“楽天ペイ（楽天）”とは

楽天が手がけるキャッシュレス決済サービスのひとつです。楽天のキャッシュレス決済として、クレジットカードの「楽天カード」、電子マネーの「楽天Edy」、スマホ決済の「楽天ペイ」などがラインナップされています。

楽天ペイでは、利用者のスマホ（あるいは店頭の端末）に表示されたQRコードを、店頭の端末（あるいは利用者のスマホ末）で読み取ることにより、キャッシュレスで支払いを済ませることができます。この場合、ネット通販での購入等でたまった「楽天ポイント」も利用できます。引き落としは登録されたクレジットカード（楽天カード、その他）の口座から引き落とされます。また、楽天ペイで200円支払うごとに楽天ポイントが1ポイントたまり、特にクレジットカードとして楽天カードを登録している場合には、さらに100円につき1ポイント加算されるようです。

なお、実店舗における楽天ペイの支払いパタンには、次の3種があるようです。

（1）コード表示：ユーザのスマホにバーコード／QRコードを表示させ、それを店頭で読み取ってもらう形式

（2）QR読み取り：店頭の方で表示するQRコードをユーザのスマホを読み取る形式

（3）セルフ：支払うお店をスマホアプリのリストの中から選択し、ユーザ自身が金額を入力して支払う形式

楽天ペイのサイトは、https://pay.rakuten.co.jp/index_pc.htmlです。

“GAFA（ガーファ）”とは

世界を席巻しつつある主要なプラットフォーマー（※）の頭文字を並べたものです。即ち、Google、Apple、Facebook、Amazonの4巨大IT企業です。

※ 関連ブログ（“プラットフォーマー”とは、2018.10.14）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20181014です。

それぞれの時価総額（注：企業の価値を評価するための指標の1つで株価に発行済み株式をかけた数値）は、新聞報道（読売2018.11.6）によると、以下の通り、最近急激に上昇しているようです。ちなみに、トヨタ自動車の2018年11月時点のそれは、1875億＄です。

Google：1130億＄（2008年）→7989億＄（2018年）

Apple：955億＄（2008年）→1兆599億＄（2018年）

Facebook：841億＄（2012年）→4360億＄（2018年）

Amazon：1130億＄（245年）→7814億＄（2018年）

各企業の主力事業は、Googleは検索エンジンや動画投稿サイトYouTube、AppleはスマホのiPhoneやアプリの販売、FacebookはSNSのFacebookや画像共有サービスのInstagram、Amazonはネット通販や動画配信サービスです。

これらの企業の圧倒的な市場支配力がもたらす弊害に警戒感も生じつつあります。

“KINTO（トヨタ自動車）”とは

トヨタ自動車が2019年初めを目途に開始予定の、毎月一定料金を支払うことで、好きな車を自由に選んで利用できるサービスです。「キント」と読みますが、これは、必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動でき、環境にも優しい「筋斗雲」をイメージしたとのことです。

このような定額サービスは、「サブスクリプション」と呼ばれ、トヨタは、特に、クルマは“愛”がつく工業製品と考え、「愛車サブスクリプションサービス」と呼んでいるようです。欧米の自動車メーカーの間ではサブスクリプションサービスが広がっているようですが、日本のメーカーでは、トヨタが最初のようです。

このサービスの定額料金には、税金や保険の支払い、車両のメンテナンス等が含まれていますが、駐車場の利用料金やガソリン代などは、定額料金には含まれず、利用者自身の負担のようです。

トヨタでは、車が所有される時代から利活用される時代へシフトしていくことを想定し、このようなサービスの導入を開始するとともに、1台の車を複数の人で共同利用するカーシェアリング事業にも乗り出す予定のようです。 

ニュースリリース（2018.11.1）のサイトは、https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/25168997.htmlです。

“IVI（In-Vehicle Infotainment）”とは

IVI（In-Vehicle Infotainment）は、情報・娯楽の2種の要素の提供を実現する一体化された車載システム（注：「車載インフォテインメント」と呼ばれる）のことで、言い換えると、従来のカーナビやカーオーディオにおいて情報サービス機能などが強化されたものと言えます。

このIVIとスマホとが連携できるプラットフォームのサービスが提供されたり、プラットフォーム関連のコンソーシアムが構築されたりしています。

（1）米グーグルが開発した「Android Auto」（Android対応スマホ向け、2014年6月に発表、※1）、

（2）米アップルが開発した「CarPlay」（iOS対応スマホ向け、2014年3月に発表、※2）、

（3）米フォード・モーターとトヨタ自動車が推進する「SDL（SmartDeviceLink）」（マルチプラットフォーム対応、2017年1月にコンソーシアムを設立、※3）

※1　以下のサイトを参照：https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/655324.html（2014.6.26）あるいはhttps://japan.googleblog.com/2016/07/android-auto.html（2016.7.13）

※2　以下のサイト（2014.3.3付け）を参照：https://gigazine.net/news/20140303-apple-carplay/あるいは　https://japan.cnet.com/article/35044697/

※3　以下のサイト（2017.1.4）を参照：https://global.toyota/jp/detail/14620899

“車にアンドロイド標準搭載（ルノー・日産連合）”とは

ルノー・日産自動車連合が、2018年9月に発表したもので、2021年以降に発売される主要な新型車には、グーグルのOS「アンドロイド」が標準搭載される、とのことです。

車にアンドロイドが標準搭載されると、スマホを車に接続する必要がなくなり、車自身が情報端末化し、グーグルマップによるナビ、音声操作、第三者が開発した車向けアプリなどが利用可能になるようです。ただ、OSについてのグーグルとの提携の範囲は、車の保安データなどの車自体に関するものは対象外で、インフォテインメント（情報・娯楽）の提供に限定されているようです。

なお、10月に公表された、コネクテッドカー（即ち、ネットに常時つながる機能を備えた車）戦略によると、2021年までには90%がコネクテッドカーになる見込みのようです。

関連サイト（2018.10.19）は、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36682960Z11C18A0XA0000/です。

 

 

 

 

“カードケータイ KY-01L（NTTドコモ）”とは

NTTドコモが、11月下旬に発売予定の携帯電話（フィーチャーフォン、いわゆるガラケ－）です。京セラ製です。2018-2019年冬春商品9機種のひとつです。電話、SMS（ショートメッセージ）、Web閲覧などの基本機能に絞り、２台目の端末としての需要を見込んでいるようです。

名刺とほぼ同じ大きさ（約90×約50×約5mm）で、ある条件（＊）の下で、2018.9.5現在で、世界最薄･最軽量とのことです。

画面には、電子ペーパー（モノクロ）が用いられ、省電力化されているとのことです。

（＊）2016年1月～2018年8月末までに発売・発表された、スマホ以外の4G対応携帯電話端末について

報道発表資料（2018.10.17）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/10/17_00.htmlです。

“ワンナンバーフォン ON 01（NTTドコモ） ”とは

NTTドコモが、10月下旬に発売した、既に所有しているスマートフォンの「子機」としての利用が想定されたケータイ端末です。中国の中興通訊（ZTE）製です。2018-2019年冬春商品9機種のひとつです。

ワンナンバーサービス（即ち、同じ電話番号を2台で共有できるサービス、月額500円）で、スマートフォンを親機として設定することで、子機のように利用できるとのことです。具体的には、親機のスマートフォンをオフィスや自宅に置いたまま外出し、「ワンナンバーフォン」だけを外出先で使用したり、「ワンナンバーフォン」で電話しながら、親機のスマートフォンで、インターネットや動画の閲覧したり、などが可能です。

ハードキー（テンキー）が搭載され、フィーチャーフォンと同様の操作が可能なようです。

本体のサイズは約110×約54×約7.0mm、重さは約55g、画面は約1.5インチの有機ELです。

報道発表資料（2018.10.17）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/10/17_00.htmlです。

“セミセルフレジ”とは

商品のバーコード読み取りから代金支払い（決済）までの全てを消費者自身が行う「フルセルフレジ」の導入が始まりつつありますが、これに対し、「セミセルフレジ」は、商品のバーコードの読み取りを店員が行い、その後の決済のところを来店客（購入者）が行うものです。

フルセルフレジに比較し消費者の負担は軽くなり、人手不足やレジ待ち時間増の問題を改善できることから、スーパーやコンビニなどで導入が進みつつあるようです。