだろう。それは大日本帝国憲法を止揚するものでなければならない。

現在の圧倒的大多数を占める日本国民は、戦後ＧＨＱの占領政策と教育政策および資本主義文化の深刻な影響を受けており、したがって私たちはこの世代を相手に仕事をすることはできないのである。真理と概念のみを仕事として、百年後、二百年後の日本国民に期待を託すしかないのである。私たちの現在の仕事もまた、将来の日本国民を対象に行われるものである。

隣国中国と北朝鮮の軍備増強を念頭に置きながら、そして、これら社会主義諸国の体制変革を、アメリカをはじめとする自由主義諸国家と連帯し協力して追求しながら、そうして現在のアメリカ軍にはお礼を言ってできるだけ早く本国に帰ってもらえる条件を整えて、明治時代の日本人のように、日本国は日本国民自身の手で守るという、自由と独立の品位ある国家の原則を確立してゆくことが課題になる。