「アイティフォー」（東京都千代田区、 1972年12月2日創業）が提供する、ECサイトと店舗の在庫を一元管理するシステム（ソリューション）です。このシステムを導入することにより、ネットと店舗の融合を図るオムニチャネルの推進が可能になるとのことです。
このシステムを利用するとECサイトや店舗毎に用意された複数倉庫の在庫情報をひとつにまとめて管理することが可能となるため、例えば、ある商品がECサイトで売れた場合、倉庫の在庫情報も連動して減らされるようです。従来は組み込み型のシステムとして提供していましたが、オプションサービスとしてクラウドの形態での提供も始めたようです。
靴専門大手の「ジーフット」（東京都中央区、1971年10月18日設立）は、このシステムを導入し効率的な在庫管理を実現しているようです。
このシステムを紹介している、アイティフォーのサイトは、https://www.itfor.co.jp/sol_itforec/です。
基本ソフト（OS）としてファイアーフォックス（FF、米モジラ）を搭載したスマートフォン（以下、スマホ）のことです。
スマホのOSといえば、iPhoneなどに搭載された「iOS」（米アップル、世界シェア13.8％）と「アンドロイド」（米グーグル、世界シェア82.3％）の2つで96％程度（2014年世界シェア、米IDC調査）のシェアを占めていますが、第三のOSに当たるFFを搭載したスマホ「Fx0 LGL25（エフ・エックス・ゼロ、LG製）」が、12月25日にKDDIより発売されたようです。
FFは、上記2つの主要OSと異なり、利用者自身がOS上のアプリを開発できる点に特徴があるようです。従って、そのようなスキルを持つ利用者にとっては、FFを搭載するスマホは都合のよいものになる可能性があります。KDDIでは、FFが家電や自動車などの様々なものがインターネットに接続する時代の共通技術になることを期待しているようです。
FF搭載のスマホは、現在、世界28か国で販売されているようですが、日本での発売は今回が最初のようです。
Fx0のニュースリリース（2014.12.23）のサイトは、http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/12/23/843.htmlです。
商業施設運営のパルコが、2014年10月31日に提供を始めた、スマートフォン向けのプラットフォームです。
パルコの事業スキームは、場所貸しであり、入居するテナントの売上げに応じた家賃が主な収入源ですが、従来のECモール「PARCO-CITY」では、実店舗との連携がなく、モールに出店しているアパレルブランドの商品はモール経由で販売され、在庫管理もモールに閉じて行われていたようです。
パルコや入居している実店舗の今後の収益拡大のためには、実店舗とネットとを連携させることが重要であると考え、このプラットフォームを導入したようです。即ち、このプラットフォームにより、入居するテナントの情報発信とネット通販機能とを可能とし、いわゆる”オムニチャネル”化を図るようにしたようです。
パルコに出店するテナントの各店舗は、「POCKET PARCO」の管理画面を利用して新商品紹介や在庫数などの情報発信が可能であり、また全国への通信販売もできるようです。パルコ側は、テナント店舗の情報発信によりPOCKET PARCO利用者のパルコ（および入居している店舗）への来店を促進できると期待しているようです。さらに、テナントの各店舗が持つ商品在庫のデータを得られるようになることも大きなメリットに繋がると見ています。逆に、テナント店舗側は、店舗在庫を全国向けの通販在庫としても活用でき売上増が期待できるようです。
本プラットフォームの構築に当たっては、ブログによる情報発信が効果的であり、それと通販とを組み合わせるのが有効と考えたようです。その結果、このプラットフォームにおける情報発信部分はオープンソースのブログシステム「WordPress」を利用し、またネット通販部分はネットサービス事業を展開する「ブラケット（東京渋谷）」の「STORES.jp」を利用しているとのことです。
また、POCKET PARCOでは、ポイントサービスも必要と考えて、来店時のチェックインや買い物で貯まるポイントサービスも盛り込んでいるようです。
POCKET PARCOの提供により、これまでのECモール「PARCO-CITY」は2015年１月19日付けで閉鎖されるようです。また、これまで在庫情報のデータが得られない等で導入が進みにくかった、商業施設におけるオムニチャネル化について、それを促進するきっかけになりそうです。
大丸松坂屋百貨店やパルコを傘下に収める「JFR（J・フロントリテイリング）」（注：百貨店の「大丸」と「松坂屋」が経営統合した2007年に設立の持株会社）が進めている構想で、街とともに情報を発信することにより、街へ人を呼び込み、店舗へも足を運んでもらおうとする戦略です。
例えば、2017年度に、松坂屋上野店を、パルコや複合映画館などを含めた複合ビルに生まれ変わらせる計画があるようですが、これに同期してネット上にバーチャルな交流サイトを設け、周辺情報などを提供し街を活性化させていこうとしているようです。
関連情報（2014.4.10付け）のサイトは、https://www.j-front-retailing.com/_data/news/1402_4Q_midterm_jfr_140410.pdfです。
JFRの山本社長のメッセージは、http://www.j-front-retailing.com/company/です。
コカ・コーラグループが2013年より設置を進めている、省エネルギー型の自動販売機です。
薄く断熱性能の高い真空断熱材を使うことなどにより冷却効果を高め、地球温暖化への影響の少ない冷媒も採用している点が特徴のようです。電力消費を最大で95％も削減できるとのことです。
コカ･コーラグループでは、2014年7月までに6万台を設置済みで、同12月末までには8万台にまで増やすようです。2015年以降についても各地で設置を広げていく予定のようです。
ヤマトホールディングスが、2016年10月1日に稼働開始予定の新物流施設です。着工式が2014年11月19日に開かれました。
このゲートウェイは、関東・中部・関西の三大都市間で物流のスピードアップを図り当日配送などの範囲を広げる新ネットワーク構想「バリューネットワーキング」の一環として建設されるもので、2013年に稼働している東京・大田、神奈川県愛川町に次ぐ中核施設として位置づけられているようです。鉄骨6階建て、床面積が延べで約6万5000平方メートルとのことです。ここには、グループ内の6社（※）が入居予定とのことです。
※ ヤマト運輸株式会社、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトボックスチャーター株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社の6社です。
このゲートウェイは、ネット通販の拡大に伴う取り扱い荷物の増加への対応が狙いで、荷物の仕分け作業を自動化し、24時間稼働させるようです。そして、近隣の物流拠点で扱う荷物の一部もここへ集約するようです。
関連のニュースリリース（2014.11.19）のサイトは、https://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_61_01news.htmlです。
2014年7月に米フェイスブックによって買収された米オキュラスVR社（注：2012年7月設立）が製造・販売する、VR（Virtual Reality、仮想現実）に特化したゴーグル型のウェアラブル機器です。
この機器の特徴は、視野角が広いこととディスプレイに表示された画面が頭の動きに合わせて切り替わることのようですが、ゲームでの利用といった元々想定された応用だけでなく、最近はマーケティングへの応用事例も増えているようです。
不動産情報サイト”HOME'S”を運営する「ネクスト」（東京都港区、1997 年設立）が開発した「Room VR」と呼ばれるアプリでは、CGにより作成した部屋をOculus Riftを活用してまるでその場にいるような感覚で内覧できるようです。
また、「三菱地所レジデンス」（東京都千代田区、2011年1月設立）では、Room VRを試験的に導入し、2015年1月に販売開始予定の分譲マンションのモデルルームにて、Oculus Riftを活用して建物内を内覧できるサービスを始めたようです。
ネクストの関連するプレスリリース（2014.11.6）のサイトは、https://www.atpress.ne.jp/news/53446です。
関連ブログ（”Oculus Rift（オキュラスVR）”とは、2014.5.31）は、http://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/4a2ad6c5d5ff35ba5b6d905b51e6256cです。
テック社（大阪、1990.12.20設立）が2014年9月5日に発売した、Wi-FiおよびUSB対応のデジタルマイクロスコープ（電子顕微鏡）です。”HIDE MICRON PRO”と綴ります。130万画素、最大200倍の倍率での撮影が可能なようです。
このマイクロスコープは、Wi-Fiのアクセスポイント（AP）機能を内蔵し、スマホやタブレットなどとWi-Fiでの接続が可能となっており、スマホやタブレットなどに専用アプリをインストールして使用します。以下のような接続構成です。
スマホ/タブレット（専用アプリ）－（Wi-Fi）－本製品（AP＋マイクロスコープ）－被写体
スマホなどから本製品を接続先として指定しパスワードを入力してアプリを起動すると、すぐにマイクロスコープの映像がスマホ等の画面（モニター）に表示できるようです。
Wi-Fi接続の場合、複数台のスマホなどと同時にこのスコープに接続が可能であり、スコープの映像を複数のスマホなどで確認可能とのことです。例えば、教員が手元でスコープを操作し、離れた場所で複数の学生が手元のスマホで映像を確認することができるようです。
一方、USBインタフェースでパソコンと接続し、その画面をスコープ映像のモニターとして利用する時に使用します。
なお、このスコープでは、被写体の長さを計測することも可能とのことです。また、約10m程度離れたところのスコープの映像を近づくことなく観察することもできるようです。
価格は２万円弱（税込）とのことです。
プレスリリース（2014年9月吉日）のサイトは、http://www.tecnosite.co.jp/press/press-hidemicronpro/です。
ソフト開発ベンチャーのファン・タップが、2014年11月28日に配信を開始した、店舗運営者や不動産事業者等への提供を狙いとしたナビゲーション作成アプリです。iPhoneおよびアンドロイド搭載スマホのいずれにも対応しています。
このアプリは、駅から自分の店舗までの道案内をしたいお店（飲食店、美容院など）や不動産事業者などによる利用が想定されています。
これらのお店や事業者では、このアプリをスマホにインストールする（注：無料）と、クラウド上へ道案内の際に目印となる場所の写真、道案内の説明文、さらに自分の店の位置情報（GPS）などを登録できるようです。道案内の機能はお店や事業者のスマホ向けサイト上に公開できるようです。ここで、サイトへ公開するための料金は300円/サイトとのことです。
店舗へ向かう利用者は、お店のサイトを開き、道案内機能を利用すると、目的のお店や事業者などへ、音声（説明）と写真で案内をしてもらえることになります。音声は、日本語が提供されているようですが、オプションとして、英語や中国語、タイ語など12カ国語が可能となるようです。
ニュースリリース（2014.11.28）のサイトは、http://www.funtap.co.jp/news/2014/1128.htmlです。
「人、モノ、コトがデジタルデータ化されつながることにより構築される革新的なモデルのビジネス」をこのように呼んでいるようです。米コネチカット州に本拠地を置く業界最大規模のITアドバイザリー企業である「ガートナー（Gartner, Inc.）」などがこのように呼んでいるようです。
この種のビジネスモデルを構築する狙いは顧客に対し付加価値の高いサービスを提供し収益を上げることだとしています。米ガートナーは、2018年までには単純なIT作業の労働者が半減し、今までにはなかった新たな仕事が6倍に増えると予想しています。
また、総合コンサルティング会社の「アクセンチュア」（注：アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く）では、「ソーシャル、モバイル、クラウド、アナリティクス（※）などのデジタル技術を駆使することにより、革新的な戦略、商品、プロセス、カスタマーエクスペリエンスを実現し、それを通して成果や収益を得る企業やその活動」と説明しているようです。
※ 企業や組織の内外に存在するさまざまなデータを分析し、ビジネスの具体的な成果につなげるまでの一連の活動（アクセンチュア）
米ガートナーによると、デジタルビジネスの中で最も大きな経済価値を生み出すものはIoT（Internet of Things）とのことです。ただし、デジタルビジネス全体では、IoTによる経済価値を大きく上回るとのことです。
