"芳賀･宇都宮LRT（宇都宮ライトレール）"とは

栃木県の宇都宮市「JR宇都宮駅東口」~芳賀町「芳賀・高根沢工業団地」間（注：複線、約14.6km）を19箇所のフルバリアフリー停留場により接続する（注：各停で45分弱※1）LRT※2（次世代型路面電車）です。「宇都宮ライトライン」という愛称で呼ばれているようです。このLRTの事業は、「宇都宮ライトレール」（設立：2015年11月9日、代表取締役社長：高井 徹氏）が行っています。公式ホームページは、https://www.miyarail.co.jp/です。

開業は1年余り前の2023年8月26日です。路面電車のない所に全線新設してLRTを開業した例はなく、国内で初めてだったようです。なお、国内における路面電車の開業は75年ぶり、またLRTの開業は2006年4月の富山市に次いで2例目とのことです。

宇都宮市の東西を新交通システム（公共交通）でつなぐ構想が1993年に起こってから、約30年に亘る苦難（即ち、市民や関連業者との合意形成などの課題への対応）を経ての開業とのことで現地では大いに盛り上がったようです。

開業から1年を経過した現在、平日乗客数が開業時の1万2000人/日から1万5000～8000人/日に増加し地域の足として定着しつつあり、さらに宇都宮市の人口が減少する中でLRT沿線の人口は増加しているよう（※3）です。このLRTの開業が狙う「渋滞や環境負荷の問題を引き起こさない脱クルマ社会によるコンパクトな街づくり」につながっていくことが期待されます。

開業1年後の状況を説明している動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=d5NAny9AtLY（2024.8.28公開、TBS NEWS DIG Powered by JNN）です。

※1 次の時刻表ページを参照：chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.miyarail.co.jp/cms/wp-content/themes/miyarail/pdf/timetable/inbound-weekday-20240722.pdf

※2 関連ブログ（"LRT"とは、2024.9.6）のページを参照：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f30ebe8c90caeee7eb41ca40d8b1fdffです。

※3 2024年3月の沿線人口は、LRT整備が本格化する前の2012年に対し8%増の6万3890人とのこと。

"LRT"とは

Light Rail Transit（直訳すると軽量･軌道･輸送機関）の頭文字をとったもので、地下鉄などの鉄道とは区別され、道路交通（バス、タクシー）を補助する路面電車のような輸送機関を指しています。路面電車の範疇に含まれるようですが、従来の路面電車を先進化させた輸送機関のようです。低床車両や段差の少ない停留場で乗降が容易で、渋滞がなく定時性に優れ、自動車で問題化される温室効果ガスの排出も抑制されるといった基本的特徴があります。我が国では｢新型路面電車｣や｢次世代型路面電車｣と呼ばれたりもするようです。

鉄道が「鉄道事業法」によって運用されるのに対し、LRTは「軌道法」に基づいて運用されるようです。LRTでは、現時点で、最大時速≦40km/hおよび平均時速≦30km/hに規制され、車両編成も車両数に関わらず全体で30m以下に規制されているようです。

LRTは、1980年代以降に欧州で導入されるようになったようですが、この名称を最初に用いたのは欧州の状況を参考に導入を行った米国であったようです（※1）。我が国では、30年余り前の1991年頃から新聞記事に登場するようになったようで（注：下のグラフを参照）、2006年には富山市で本格導入され、2023年8月には宇都宮市で30年に亘る紆余曲折を経て全線新設の形で導入されています（※2）。さらに、那覇市が2040年代の新設開業を目指し、和歌山市も導入を模索しているようです。

LRTの定義的な説明が色々とされていますが、参考までに２つの説明例を以下に示します。

（1）国立環境研究所の「ライトレール（LRT) - 環境技術解説」（https://tenbou.nies.go.jp/science/description/）

「ライトレール（LRT：Light Rail Transit）とは、快適で省エネ性に優れた、新しい路面電車交通のことをいう。従来から欧米では、路面電車のことを｢トラム｣、「ストリートカー」と呼んでいたが、環境にも配慮した新しい交通システムとしての路面電車に対して、「ライトレール」という名称が使われるようになった。なお、フランスでは今も「Tram」、日本では｢新型路面電車｣や｢次世代型路面電車｣という名称が使われることもある。

自動車に依存する交通システムが、エネルギー効率や環境、安全などの面で問題を抱えているのに対し、公共交通機関であるライトレールは、エネルギー効率が良く、自動車交通量の削減にもつながるとして注目されている。ライトレールの導入にあたっては、「人が移動しやすいまちづくり」の視点で公共交通システムのあるべき姿を考え、自家用車、バス、自転車などの他の移動手段との連携による、移動のネットワーク化を図ることが重要である。」

（2）国土交通省サイトにおける説明（https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/lrt/lrt_index.html#2）

「Ｌight Ｒail Ｔransitの略で、低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システムのことです。 近年、道路交通を補完し、人と環境にやさしい公共交通として再評価されています。」

※1 東洋経済ONLINEの記事（2018/05/26 6:00、https://toyokeizai.net/articles/-/222069?display=b）を参照

※2 開業を告知する内容（2023.6.2）のサイトは、例えば、https://u-movenext.net/information/164です。　

“電動キックボード”とは

キックボード（即ち、車輪付きの板）に原動機（即ち、定格出力0.60kW以下の電動式モーター）が取り付けられたもので「キックスケーター」などとも呼ばれています。

現状、電動キックボードは、道路交通法や道路運送車両法において「原動機付自転車」の範疇に含まれ、運転するに当たっては、運転免許が必要で、車道通行（即ち、歩道の通行は不可）やヘルメットの着用が義務となっているなどの規制が課せられています（※1）。

※1）https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/torikumi/kickboard.html（警視庁）

今年の3月4日に閣議決定された道路交通法の改正案（※2）では、新たに導入された車種区分「特定小型電動機付自転車」に属することになり、従来の規制が緩和され、最高速度が20km/h以下で16歳以上なら免許不要で乗れるようになる見通しのようです。なお、ヘルメット着用は努力義務のようです。

※2）以下のブログ(2022.3.15)を参照：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/90fdf06bd53ee567f62d8e6d22af404b

現在開会中の国会で上記改正案が成立すると、電動キックボードを含めた小型低速車関連規則は公布から2年以内に施行されることとなり、企業の取り組みと利用者拡大とが相まって日常生活において広がりを見せていくものと予想されます。

"レベル４自動運転の実用化に向けた道路交通法改正案（政府）"とは

レベル0~5の6段階の自動運転レベルのうちのレベル４（即ち、限定領域での無人自動運転）の2022年度内の実用化に向け、3月4日に閣議決定された道路交通法改正案です。

レベル４自動運転によるサービスのひとつに”無人自動運転移動サービス”があります。これは、過疎地などで”決まったルート”の公道を遠隔監視の下で無人で走るバス型車両により高齢者などを運ぶサービスです。政府は2022年度中にサービスを開始し、2025年度までに40か所以上にし2030年までに100か所以上にする計画のようです。また、別なサービスとして、自動運転トラックによる、”高速道路上”の物流サービスなども想定されています。こちらは2025年度頃の実用化が目指されています。

道路交通法改正案では、レベル４の自動運転、すなわち無人(システム)による限定領域での自動運転を、人の存在を前提とする従来の運転と区別し、新たに”特定自動運行”と定義したようです。そして、従来の運転手(人)に代わるものとして、レベル４の無人自動運転車両を”遠隔監視する人(特定自動運行主任者)”を配置し、事故が発生した場合には上記主任者らによる対応を義務づけたようです。

そして、本改正案では、レベル４自動運転サービスを「人や物を運ぶ目的で、地域住民の利便性や福祉の向上に資するもの」に対して許可するようにしたようです。

ちなみに、今回の改正案には、レベル４自動運転の他に、電動キックボードに関する交通ルールなども含まれています。

関連サイトは、例えば以下です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE034G70T00C22A3000000/

https://jidounten-lab.com/u_34278

"遠隔点呼（IT点呼）"とは

トラック、タクシー・バスの事業者（注：そこの運行管理者）が当該車両の運転手の体調などを乗車前後に確認する業務を「点呼」と呼んでいますが、これをインターネットなどを活用してリモートで行うことを指しています。「IT点呼」などとも呼ばれます。

点呼業務は現時点では「対面」で実施することが義務づけられているようですが、国土交通省では、来年4月にも満足すべき要件を附した通達を出し「遠隔点呼」を認める方針のようです。その背景には、人手不足への対応（運行管理者の負担軽減）やコロナ感染症への対応があるようです。

遠隔点呼を行う場合に満足すべき要件としては、以下のようなものが挙げられています。

・運転手の表情を鮮明に確認できるモニターの配備

・なりすましを防止するための認証機能の確保

・呼気検査の様子を撮影する監視カメラの配備

など。

関連する報道発表資料（2021.9.24）のサイトは、https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001424953.pdf　です。

“バーチャルバス停（あるいは仮想バス停、仮想停留所）”とは

”仮想バス停”、”仮想停留所”とも呼ばれています。場所の固定された従来のバス停とは異なり、スマホアプリなどで確認できる、ネット上に設置されるバス停のことのようです。

要するにネット上に予め設置されたあるいはオンデマンドに設置されるバス停のことでリアルの世界とも位置情報で紐付いていて、そこでの乗り降りが可能なようです。渋滞の緩和、利用者の便宜を高めることを狙ったサービスです。

設置の仕方や運用の仕方など定まった基準等はまだないようで、実験段階が主流のようですが、地方などでは導入も始まっているようです。

実験での運用例として、例えば、既存のバス停間に普段はない臨時の”仮想バス停”を設置し、既存のバス停まで行かずともルートの途中でバスに乗るようなことを可能とするようなものが行われています。すなわち、利用者がスマホアプリで最寄りのバス停を調べるた時、既存のバス停よりも近い位置に仮想バス停が存在する場合、”この場所からも乗車が可能です。あと○○分でバスが到着します”と仮想バス停からの乗車提案をしてくれ、この提案を”承諾”すると仮想バス停での乗車が可能になる、といった具合です。

”オンデマンドバス”の実験の一環で導入検討がされたり（住友商事、注1）、”ダイナミックルーチング”と呼ばれる、バス運行ルートをAIを利用して臨機応変に可変化する仕組みの一環として導入されているもの（会津バス、注2）も知られています。

（注1）下記のニュースリリース（2019.8.27）のサイトを参照

https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/12320

（注2）下記のニュースリリース（2020.10.22）のサイトを参照

https://news.aizubus.com/entry/2020/10/22/124212

“MONETマーケットプレイス（モネ･テクノロジーズ）”とは

モネ･テクノロジーズ（東京都港区、トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資）が4月27日にMaaSのサービス開発を促進させることを目的にプレオープンさせたマーケットプレイスです。MaaSの実現を包括的に支援する”MONETプラットフォーム”の本格運用の開始に合わせプレオープンさせました。

システム開発企業は、このマーケットプレイスを利用することにより、MaaSの実現において必要となる「データ」や「外部のシステムと連携する際に必要なAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」を購入することができるようです。

プレオープンでは、「MONETコンソーシアム」の加盟企業・団体向けに、配車や決済、天気予報などのAPIを無料で提供するとのことです。具体的には以下です。

”オンデマンドバス”　オンデマンドバスの運行に必要な予約や運行管理などのAPIをまとめて提供。
”決済”　SBペイメントサービス(株)のオンライン決済サービスを利用したクレジットカード決済。その後は各種電子マネー決済への対応も予定。
”チケット”　予約情報や決済情報を基に、乗車券や入場券として利用できるQRコードを発行可能。
”天気予報 API（(株)ウェザーニューズ）”　全国（1kmメッシュ）の天気予報を1時間ごとに取得できるAPIと、指定した場所の最寄りの観測地点における過去の観測値データを、2008年までさかのぼって取得できるAPIを提供。
”るるぶDATA API（(株)JTBパブリッシング）”　『るるぶ情報版』に掲載されている全国観光スポットの情報や、イベント情報、温泉地、観光視点で区切った日本全国のエリア体系などの情報を取得できる。
”いつもNAVI API（(株)ゼンリンデータコム）”　多彩な地図・位置情報サービスをウェブサイトやスマホアプリなどに実装するための開発ツールがセットになった、企業向けサービス。

さらに、この夏を目途に、マーケットプレイスへの参加を一般企業にも拡大するとともに、APIを提供する企業の募集も行うようです。

プレスリリース（2020.4.27）のサイトは、https://www.monet-technologies.com/news/press/2020/20200427_01です。

“FRECRU（日鉄興和不動産）”とは

日鉄興和不動産（東京都港区）が2020年2月21日より実験を開始した、マンション向けのMaaS（Mobility as a Service）です。当社によると、このMaaSは「マンション専用オンデマンドモビリティ」と呼ばれています。フリクルと発音します。半年~1年程度継続させるようです。

実験場所として葛西駅から徒歩18分という場所に位置する、439世帯が入居する大規模分譲マンション『リビオシティ・ルネ葛西』が選ばれ、そこの住民を対象にオンデマンド型乗り合いバスのサービスが提供されています。

26人乗りのマイクロバスを使用し、朝の通勤時間帯（7:00~9:00）はマンション－葛西駅間をシャトルバスとして運行させ、それ以外の9:30~23:00の時間帯をオンデマンド型の乗り合いバスとして運行させるようです。

オンデマンドの利用者はスマホを利用しバスを呼びますが、来てくれるポイントはサービスエリア内の駅や公園、病院など11箇所で最短で10分後を指定できるとのことです。

なお、日鉄興和不動産は「MONETコンソーシアム」の会員になっていて、この実験では、配車プラットフォームやスマホアプリに、モネ・テクノロジー（東京都港区）のシステムを利用しているとのことです。

この実験は、新たなマンション市場の戦略として注目される可能性があります。

ニュースリリース（2020.2.20）のサイトは、https://www.nskre.co.jp/company/news/2020/02/20200220.pdfです。

“オートテック企業（Auto Tech Company）”とは

オートテックとは、自動運転技術と情報技術（IT）との組み合わせであり、オートテック企業とは、オートテック分野のスタートアップ企業を指しているようです。

例えば、「テクノロジーを使って接続性や安全性、利便性を高め、燃費を改善する次世代のモビリティーエコシステム（移動サービス分野での生態系）を築きつつあるスタートアップ」のような定義（日経産業新聞20191118）が知られています。

オートテックに含まれる技術として、ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems、先進運転支援システム）、コネクテッドカー（つながる車）、テレマティクス（自動車、輸送車両などへの情報通信サービス）、V2X（Vehicle-to-everything）、車のサイバーセキュリティ対策などが挙げられています。

自動運転時代が本格的に到来するのを見込み、オートテック企業への投資が加速しているようです。

米国におけるオートテック企業の資金調達ランキングが下記のサイト（2019.10.23）に示されています。

https://www.cbinsights.com/research/auto-tech-startups-funding-ranking/

 

 

“TaaS”とは

“Track as a Service”の頭文字をとったものです。

“*** as a Service”という言葉が使われているのは、クラウドコンピューティングサービスにおいて、使用されたSaaS、PaaS、IaaSという用語に因んでいます。即ち、クラウドコンピューティングを利用したサービスとして、自分で所有することなくネットワーク経由でシェアしながら利用できる「応用ソフト（Software）」、「プラットフォーム（Platform、基本ソフトやハードウェア）」、「インフラストラクチャー（Infrastructure、ハードウェア）」の3種がありますが、それらは、それぞれ、SaaS、PaaS、IaaSと呼ばれています。

また、車を販売する代わりに移動というサービスとして提供する“MaaS：Mobility as a Service”という言葉が最近注目されていますが、TaaSは、MaaSに含まれ特にトラックという車に着目した用語と考えられます。即ち、トラック製造業者が、車両単体の売り切りではなく、荷主や運送業者の持つデータを活用して多様なサービスを展開しようとするビジネス形態を指しています。

例えば、日野自動車は、10月のモーターショーで、「フラットフォーマー」と呼ばれる、タイヤが付いただけの車台であるコンセプトカーを公開しています。ユーザーはこれを利用し、配送車だけでなく、荷台を載せ替えて、キッチンカーにしたり、医療診療車にしたり、移動オフィスにしたり、仮設住宅にしたり、と色々な用途に使うことができるようです。世界最大手のダイムラーも、商用車を移動する倉庫にするなどの取組みを進めているようです。