気になるキーワードや製品のコレクション(IT編)

メルマガ、新聞、雑誌などに登場する(増田悦夫の)気になるキーワード、製品を取り上げ、ITの進展をフォローします。

"アペオス・クラウド・コネクター(富士フイルムビジネスイノベーション)"とは

2022-06-10 23:42:12 | 情報通信技術・機器・(配信等)サービス

富士フイルムビジネスイノベーション(注:旧”富士ゼロックス”で2021年に社名をこのように変更)が、2022年5月16日に開始した、複合機連携型のクラウドサービスです。Apeos Cloud Connectorと綴ります。

「煩わしいPC操作不要で、クラウドサービスとの文書のやりとりが可能に」といったフレーズが付けられています。

当社の複合機「Apeos(アペオス)」シリーズを各種のクラウドサービスにPC非経由で直接つなぎ、複合機でスキャンした文書や受信したFAXのファイルなどをクラウドサービスへ直接アップしたり、クラウド上に格納された文書ファイルをPC操作なしに直接印刷したりすることが可能なようです。業務の効率化や情報共有のスピードアップ化を図り、複合機の付加価値を高めたサービスと言えます。

連携可能なクラウドサービスの第1弾は、サイボウズの「kintone」、セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Sales Cloud」、日本マイクロソフトの「Microsoft Teams」、Zoom Video Communicationsの「Zoom Meetings」、およびインフォテックの「Create!Webフロー」の5つとなっているようですが、順次拡大予定とのことです。

複合機1台あたりの利用料金は、クラウドサービスによって異なり月額2000円あるいは3000円とのことです。

ニュースルーム(2022.5.16)のサイトは、https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2022/77042です。


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“ステルス値上げ”とは

2022-06-07 23:57:24 | 電子商取引・小売り・リテイリング

消費者に気づかれない様に値上げすることを意味しています。値上げが”stealth(こっそりすること,忍び)”のような形でされることから、(誰がどこで最初に使用したのか調べていませんが)SNS上などで使われているようです。

他にも「ステルス戦闘機(即ち、レーダーで探知されない・されにくい戦闘機)」や「ステルスマーケティング(即ち、作為的にされた好評価の口コミ等)」などの言葉が知られています。直接の対象者(を欺く形で、それ)に気づかれない様に行うようなことに対して”ステルス”ということばが使われるようです。

価格やパッケージはそのままとして、こっそりと(公表あるいは明言しない形で)容量やサイズを減らして販売するようなケースです。材料価格が高騰し商品の製造コストが増加してそれを価格に反映したいところ、消費者が離れていくのを恐れて採られる苦肉の策と言えます。

こっそり行われるものであることから許容範囲を超えないところにうまく線引きして行う必要がありそうです。いずれにしてもそのようなことが必要なくなるよう、景気や事態が回復することが望まれます。


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“メルロジ(メルカリ)”とは

2022-06-06 23:29:52 | 物流・ロジスティクス・関連企業

フリマアプリを(2013年7月より)提供しているメルカリが、2021年10月28日付けで設立した、物流サービスの企画・開発・運営を行う100%子会社です。Webサイトはhttps://about.merlogi.com/です。

設立の背景は以下のようです。

・利用者数や出品件数の増加に伴いメルカリ関連の宅配便荷物が増加し、2020年度には日本全体約48憶個の約10%にも達しているようです。

・メルカリ関連の荷物はCtoC型宅配便で、荷送人のほとんどは最寄りのコンビニから発送するようです。実際、コンビニ経由発送全体の約80%がメルカリ関連とのことであり、メルカリでは、荷物受付時・宅配集荷時におけるコンビニ担当者の作業負荷を軽減させる必要があるとして、2020年より「メルカリポスト」やリアル店舗「メルカリステーション(※)」といったオフライン接点の導入に踏みきり、効率化に取り組んできたようです。

※ 関連ブログ(”メルカリステーション”とは、2020年3月2日)のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5aae00fe7742247c2c899f76fd9a8088です。

・そこで、メルカリのサービスの今後の更なる成長を目指し、会社を新設しオフライアン接点を利用した効率良い集荷物流網を構築し(注:トラック・倉庫等のアセットは持たない形態)、付加価値の高いサービスをメルカリ顧客に提供していきたいとのことです。

なお、集荷物流網の構築にあたっては、メルカリユーザーの取引データの活用やメルカリポストの設置拡大(即ち、2024年までに全国8000箇所に)などを行うとのことです。

さらに将来は、メルカリグループ内の他社との連携、集荷物流網のグループ外への開放なども視野に入れているようです。

新会社設立のニュースリリース(2021.10.29)のサイトは、https://about.mercari.com/press/news/articles/20211028_merlogi/です。


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“FUJIFILM X-H2S(富士フイルム)”とは

2022-06-05 23:14:43 | PC・カメラ・他デジタル機器

富士フイルムが2022年7月14日に発売予定の、新型のミラーレスデジタルカメラです。高級機「Xシリーズ」の最上位(フラグシップ)モデルで、従来の「X-H1」の4年ぶりとなるモデルチェンジ版とのことです。プロや趣味層のカメラマンをターゲットにしているようです。有効画素数は約2616万です。

『「Xシリーズ」史上最高の高速連写・AF・動画性能を実現するフラッグシップモデル』、『高剛性ボディに強力な手ブレ補正機構を採用!豊富なインターフェースも備えプロの幅広いニーズに応える』などのフレーズが付けられています。

最大の売りが高速連写機能(注:最大で40コマ/秒)とのことで、もともと可能な高画質な画像を”高速に”撮影できるとのことです。新開発のセンサーや高速画像処理エンジンの搭載によるようです。高画質な6.2K(注:1Kはシネマ解像度基準で1024×540画素)の動画(30フレーム/秒)の撮影も可能とのことです。

もう一つの特徴は高性能なオートフォーカス(AF)を備えた点のようです。人工知能(即ち、AIの深層学習)を応用し、顔や瞳だけでなく新たに動物や車なども認識できるようにしたようです。

その他、グリップを持ちやすい設計にしたり、本体重量を660gに抑えたり(注:前モデルでは673g)などの工夫もあるようです。

オープン価格ですが、本体のみで税込み35万円前後と想定されています。

ニュースリリース(2022.5.31)のサイトは、https://www.fujifilm.com/jp/ja/news/list/7998です。

プロモーションビデオのサイト(1:05)は、https://www.youtube.com/watch?v=zXGIJQwuysQです。

X Summit OMIYA 2022のサイト(48:09、英語)は、https://www.youtube.com/watch?v=j_QKvJJrDfsです。


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"物流の2024年問題"とは

2022-06-03 23:09:26 | 物流・ロジスティクス・関連企業

”働き方改革関連法(※1)”の第36条において設けられた、時間外労働の上限規制(※2)によって、2024年4月以降の物流業界に想定される諸問題、具体的にはトラックドライバーの時間外労働の制約に起因する諸問題を指しているようです。

※1 正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と呼ばれ、我が国が直面する少子高齢化や多様なニーズへの対応といった課題の解決に向け、働く人のこれからを考えて作られた法律です。単純には「改正労働基準法」などとも呼ばれています。https://www.mhlw.go.jp/content/000611834.pdfの資料を参照。

※2 改正された労働基準法の第36条の中では、時間外労働時間は、原則として「45時間/月・360時間/年」まで、臨時の負荷増など特別な事情への対応として労使間で合意がされた場合でも「720時間/年」まで(注:改正前は上限規制なし)とされ、2019年4月より大企業を対象に施行され、翌2020年4月より中小企業も施行の対象に含まれました。が、その時、施行が猶予・適用が除外となった事業・業務も存在し、自動車運転業務、建設事業、医師、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業のそれぞれが2024年4月まで施行が猶予され、研究開発業務は適用除外とされました。即ち、物流に関連するトラックドライバー業務(自動車運転業務)に対しては、2024年4月から施行されることになりますが、この業務の上限は特別に『960時間/年』とされ、上記の「720時間/年」とするかどうかは検討継続扱いとなっています。

物流業界におけるトラックドライバーの現状は、全産業における平均値と比べて、年齢が高く、実労働時間が長く、給与が低い傾向となっています(厚労省資料)。こうしたことから希望者が限られ少子高齢化も進みつつあることからドライバーの今後の不足が予測されており、拡大しつつある需要とのアンバランスが深刻化しています。

以上のような状況から、トラックドライバー(大型、中小型とも)の時間外労働の上限は2024年4月より960時間/年まで(注:場合によっては他の業務と同様の720時間/年まで)となり、ドライバーの中には現状の労働時間を減らさざるを得ないケースも出てくるため、現状の売り上げや給与の減少など負の影響を引き起こす要因ともなり得そうで、ドライバー自身や当該企業の経営者などにとっての問題が浮上する可能性が想定されています。そうならないような対策が必要となりますが、このピンチをチャンスに変えられるか、今後2、3年の動向が注目されます。

物流の2024年問題に関する説明動画として、例えば、以下のようなものが公開されています。

https://www.youtube.com/watch?v=W4WE2rJfF4o(いすゞ首都圏ちゃんねる【公式】)

https://www.youtube.com/watch?v=tUpp-eDuNwY(赤峰誠司の物流魂【船井総研ロジ株式会社】)


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