気になるキーワードや製品のコレクション(IT編)

メルマガ、新聞、雑誌などに登場する(増田悦夫の)気になるキーワード、製品を取り上げ、ITの進展をフォローします。

“無線LAN規格の新名称(Wi-Fi Alliance)”とは

2018-10-31 23:55:41 | モバイル・ワイヤレス通信技術/サービス

無線LANの業界団体である「Wi-Fi Alliance」が、2019年より導入予定の無線LAN規格に対応する新名称です。

現在、無線LAN規格の名称は、標準規格を検討するIEEEの委員会名を用い、「IEEE802.11」の後ろにアルファベットを付けて、IEEE802.11a、同.11b、同.11g、同.11n、同.11acなどと呼ばれています。しかしながら、このような名称について世代の順が分かりにくいなどの問題が指摘されていたため、新たな名称を付けるようにしたようです。

具体的には、第4世代にあたる「IEEE802.11n」を「Wi-Fi 4」と、第5世代にあたる「同802.11ac」を「Wi-Fi 5」と、さらに、(2020年に規格化が予定されている)第6世代の「同802.11ax」を「Wi-Fi 6」と、それぞれ呼ぶようにするとのことです。また、これらに対応するロゴも導入されるようです。

なお、IEEE802.11nよりも前の第1世代(IEEE802.11)、第2世代(同802.11a、同802.11b)、および第3世代(同802.11g)については、名称は変更せずそのまま使用するとのことです。

新名称の発表(2018.10.3)に関するサイトは、https://www.wi-fi.org/news-events/newsroom/wi-fi-alliance-introduces-wi-fi-6です。


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“IEEE 802.11ax”とは

2018-10-30 23:14:35 | モバイル・ワイヤレス通信技術/サービス

2020年1月に規格化される予定の新しい無線LAN規格です。現在の最新規格であるIEEE 802.11ac(注:2013.12規格化)の後継となります。

開発目標として、(1)伝送速度の向上、(2)スループット(伝送容量)の拡大、(3)収容できる端末数の拡大、の3点が挙げられています。

(1)については、4K動画、AR/VRなどのコンテンツを快適に利用できることを想定し、.11ac規格の6.9Gbpsに対し、9.6Gbpsの実現を目指し、(2)については、空港や駅、サッカースタジアムなどで多くの利用者が同時に通信できることを想定し、.11ac規格の4倍以上のスループットを目指し、さらに(3)については、工場内や倉庫内における無線LAN利用によるIoT化を想定し、より多くの端末を無線LANへ収容できることを目指しています。

この規格は、周波数帯として、2.4GHz帯、5GHz帯の両方に対応しているようです。最新規格の.11acは、5GHz帯のみの対応になっていますが、.11ax規格では、IoT化への対応も考慮しているため、従来からの2.4GHz帯にも対応するようにしているようです。

その他、主要技術として、符号化(最高次数)が1024QAM(Quadrature Amplitude Modulation)、マルチユーザ伝送技術がMU-MIMO(Multi User-Multiple Input Multiple Output )(上下両方向)、多重方式がOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)などとなっています。


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“ネットコンビニ(セブン-イレブン・ジャパン)”とは

2018-10-27 23:10:21 | 電子商取引・小売り・リテイリング

セブン-イレブン・ジャパンが、2017年10月に北海道小樽市などで試験的に始めた、コンビニ店舗で販売する商品をスマホから注文し宅配で受け取れるサービスです。コンビニ業界では初めてのサービスのようです。

試験運用で効果が認められたことから、2019年8月までに北海道内の全店舗約1000店に拡げ、その後、順次、全国の店舗2万店超へ拡大していく予定とのことです。

24時間いつでも注文可能とし、おにぎりやお弁当など2800品目の中から選べるようにしているようです。従来の「セブンミール」というサービスは、サービス専用の日替わり弁当が中心で、店頭の商品は一部しか扱っていませんでした。ネットコンビニでは、店頭で扱う商品すべてを対象としているようです。

注文は1000円以上から受け付け(注:配送料は216円)、3000円以上の注文で配送料を不要としているようです。

利用者が注文した商品は最短2時間で指定した届け先で受け取れるようにしているようです。配送は、2017年に業務提携したセイノーホールディングスの子会社「GENie」(ジーニー)が担当するようです。

類似の取り組みとして、「アマゾンフレッシュ」(注:生鮮食品の宅配サービス)、「楽天西友ネットスーパー」などが知られています。

サービス紹介サイトは、例えば、https://netshop.impress.co.jp/node/5420です。

関連ブログ("ハーティスト(セイノーHD)"とは、2017.4.28)は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/2421510d965e821bdb77bc8ad8ae44cdです。

関連ブログ(“楽天西友ネットスーパー”とは、2018.10.26)は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/786b7ce6cd0b56c4825ffb5c80f31664です。


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“楽天西友ネットスーパー(楽天、西友)”とは

2018-10-26 23:09:19 | 電子商取引・小売り・リテイリング

楽天と西友が、2018年10月25日に、協働運営する形でグランドオーブンさせたネットスーパーです。

「ネットスーパー専用配送センターの本格稼動でお客様の利便性を向上」といったフレーズが付けられています。

我が国のネットスーパーには、ネット注文された商品を、店舗から出荷する「店舗出荷型」と配送センターから出荷する「センター出荷型」の2つのタイプがありますが、楽天西友ネットスーパーは、後者のタイプとなっています。

楽天が有する強固な会員基盤(楽天ID数約9,900万)やECの知見と、西友が有する実店舗における生鮮食品販売などのスーパーマーケット運営のノウハウ、といった両者の強みを生かして運営するとのことです。

このサービスは、(1)豊富な品揃え(即ち、カット野菜や冷凍食品など最大2万点)を有し、(2)(千葉県柏市の専用配送センターおよび都内数カ所に設置の配送拠点の本格稼動により)お客様のニーズに応える十分な配送キャパシティを備え、および(3)楽天IDとの連携が可能である(即ち、楽天IDにてスムーズに購入でき、楽天スーパーポイントも貯めたり使用できる)、といった3点が特徴となっています。16都道府県で利用可能で、配送料は一定額以上の購入で無料、それ以下では432円(税込)とのことです。

なお、楽天は2018年1月にウォルマートとの戦略的提携を発表し、その後7月にウォルマートは西友を売却する方針を決めていますが、このサービスは1月の戦略的提携の一環とのことです。

プレスリリース(2018.10.25)のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/1025_01.htmlです。


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“ギャラクシーノート9(サムスン電子)”とは

2018-10-24 23:58:59 | スマホ・モバイルワイヤレス機器

サムスン電子製のスマートフォンで、我が国ではKDDI(au)やNTTドコモが10月25日に発売予定です。

近距離無線通信規格のBluetoothで本体とつながる電子ペンを内蔵している点が最大の特徴です。

ボタンを利用し離れたところからカメラや音楽アプリなどを操作できるようです。外付けディスプレイを接続し、複数のアプリの並行操作が可能とのことです。また、このペンをプレゼンのスライド操作にも利用できるため、PCを用いずにプレゼンを行うことができ、ビジネスマンにも利用価値があるようです。

ディスプレイは、有機ELパネルを採用し、サイズは6.4型です。

auのニュースリリース(2018.10.17)のサイトは、https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2018/10/17/3425.htmlです。

ドコモの報道発表資料(2018.10.17)のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/10/17_00.htmlです。

 


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“スマート宅配ポスト(LIXIL)”とは

2018-10-22 23:57:13 | IoT・デバイス・プラットフォーム・変革

LIXILが2018年10月1日に販売を始めた、IoTを活用した戸建て向け宅配ボックスです。

「複数個の荷物受け取りや集荷依頼も可能とする、シンプル&スマートなデザインの業界初 IoT宅配ポスト」といったフレーズが付けられています。

自宅の無線LANを利用して外出先から荷物の到着を確認でき(スマホに知らされ)たり、宅配ボックスに内蔵されたカメラを通して宅配業者と話しながらボックスを開けて荷物を入れてもらったり、投函や荷物取り出しの様子の映像をスマホによりリアルタイムに確認できたり、できるようです。

価格は、カメラ付きボックス+インターホン内蔵のタイプで、26万6000円(税抜き)とのことです。

ニュースリリース(2018.9.26)のサイトは、https://newsrelease.lixil.co.jp/news/2018/040_exterior_0926_01.htmlです。


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“Pixel 3/Pixel 3 XL(グーグル)”とは

2018-10-19 23:02:22 | スマホ・モバイルワイヤレス機器

米グーグルが自社開発し日本において11月1日に発売予定のスマートフォンです。5.5型有機ELパネルを搭載するのがPixel 3で、6.3型を搭載するのがPixel 3 XLです。

2016年より米国等で販売していたものを日本へも投入する形です。日本で5割近いシェアを持つ米アップルを追撃する狙いがあるようです。

最新版のOS「アンドロイド9」を搭載し、グーグルが提供する最新機能やサービスが利用可能とのことです。また、独自のAI(人工知能)を採用することによりカメラの機能を強化しているようです。例えば、シャッター前後の画像も同時に撮影しておき最適なものをAIで選び出したり、集合写真の撮影では全員が笑顔になった瞬間を自動抽出したりするようです。

直販サイトGoogle ストアでの価格(税込み)は、Pixel 3が9万5000円(64GBメモリ)あるいは10万7000円(128Bメモリ)、Pixel 3 XLが11万9000円(64GBメモリ)あるいは13万1000円(128GBメモリ)となっています。

なお、NTTドコモやソフトバンクも、この機種を11月1日に発売予定のようです。

日本での発売を発表するグーグルblogの記事(2018.10.10)は、https://japan.googleblog.com/2018/10/google-pixel3.htmlです。

ドコモの報道発表資料(2018.10.10)のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/10/10_00.htmlです。

ソフトバンクのプレスリリース(2018.10.10)のサイトは、https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20181010_01/です。


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“プラットフォーマー”とは

2018-10-14 23:08:44 | サイバー空間技術・プラットフォーム・サービス

第三者がビジネスを行うための基盤(=プラットフォーム)として利用する、ソフトウェアやアプリケーション、機器、サービス、コンテンツ等を構築・提供・運営する事業者をこのように呼んでいるようです。

最近では、特に、通販サイト、検索サイト、交流サイトといったサービスのプラットフォームを提供する巨大IT企業の市場支配に対する懸念が高まっているようです。それらは、検索エンジンやクラウドなどを提供する「Google」、iPhone・iPad・Mac等のデジタルデバイスやソフトウェアなどを提供する「Apple」、交流サイトSNSを提供する「Facebook」、世界最大のネット通販サイトを運営する「Amazon.com」といった米国の4巨大企業で、まとめて『GAFA(ガーファ)』と呼ばれたりしています。

寡占が進んで市場支配力が強まり、取引先に不当な取引を強いている恐れがあることから、公正取引委員会は、プラットフォーマーの取引実態を把握するため、年明け後から大規模な実態調査に乗り出す方針のようです。


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“QRコード決済”とは

2018-10-12 23:48:58 | キャッシュレス決済・省力/省人化

クレジットカードや電子マネーのような(現金によらない)キャッシュレス決済の一種です。スマートフォン(以下、スマホ)やタブレットなど汎用的な機器の機能を用いて「QRコード」を読み取ることことをベースにして決済が行われます。

「消費者側のスマホ画面にQRコードを表示しそれを店側のタブレットなどで読み取る方式」の他、これとは逆に「店側が用意したQRコードを消費者側のスマホで読み取る方式」もあります。読み取った側からネット経由でサーバ等へアクセスして認証などが行われます。前者が一般的のようです。代金は、事前に登録したクレジットカードの口座などから引き落とされるようになっています。

消費者(利用者)にとっては、カードの提示が不要、時間もかからない、ポイントがたまるなどの付加サービスを受けられる、などのメリットがあり、一方、店側にとっては、専用端末が不要、決済が簡単、カード会社への手数料が不要となるケースもある、などのメリットがあります。

利用者はアプリのダウンロードと必要な情報を事前登録するだけでよく、また、店舗は初期費用が少なく導入開始できるため、中小の店舗などで導入が今後進んでいくものと想定されています。楽天、NTTドコモ、ヤフー、ソフトバンクなど、通信・IT大手による中小店舗の争奪戦が本格化しています。


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“e-Palette(トヨタ自動車)”とは

2018-10-07 23:22:12 | 乗り物/同サービスイノベーション

トヨタ自動車が、2018年1月に発表した、MaaS(Mobility as a Service、乗り物をサービスとして利用)専用の完全自動運転車のコンセプトです。

この1台で、移動や宅配、小売りなどの多様なサービスに使用できるようです。2020年の東京五輪・パラリンピックでは、選手や大会関係者を運ぶサービスを提供予定のようです。

2020年代前半の実用化に向けて開発を進めています。米ウーバーテクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コム、中国の滴滴出行などもパートナーに加わっています。

CESでの発表を伝える記事(2018.1.9)のサイトは、https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20508200.htmlです。


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