“共通ポイントサービス”とは

商品の購入によりポイントを貯めたり、あるいは商品購入の際貯めたポイント（の一部）を使用できたりする”ポイントサービス”のうち、当該サービスの利用が加盟している複数の店舗に跨っているものを”共通ポイントサービス”と呼んでいるようです。

このサービスは、基本的に、ポイントの提供や管理を行う「運営会社」、運営会社と提携し商品販売を行う複数の「加盟店」、運営会社へ申し込むことによりポイントカードを所有し商品の購入によりポイントを貯めたり商品の購入（決済）で貯めたポイントを使用したりできる「会員」によって運用されます。下図は共通ポイントサービスの基本的な仕組みを示したもので、ケースAは商品購入でポイントを貯めるケース、ケースBは商品購入の際に貯めたポイントを支払いに充当するケースを示しています。

「会員」はポイントが貯まりあるいはそれを利用でき、「運営会社」は「加盟店」からの手数料が入るというメリットがあります。手数料を払う「加盟店」も売り上げが伸びる等のメリットが期待できます。決済の際のポイントカードは、最近では（特に所持せずに）スマホアプリを介して提示できるようになっています。また、加盟店はスマホアプリ経由で商品のPRを行えたり、また運営会社は会員の消費行動などを把握でき加盟店へ販促施策を提案できたりする等のメリットも考えられます。

共通ポイントサービスを巡っては、楽天の「楽天ポイント」、NTTドコモの「ｄポイント」、ソフトバンク系の「PayPayポイント」、KDDI系の「Pontaポイント」、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と三井住友フィナンシャルグループの統合による新生「Vポイント」などが、それぞれを軸とする経済圏を拡大させるために激しい競争を展開しつつあります。

MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）で2024年1月に実施された調査によると、（一般に利用している複数のポイントのうち）最も活用している共通ポイントは、楽天ポイント（34.1%）、dポイント（14.4%）、PayPayポイント（12.4%）、Pontaポイント（8.3%）、新生Vポイント（8.3%、注：Tポイント7.0+従来Vポイント1.3の合計）の順となっています（※）。

※「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」（2024年1月19日～同22日）の結果の概要は以下のサイトを参照

https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2305.html

関連ブログ（”NTTドコモとアマゾンとの協業”とは、2024.4.20付け）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5a750c5e728cf84f07c430eb869d1bb3です。

関連ブログ（”新生Vポイント（CCCMKホールディングス）”とは、2024.5.5付け）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/afe4eb8ad9dec8f1b6937fec75b2b237です。

関連ブログ（”ローソンTOB（KDDI）”とは、2024.5.13付け）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/662f9073327389496eb9dd9fb2b0cdd5です。

“新生Vポイント（CCCMKホールディングス）”とは

カルチュア･コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ（FG）のポイント事業が統合し、2024年4月22日よりサービスを開始した共通ポイントです。CCCの「Tポイント」と三井住友FGの「Vポイント」が統合し、改めて新生「Vポイント」（”青と黄色の『Vポイント』”）としてスタートしました。運営会社であるCCCMKホールディングスへの出資割合は、CCCが6割、三井住友FGが4割となっているようです。

統合した背景として、共通ポイントで先行する、楽天グループの「楽天ポイント」(1.4億会員、注:楽天ID数)、NTTドコモの「ｄポイント」(9800万会員)、ソフトバンク系の「PayPayポイント」(6300万会員、注：アプリ登録者数)、KDDI系の「Pontaポイント」(1.1億会員)といった携帯大手4社の共通ポイントへの対抗意識が働いたようです。

知名度は高い（〇）もののDVDレンタル市場の縮小で苦戦している（△）”Tポイント”側と世界200か国・地域以上の1億店以上のVisa加盟店で利用できる（特に利便性の高いタッチ決済型クレジットカードで利用できる）（〇）ものの知名度に課題のあった（△）”Vポイント”側との思惑が一致した結果のようです。

Tポイント会員数とVポイント会員数を単純に合計すると1億5000万程度で、重複しないで数えた会員数では8600万程度になるようです。新生Vポイントが利用できる店舗は、既存Tポイント提携先の15万店舗および国内外のVisa加盟店（注：国内で750万店舗、世界で1億店舗）です。

なお、2024年4月22日以降、それまでのTポイント、Vポイントは、IDで連携させることにより合算できるようです。

プレスリリース(2024.1.9)のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cccmkhd.co.jp/news/20240109_cccmkhd_vpointstart.pdfです。

"リテールメディア"とは

小売業者（”リテーラー”）が、商品販売等の営みに関するデータ（即ち、顧客の購買データや行動データ等の”ファーストパーティ・データ”）を活用することにより、メーカー等の広告主に、広告媒体（”メディア”）（例えば、店内のスペース、小売業者自身のWebサイトや関連アプリなど）の一部を提供し、収益を上げる仕組みを指しているようです。

小売業者にとって、商品の売り上げによる収益の他に、広告事業として新たな収益を得られるメリットがあります。我が国では、2021年頃から（注：欧米ではそれに先んじて）この種の広告事業を展開する小売業者やそれを支援する事業者が登場し、進展を続けているようです。

Webサイト（特に検索エンジン）や電子メール、アプリなどに掲載される”インターネット広告”では、広告配信のために、小売業者でも広告主でもない第三者的な「広告配信事業者」が、”サードパーティ･クッキー”に保持された行動データを基に、インターネット利用者の興味関心を導き出し、それを利用するなどしていました。

”リテールメディア”では、小売業者自身が保有する、顧客の行動データや購買データを活用する点が特徴となっています。インターネット広告で活用していたサードパーティ・クッキー上の行動データの分析から得られる情報は利用しなくてよいため、インターネット広告で問題視された”プライバシー問題（※）”も避けて通れるようです。

上記のようなことも背景にあって「リテールメディア」が登場し、広告主、小売業者の双方にメリットもあることから脚光を集め、急速に広まりつつあるようです。

※）インターネット広告では、サードパーティ・クッキーの利用がインターネット利用者のプライバシーを侵害するおそれがあるとして、2020年前後から欧米において、その利用を制限する動きが起こっていました。そのため、Googleなど大手の広告事業者や広告主などは、サードパーティ･クッキーを利用しない広告配信、広告掲載への軌道修正に迫られることとなりました。この辺りのことは、例えば、以下の文献を参照。

”インターネット広告手法（広告掲載の仕組み）の進展と今後の展望”、流通経済大学流通情報学部紀要 25 (2), 55-73, 2021-03-10

関連ブログ（“ネット広告におけるターゲティング手法の変更（グーグル）”とは、2021.3.6）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/c23385a6e12ee851b4bfbf08f84e8d01です。

"トレンドマップ2022上半期（日経BP）"とは

日経BPの（東京都港区）のマーケティング＆イノベーション専門メディアである「日経クロストレンド」が、2022年3月下旬～同4月上旬に、テクノロジー（技術）、マーケティング、消費トレンドの3分野のトレンドについて、専門家ら（※1）に行ったアンケートの結果をまとめたものです。2018年夏以降、半期毎にまとめられ公開されているようです。今回が8回目とのことです。

※1 今回は、日経クロストレンドに協力しているアドバイザリーボードメンバー約50名、および「日経クロストレンド」「日経トレンディ」の編集部員とのこと

トレンドマップは、上記3分野のそれぞれについて予め選定されたキーワード（注：今回は、テクノロジー分野27、マーケティングと消費トレンドの各分野29の合計85件）のそれぞれについて、「経済インパクト」と「将来性」の２つの視点でアンケート結果からスコア（注：5点満点）を決定し、二次元平面上のスコアに対応する座標にプロットしたものです。

これにより、テクノロジー、マーケティング、消費トレンドの各分野において、収益性かつ将来性の高いキーワードが何であるかなど、中長期的なトレンドが見えるようになっています。「ハイプサイクル」などと同様、トレンドを示すマップとして興味深いと思われます。

ニュースリリース（※2）には、以下のような内容が盛り込まれています。

■各分野の各視点において前回2021下半期調査からスコアを伸ばしたキーワードのトップ２

■今回新たに追加したキーワードの将来性の視点におけるスコア

■今回の各分野・各視点のキーワードランキングのトップ３（下表）

　

■マーケティング分野のトレンドマップ

■今回の結果のポイントなど

※2 調査結果のニュースリリース（2022.5.6）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000041279.htmlです。

なお、類似の記事は、日経クロストレンド（2022年8月号）にも含まれています。

"Q-MEDIA（博報堂×OniGO）"とは

博報堂が、Qコマース（※）事業を手掛ける新興企業のOniGO（注：オニゴーと発音、2021.6.10創業、東京都目黒区）に出資し、共同開発予定の、即時購買・配達や地域密着型配達員を活用する新たなマーケティング事業の名称です。博報堂の、広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」（https://mirai-biz.jp/）の取り組みです。

※実店舗を持たず、食料品や日用品などの注文を受けてすぐに倉庫拠点（注：ダークストア）から配達員が商品を配達するECサービス（クイックコマース）のことです。なお、”ダークストア”については、以下の関連ブログ（2021.12.30）のサイトを参照： https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/927fe31af55bc7be4df36be6cc53bcd2

Q-MEDIAとは、下方のニュースリリースの記載によると、「OniGOの即時購買・配達システムや地域密着型ライダー、アプリ・SNS、利用者の購買データ等を活用し、OniGOが所有するオンライン・オフラインのチャネル全体で統合型マーケティングを実現する仕組み」とのことです。

博報堂のマーケティングに関する知見に、OniGO独自のQコマースシステムを掛け合わせることで、消費者が購入した商品、好みに合わせて追加購入が見込める商品などを効率よく配達する仕組みを検討していくようです。

ニュースリリース（2022.8.19）のサイトは、https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/99432/です。

"Coca-Cola Zero Sugar Byte（米コカ･コーラ）"とは

米コカ･コーラ社が、メタバースの好事例としてよく紹介されるゲーム「フォートナイト（Fortnite）」にインスパイアされて開発した限定商品で、Coca‑Cola Creationsの第2弾となる商品のようです。ちなみに、第1弾は2022年2月に発売された「Coca-Cola Starlight」とのことです。

発売前の2022年3月下旬より”フォートナイト”上で誰でも無料でこの飲料の体験ができるようにされ、4月4日にはラテンアメリカの一部の国の実店舗にて、5月2日には米国でオンラインにて、同じく5月23日には中国にて販売開始されたようです。ですが、日本での販売は予定がないようです。

メタバースではデジタル製品の販売が主流のようですが、リアルの世界の飲料の販売促進にも利用された事例として注目されているようです。コカ･コーラでは、メタバース上での体験を充実させて、新規顧客の獲得につなげたい狙いがあるようです。

なお、Coca‑Cola Creationsの商品（飲料）は、2021年後半にローンチされた「Real Magic」と呼ばれるプラットフォームの下で開発され、Z世代の発見に対する熱望をシリーズ化された予想外の飲料やパッケージデザイン、文化的に関連性のある表現、創造的なコラボレーションにより和らげる狙いがあるようです（注：2022.2.18付けのニュースリリース、https://www.coca-colacompany.com/news/a-coca-cola-thats-out-of-this-worldを参照）。

"dポイントクラブ（NTTドコモ）"とは

NTTドコモが提供している、入会金・年会費無料のポイントプログラムです（注：具体的には、専用サイトhttps://dpoint.jp/guide/about_dpointclub/index.htmlを参照）。2021年12月現在の加入者数は8700万人とのことです（注：下記報道発表資料）。

報道によると2022年6月3日に改定されるようです。スマホによるキャッシュレス決済である「d払い」の登録者を増やすなどして会員基盤をさらに拡大し、共通ポイントで先行する他社に対抗する狙いがあるようです。

今回の改定では、直近3か月間に獲得したポイント数に応じて会員を５つのランク（即ち、1つ星：100未満、２つ星：100～600未満、３つ星：600～1500未満、４つ星：1500～5000未満、５つ星：5000以上）に分類しランクが上がるほど還元率（即ち、ポイント進呈倍率）を高くする（即ち、1つ星：基本の1倍、２つ星：1.5倍、３つ星および４つ星：2.0倍、５つ星：2.5倍）とのことです。

３つ星と4つ星が同じ還元率となっていますが、今回、還元率とは別に、ギガプランなどの利用者を対象としてドコモ回線の継続利用期間に応じた「長期利用ありがとう特典」も新たに導入しており、それによって３つ星と4つ星との差が現れるようになっています。

報道発表資料（2022.2.25）のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2022/02/25_00.htmlです。

“2021年 日本の広告費（電通）”とは

電通が2022年2月24日に発表した、2021年における日本の広告費です。電通は、毎年、この時期に、前年1年間の我が国の広告費をネット上に公開しています。

大きく、（1）マスコミ4媒体（衛星･地上テレビ、ラジオ、雑誌、新聞）広告費、（2）インターネット広告費、（3）プロモーションメディア（屋外、交通、折り込み、ダイレクトメール、その他）広告費、の3つの媒体に分類されています。

2021年の広告費において、「(2)インターネット広告費」が前年比で21.4％アップの2兆7,052億円となり、「(1)マスコミ4媒体合計の広告費」の2兆4,538億円を上回ったとのことです（注：電通のデータより作成した下図を参照）。このような大小関係は、前年実績の推定をし始めた1997年以降で初めてのことだそうです。インターネット広告費の増えた要因としては、コロナ禍でのEC市場の拡大などがあるようです。特に、動画広告に対する需要の高まりが顕著となっているようです。

なお、上記(1)~(3)の総広告費でも前年比で10.4％アップし、6兆7,998億円となったようです。この要因としては、2021年の下半期に企業活動が再開されたこと、東京五輪・パラリンピックといった大型イベントが開催されたことが挙げられるようです。

ニュースリリース（2022.2.24）のサイトは、https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.htmlです。

関連ブログ（2020.4.2）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/61e0aaa857ce5c6d4be57d6b432765a4です。

"ドコモ･メルカリコンセプトストア（NTTドコモ、メルカリ）"とは

NTTドコモとメルカリとが実証実験レベルで2月25日より連携して順次運営を開始している店舗の名称です。両者の看板を掲げ、ドコモショップとメルカリステーション(※)とを併合したような店舗のイメージです。

(※)関連ブログ(2020.3.2)　https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5aae00fe7742247c2c899f76fd9a8088を参照

実証実験は東京、愛知、神奈川にあるドコモショップなど5店舗で行うこととなっており、2月25日には東京1店舗で、翌2月26日には愛知1店舗でそれぞれ運営が始まり、4月中に残りの3店舗が神奈川で運営開始予定となっています。

NTTドコモはメリカリと連携し、これまでにドコモショップにおける「メルカリ教室」の開催(2019年10月~)や「メルカリポスト」の設置(2020年2月~)を行ってきています。メルカリ自身も、出品に自信のないお客への支援として、「メルカリステーション」というオフラインタッチポイントの提供(2020年6月~)を行ってきています。

今回の実証実験は、お客の更なる利便性向上によりNTTドコモ・メルカリ双方にお客を獲得しようという狙いがあるようです。この店舗において、お客はフリマアプリ「メルカリ」の使い方を教えてもらえる他、商品の出品から梱包、発送までを店舗内で完結する形でできるようです。また、出品する商品を用意されているブースで撮影することもできるようです。こうして出品経験のないあるいは少ないお客を新規に獲得しようとしています。

ニュースリリース(2022.2.18)のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_220218_00.pdfです。

"2021年日本の広告費（電通）”とは

広告大手の電通が2022年2月24日に発表した、2021年の日本国内の広告費です。

2021年の総広告費、即ち、(1)マスコミ四媒体広告費、(2)インターネット広告費、(3)プロモーションメディア広告費の合計は、コロナ禍で落ち込んだ2020年の6兆1,594億円に対し2桁増（110.4%）の6兆7,998億円となり、コロナ前2019年の6兆9,381億円にほぼ近いところまで回復したようです。その要因としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和したことやインターネット広告費が好調であったことが挙げられています。

総広告費の内訳についてみると、マスコミ四媒体広告費が2兆4,538億円（前年比108.9%）、インターネット広告費が2兆7,052億円（前年比121.4%）、プロモーションメディア広告費が1兆6,408億円（前年比97.9%）となっており、インターネット広告費の伸びが大きくなっています。巣ごもり・在宅需要の継続や、東京オリ･パラの開催などからYouTubeやTikTokといった動画配信サービスの利用の増加に伴い動画広告が大きく伸びたようです。

なお、インターネット広告費が新聞・雑誌・ラジオ・テレビの合計であるマスコミ四媒体広告費を上回ったのは、今回が初めてとのことです（注：下のグラフを参照）。また、インターネット広告費の総広告費に占める割合は、2019年以降、30.3%、36.2%、39.8％と拡大しつつあります。総広告費が横ばいの中、広告のデジタル化へのシフトが進んでいます。

電通のニュースリリース（2022.2.24）のサイトは、https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.htmlです。

電通報の解説記事（2022.2.24）のサイトは、https://dentsu-ho.com/articles/8090です。

関連ブログのサイトは以下です。

－2020年の広告費：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/99485412eb76f06fe7e6ad0df8640bf7

－2019年の広告費：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/99485412eb76f06fe7e6ad0df8640bf7