貨物運送事業者、即ち、トラック事業者の数の推移です。国土交通白書2022（※1）のデータ（注：同白書第6章第3節参照）によると、下図のようになっています。
※1 2022年6月21日、下記サイトにて公表。https://www.gov-base.info/2022/06/21/161415
下図では、特に2000年度から2020年度までの推移を、「総事業者数」（注：左目盛）、「新規参入事業者数」「退出等事業者数」（※2）（注：以上右目盛り）について、折れ線で示していますが、総事業者数の変化は、新規参入事業者数から退出等事業者数を減算した値の変化となっています。
※2 退出等事業者数には、合併、譲渡により消滅した事業者数も含まれているようです。
総事業者数は、2007年度頃まで増加傾向にありましたが、それ以降は新規参入と退出等の事業者数が、ほぼ同等に推移しているため、6万2000者台で横ばい状態となっています。
ローソンが、2022年12月12日より取り組みを開始した、環境配慮型の新店舗「グリーンローソン※」（注：2022.11.28に東京都豊島区にオープン）において、古着（リサイクルウェア、即ち、不要になった衣類）を回収しリサイクルや再利用品として活用する取り組みです。
※ 関連ブログ（"グリーンローソン（ローソン）"とは、2022.12.25）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/ea56174c51777157bc3bcc672102b3b1です。
グリーンローソン内に「専用の回収箱」が設置され、持ち込まれた古着が収集されるようです。収集された古着は、本取り組みに連携する「日本出版販売（略称：日販）」によって回収されます。日販が、本の配送網を利用し、ローソンへ本を納品したタイミングで返品された雑誌などと共に古着を回収し、リサイクル業者へ引き継ぐようです。その後、軍手などにリサイクルされたり、海外へ送られ再利用されるようです。将来的には、ローソンのブランド品としてリサイクルすることも目指しているようです。
今回の取り組みで利用状況や効果を確認し、導入店舗を拡大していき、導入店舗をリサイクル拠点化し集客にもつなげたいようです。
関連するニュースリリース（2022.11.28）のサイトは、https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1462039_2504.htmlです。
なお、将来的には、宅配便業者が個人宅へ宅配荷物を届けたタイミングに、受取人から不要品を回収するようなサービスも登場するかも知れません。下記資料にあるようなイメージです。
王、増田：インターネットと宅配便を利用する使用済品回収システムの提案、日本物流学会誌、2011-05
ローソン（注：1975年4月15日設立、本社は東京都品川区）が、早ければ2024年2月までに、全都道府県に展開する予定の、持続可能性（サステナビリティ）を標榜する未来型店舗です。
2022年11月28日には、「お客様・マチと一緒に創るサステナブルな店舗」といった触れ込みで、東京都豊島区に「ローソン北大塚一丁目店」がオープンしています。この店舗には、「食品ロス削減やプラスチック削減などの環境負荷軽減」、「アバターによる制約のない働き方の実現」、「DX活用で創出するお客様との温かいコミュニケーション」など、20を超えるサステナブルな施策が集約されている、とのことです。即ち、以下のような点が特徴となっています。
弁当は、今後の廃棄ゼロ化に向け、通常のローソンで販売している「チルド弁当」や「常温弁当」の販売はせず、「冷凍弁当」と「店内厨房で作る弁当」のみとし、特に後者の一部についてはスマホからの注文（注：「できたてモバイルオーダー」と呼ばれている）に応じて調理したものが提供されるようです。
また、様々な障害や制約をもつ人も含め誰もがいきいきと働ける“全員参加型社会”の実現を目指し、レジ操作のサポートやおすすめ商品の案内などに「アバターを活用」する取り組みも行っているようです。
さらに、決済は「セルフレジ」がメインで、店舗の従業員は、売り場やレジ近くに新たに設置の「サービスカウンター」で、来店客の買い物サポートにあたることが優先されているようです。
ローソンは、来期を「サステナブルなローソンの元年にしたい」とのことです。
ニュースリリース（2022.11.28）のサイトは、https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1462039_2504.htmlです。
環境省サイト（※）によると、「炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法」とのことです。手法には、おおまかに「炭素税」「国内排出量取引」「クレジット取引」「国際機関による市場メカニズム」「インターナル･カーボンプライシング」といったパタンがあるようです。
※ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/index.htmlを参照
政府は、2023年度より「GX経済移行債（仮称）」という国債を発行して20兆円規模の資金を集め、これにより民間企業の脱炭素化の取り組みの支援を行う方向で考えているようです。特に、CO2排出量の大きい分野（鉄鋼、化学、電力など）において必要となり得る莫大な資金についての事業リスクを緩和し投資をしやすくする（即ち、民間投資を促進する）狙いがあるようです。
国債の資金調達先である投資家への償還財源を確保するために、企業に対しCO2排出量に応じた金額を負担させる「カーボンプライシング（CP）制度」などを新たに導入する考えのようです。そして、これらの制度を運営するために、「GX経済移行推進機構（仮称）」という公的機関も設立する予定のようです。
関連資料は、例えば、https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/011_01_00.pdf（2022.12.14、経済産業省）です。
地球の脱炭素化の取り組みの重要性が増していますが、そこで扱われる「温室効果ガス排出量」は、CO2、メタン、一酸化二窒素、フロン等の温室効果ガスの排出量のことですが、排出されるガスそのものを直接測定したものではなく、「ガス排出の原因となる活動の量」と「その活動の排出係数」とを用いて間接的に算出されたものが用いられています。
即ち、当該温室効果ガスについて、次のように算出されます。
排出量＝活動量（※1）×（活動あたりの）排出係数（※2）
上記で、※1は関連する活動の統計データなどから、※2は研究結果などから、それぞれ得ているようです。
なお、各温室効果ガスについての排出量の合計を、例えば国単位で「総排出量」として表す場合には、CO2以外の各温室効果ガスについて、「当該ガスの排出量」に「温暖化係数GWP（Global Warming Potential、即ち、CO2を1としてCO2の何倍か）」を掛け、全ガスについての合計を「CO2換算値」として用いているようです。
即ち、当該温室効果ガスについてのCO2換算排出量は、以下のように算出されます。
CO2換算の排出量＝活動量×（活動あたりの）排出係数×温暖化係数GWP（※3）
上記で、※3は、現在IPCC（※4）第4次評価報告書（2007）のGWP値が用いられているようです。
※4 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略で、国連気候変動に関する政府間パネルのこと。
我が国の温室効果ガスの総排出量の2010～2020年度の推移は、下のグラフのようになっています（※5）。参考までにCO2の排出量も示しています。2013年度をピークに減少はしていますが、2030年度に2013年度比46%減の目標、2050年のカーボンニュートラル化（※6）のクリアは大きな課題のようです。
※5 https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html（国立環境研究所）の2022.4.19付けの確報値より。
※6 関連ブログ（"2050年カーボンニュートラル宣言（政府）"とは、2022.3.18）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/d6c34b9e4fecc60f4cebe0e71b750f03です。
（新聞報道によると）OTCの第1類医薬品（注：ロキソニンSやガスター10など。1、2、3類の中で副作用のリスクが最も高いとされているもの。下表参照）を店舗で販売する際、現在、店舗の義務とされている薬剤師の常駐が、テレビ電話やオンライン会議などのリモート対応を条件に緩和される、ということです。政府は、2024年6月までに、現在の厚生労働省令を見直す方針のようです。
見直しの背景は、地方における薬剤師不足のようです。全国的な薬剤師数は増加気味なのに、偏りが激しく地方で不足しているようです。このことから、地方では、第1類の過剰購入などの問題も起きているようです。
緩和が実現されると、地方での第1類販売機会が拡大できるだけでなく、都市部でも薬剤師が不在の時間帯に購入も可能となるため、メリットはあるとのことです。
モスバーガーで知られた「モスフードサービス」（1972年7月21日設立、本社東京都品川区）が、2022年11月29日 にオープンした、新たな挑戦としてのチーズバーガー専門店です。場所は東京メトロの広尾駅近く（東京都港区南麻布）だそうです。”モッシュグラブアンドゴー”と読み、このネーミングは、”mosh（小躍り）”、”Grab（つかむ）”と”Go（行く）”の組み合わせのようです。
「次の 50 年へ新業態に挑戦 チーズバーガー専門店」「小躍りしたくなるような美味しさと都市型ライフスタイル提案」といったフレーズが付けられています。
扱うチーズバーガーは３種類 とのことです。 具体的には、「 2種のチーズ」（税込み600円）、「ふわとろ チーズ」（同800円）、「 クワトロチーズ」（同900円）です。ジュニア用としてパティ1枚のもの（-150円）も用意され、その他、スムージーもあるようです。
少人数で運営できる店舗とのことで、注文は店内のフルセルフレジまたはスマートフォンから行うようになっているようです。
展開する店舗数の目標を、「5年後の2027年末までに100店舗」と設定しているようです。
ニュースリリース（2022.11.28）のサイトは、 https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_221128_1.pdfです。
”リカレント”は、英語の”recurrent”で、”繰り返す”、”循環する”などの意味であり、”リカレント教育"とは、学校教育からいったん離れて社会に出た後、新しい知識や技術を身につけるため、タイミングを見て学校へ回帰し、教育を受けることを指しています（下図）。
社会人が同一職場に籍を置いての学び直しや再就職のために利用したり、あるいは退職した人が生涯学習として利用したりなどが意図されているようです。1回だけの利用に留まらず、生涯にわたって繰り返していくことが望ましいようです。我が国では、1990年代後半とともに、ここ数年、関心が高まっているようです（注：下図の新聞記事件数を参照）。
リカレント教育は、1970年代の初頭に「経済協力開発機構（OECD）」によって提唱されたようです。リカレント教育が求められる背景としては、「知識・スキルの習得やアップデート」や「（終身雇用が担保されにくい昨今の状況にあって）キャリアチェンジを選ぶ人材の増加（労働者の流動化）」 などがあるようです。
リカレント教育の導入は、それを体験する個人の生産性が高められるとともに、イノベーション（技術革新）や雇用機会の創出にもつながるといった効果も期待できるようです。
日本において、学び直しの意向を持っている社会人の割合は少なくないようですが、時間や費用面などの制約などから、根付いていない現状があるようです。ただ、最近、取り組み事例なども紹介されています。例えば、下記サイトの資料には、「イノベーションを創出するためのリカレント教育」の事例が紹介されています。：
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/houkokusho/reiwa3_company_case_studies.pdf（経済産業省、2022年2月）
「日本郵便」等※1（東京都千代田区）とドローンの製造販売を手掛ける「ACSL」（2013年11月設立、東京都江戸川区）とが、共同開発した、と2022年12月6日に発表した、物流専用の国産ドローンです。
※1 「等」とは、日本郵政キャピタル株式会社
人のいる場所の上空を自動で飛べる「レベル４」の運用を認める、去る12月5日の「改正航空法」の施行（※2）を受け、2023年度以降の実用化を目指しているようです。
※2 関連ブログ（"改正航空法の一部施行"とは、2022.12.3）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9d3d1dac4c6d4424adc64cb14d68650cです。
開発されたドローンの想定される仕様は、全長が約1.5m×1.7m、高さが約0.5m、最大離陸重量が24.9kg、積載荷物重量（ペイロード）が5kg、飛行距離が最大35kmなどとなっています。
改正航空法の施行を受け、レベル４で運用されるドローンの開発、活用が活発化していきそうです。
ニュースリリース資料（2022.12.6付け）のサイトは、https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2022/00_honsha/1206_01_01.pdfです。
国際ロボット連盟（IFR：the International Federation of Robotics、1987年設立、本部は独フランクフルト）より、2022年10月13日に出版された、「World Robotics report 2022」によると、2021年の国・地域別の産業用ロボットの導入状況は、下のグラフ（※）のようになっています。
※ 下記サイトのプレゼンテーションファイル内の数値を基に作成
https://ifr.org/downloads/press2018/2022_WR_extended_version.pdf
上図のように、2021年の1年間に新たに設置された産業用ロボットは、中国が26.8万台（対前年度比51%増）で断トツで、以下日本、米国、・・となっています。全世界で、51.7万台（図示なし）となっており、中国の26.8万台は約52%で全世界の半分以上となります。
ちなみに、中国、日本、米国の、2016年から2021年までの6年間の推移は、以下のとおりです。
（中国、日本、米国）＝（97、39、31）→（156、46、33）→（155、55、40）→（148、50、33）→（178、39、31）→（268、47、35）
なお、2021年までに導入され稼働している台数についても、中国がトップで、世界全体347万台のうち、中国が122万台を占めているとのことです。
ただ、「従業員1万人あたりのロボット導入台数」では、2020年の統計で、韓国、シンガポール、日本、ドイツ、・・・、ときて、9位にとどまっており、普及率としてはまだまだのようです。逆に言えば、今後さらに導入が進んでいくとも考えられます。
