LGエレクトロニクス・ジャパンが、2017年6月21日より日本全国で順次発売開始した、明るさと長寿命とを両立させた家庭用のプロジェクターです。
明るさは2000ルーメン、寿命は従来品の最大4倍の約2万時間とのことです。
また、スマホやPCと無線で接続して、その映像や音声を出力することができるようです。
本体サイズは108×252×144 mm、重さは2.1kgです。
希望小売価格は19万円前後（税別）とのことです。
プレスリリース（2017.6.14）のサイトは、http://www.lg.com/jp/press-releases/20170614-projector-probeam-hf80jgです。
パソコンを使用した反復作業（事務作業）を自動化するソフトウェアです。
経理や人事などにおける定型的な事務処理を代行できるようです。このソフトウェアを利用することにより、人件費の削減、ミスの減少、作業の時間短縮などの効果を期待できるようです。
例えば、NTTデータでは、NTTアドバンステクノロジが開発したRPA「ウィンアクター」を、2017年2月に監査業務の一部に試験導入したとのことです。この試験で効果が確認できると、10月以降には人事給与、財務会計など10種類のITシステムの監査業務に、ウィンアクターを導入する計画のようです。
関連のニュースリリース（2017.1.23）のサイトは、http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/012300.htmlです。
米「タブローソフトウェア」社（2003年設立、https://www.tableau.com/ja-jp）が提供する、データ分析用ソフトウェアです。即ち、現場における様々なデータを経営などの意思決定に使えるように可視化するBI（Business Intelligence）ツールです。
専門知識がなくても簡単に使いこなせるとのことで、選択されたデータに対して最適なグラフを自動的に表示したり、マウスの操作で集計結果を様々な視点から切り替えて最適なグラフとして表示できるようです。
また、標準で60種類以上のデータ形式に対応しているため、様々な種類のデータを可視化することができるとのことです。
日本においてタブローの採用が広がりつつあるようです。「リクルートグループ」では、POSレジサービスの顧客分析などに、また、「日本郵船」は、運航線の運航の省エネ化や安全対策などに利用しているとのことです。また、「資生堂」や「パルコ」なども導入しているようです。
成熟化が進みつつある日本市場において、データ利活用の必要性が高まる中、分析を短時間かつ容易に行えるタブローの需要は広がりそうです。
独ダイムラーが、コンセプトカーとして発表した、あるいは現在開発中の、完全自動運転時代の配送トラックです。
ひとつは、ドローンによる配送事業を手掛ける米「Matternet」（2011年設立、本社：Mountain View, California）と組み、ドローンが発着できる仕組みを備えたコンセプトカーで「The Vision Van」と呼ばれています。
さらに、これとは別に、配送ロボットメーカーの米「Starship Technologies」（2014年設立、本社: San Francisco,California）と組み、配送ロボットの発着機能を実装する配送トラックの開発を進めているとのことです。
上記２つの配送トラックとも、届け先の近くまでは配送トラックで運び、その先の届け先まではドローンや配送ロボットを使用するようです。
米フォードも、配送トラックとドローンとを組み合わせた同様の配送ソリューションを検討中のようです。
ソニーが、2017年6月12日に一般向けに販売を開始した、電子ペーパーを使用した腕時計です。「フェスウォッチユー」と発音します。クラウドファンディング方式で開発し、出資者にはこの4月より出荷していたようです。
「スマートフォンとの連携で好みのデザインを自由に表現」、「ひとつの時計でデザインを着せ替えられる」などのフレーズが付けられています。
文字盤の横にあるボタンを押すと、文字盤とベルトの模様を切り替えられるようです。また、専用のスマホアプリ（アンドロイド、iOSに対応）との連携により、文字盤などに好きな写真や画像を表示できるようです。
ソニーの”新規事業創出プログラムSAP（Seed Acceleration Program）”から生まれた第2弾の製品で、Fashion Entertainmentsプロジェクトによる商品とのことです。
希望小売価格は、文字盤の一部にサファイアガラスを使用したプレミアムブラックが6万円（税別）、シルバーとホワイトが4.6万円（同）となっています。
ニュースリリース（2017.6.12）のサイトは、https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201706/17-061/です。
スマートフォンなどに装着され認証に必要な契約者情報などが書き込まれている「SIMカード」は、中身の情報が固定的に利用される形態ですが、この形態とは異なり、ネットワーク側（eSIMシステム）から対応する情報をダウンロードして書き換え、複数の情報を必要に応じて使い分けられるようにした仕組みです。「組み込み型SIM（embedded Subscriber Identity Module）」とも呼ばれます。
この仕組みを利用すると、一つの端末で通信事業者を切り替えてサービスを利用できたり、逆に、ひとつの契約内容で複数の端末を切り替えて利用できるようになります。2016年10月に一般消費者向け仕様の策定が完了したようです。
国内で販売されている、eSIM対応の端末は、現状、「dtab Compact」（NTTドコモ、華為製）の1機種のみのようです。このタブレット端末に電源を投入し、所定の操作をすると、必要な電話番号や契約者情報が自動的に端末にダウンロードされ、通信サービスの利用が可能となるようです。
また、プラスワン・マーケティング（"フリーテル"ブランドの格安スマホを製造・販売）は、今年度内にeSIM対応の端末を海外で販売する計画のようです。
今後の動向が注目されます。
パナソニックが2017年6月16日に発売したノートパソコンです。2017年夏モデルです。
ディスプレイ部を取りはずしてタブレット端末としても利用できます。以前の機種ではオプションであったタッチペンが標準装備されているようです。
シリーズの中には、タブレット部に大容量のバッテリーを搭載したタイプが新たに追加されているとのことで、タブレット単体としては最大約9時間、ノートパソコンとしても約18.5時間連続使用できるとのことです。
その他、店頭使用を想定したものとして、ストレージを2台搭載し大量のデータを保存できるタイプも含まれているとのことです。
オープン価格ですが、店頭での想定価格は、25.5万円（税抜き）～のようです。
プレスリリース（2017.6.2）のサイトは、http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170602-1/jn170602-1.htmlです。
日本コカ・コーラが、2007年6月に開設した会員制のWebサイトです。2016年11月時点で会員数1330万人強でしたが、2016年12月21日付けでこのサイトは終了したようです。9年半続きました。
利用者は、コカ・コーラパークを通して、スマートフォンやPCからさまざまな製品ブランドのキャンペーンやコンテンツを楽しむことができたようです。このサイトは、マーケティングに利用されるトリプルメディア（オウンドメディア、ペイドメディア、アーンドメディア）のうちのオウンドメディアの成功例として注目されました。2013年10月には、12.3億ものPV（Page View）数を達成していました。
しかしながら、ここ3、4年、会員数の伸びが鈍化したうえ、PCからの利用者の急速な減少に伴い、PV数は2016年9月には約4.8億に減少したようです。
このような状況に対して、日本コカ・コーラは、2016年4月、新たなデジタルマーケティングプラットフォームとして、自販機と連携するスマートフォン専用アプリ「Coke ON」を導入しており、こちらへの切り替えで対処する方向のようです。顧客（会員）を囲い込む戦略からの脱却を図った形です。
関連サイトは、http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1612/21/news027.htmlです。
また、Coke ONのニュースリリース（2016.4.7）のサイトは、http://www.cocacola.co.jp/press-center/press-release/news-20160411です。
英語のSingularity（風変わりな点、特(異)性）のことで、最近では、AI（即ち、人工知能）が人間の能力を超え、人類の存在意義や社会の在り方が大きく変わる時、あるいはそのような時の出来事、という意味で使われているようです。
人類の進化曲線が無限大になるポイント（技術的特異点）が本来の意味で、「AIが人間を超える点」というよりもむしろ「人間がAIと合体して更にすごくなる点」という風に理解するのが正しいようです。
以下の書籍には、シンギュラリティの本来の意味が書かれているとのことです。
レイ・カーツワイル 著, NHK出版編集：『シンギュラリティは近い[エッセンス版]ー人類が生命を超越するとき』、 2016/4/22
上記カーツワイル氏は、2045年頃に、1000ドルのコンピューターの演算能力が人間の脳の100億倍にもなり、技術的特異点に至る知能の土台が十分に生まれているだろう、その結果、この頃には人間の能力と社会が根底から覆り、変容するだろうと予想しているようです。
新興企業の「マッシュルーム」（2012年3月設立、東京・品川）が開発した、次世代IoTデバイスです。”ヴィア”と読みます。
各社スマホに標準搭載されている画面（タッチスクリーン）から発せられる可視光信号を読み取り、自分からは静電容量の変化信号を出し、双方向通信により、独自の手法で認証を行うことができます。
以下のような特徴を持っています。
（1）ユニバーサル性 ：OSや端末などに関係なく全てのスマートフォンで利用可能
（2）ネットワーク不要 ：Wi-Fiなどのネットワーク環境なしに認証が可能
（3）通信の安全性 ：VIAとスマホ間ではトランザクション毎に異なるユニークな信号を用いて相互通信するため、データを盗まれる心配なし
ソニー傘下のネット広告企業である、「ソネット・メディア・ネットワークス（SMN）」（2000年3月設立、本社：東京・品川）は、VIAの技術を活用して収集した来店データを、当社の広告配信で培った人工知能「VALIS-Engine」により分析し、販売促進に役立てるサービス「Marketing Touch（仮称）」を2017年内に開始するとのことです。このサービスを利用すると革新的なO2Oマーケティングが低コストで導入できるようです。
このサービスのプレスリリース（2017.6.2）のサイトは、http://www.so-netmedia.jp/company/news/2017/pr_release_20170602.htmlです。
