サイバーエージェント（東京都渋谷区）が2017年12月8日より提供を開始した、ネット広告の媒体毎の費用対効果を把握することができるAIシミュレーションシステムです。「シーエーエーアイ」と読みます。
「AIによって、最も高い配信パフォーマンスを実現する予算配分を自動算出」といったフレーズがつけられています。
サイバーエージェントは、このシステムを用い「どの媒体にどれくらいの広告を出稿すれば、最低限の費用で最大の売り上げなどを得られるか」を提案するサービスを始めたようです。
サイバーエージェントは、ネット広告のこれまでの配信実績の膨大なデータを蓄積しています。このシステムでは、そのデータをAIに学習させ、媒体毎に投じた費用と広告効果（クリック数やコンバージョン数など）の関係を算出し、媒体毎に理想的な出稿量を出せるようになっているようです。
プレスリリース（2017.12.8）のサイトは、https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=21102です。
自動運転技術の開発を手掛ける新興企業のZMP（注：2001年1月30日設立、東京都文京区）が、2017年12月14日に実施した、運転席に誰も乗っていない自動運転車の公道における実証実験です。
ZMPは、2017年12月14日、東京都の支援を受け、江東区の道路上で約150ｍの走行実験を日本で初めて行ったようです。20km/hの速度だったようです。自動運転の技術レベル（※）は「レベル４」（注：人が運転に関与しないレベル）に該当するようです。
※ 関連ブログ（"自動運転の技術レベル"とは、2017.4.13）は、http://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/3fdb6b350c4dfb334399d87cfd7db371です。
車のカメラやセンサーなどを用いて3次元地図上での走行地点を把握しながら、ハンドル・ブレーキなどを自動制御し、走行します。車載カメラの映像を遠隔でモニターしながら行ったようです。公道での遠隔型自動運転実証実験のガイドライン（注：警察庁策定、2017.6）に則ったもののようです。
なお、同日には、愛知県でも、別な企業（アイサンテクノロジー）が同様の自動運転実験を行ったようです。
関連の報道記事のサイトは、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24638520U7A211C1X11000/です。
ZMPのニュースリリース（2017.12.14）のサイトは、https://www.zmp.co.jp/news/pressrelease_20171214-2です。
ソニーが2017年12月9日に日本で発売した「AIスピーカー」です。米国で先行発売しており、日本やヨーロッパでは2017年12月からのようです。米Amazonの「Amazon Echo」、米グーグルの「Google Home」、あるいは米アップルの「HomePod」と類似の製品です。
「声で手軽に音楽再生・情報取得・対応機器操作」、「ソニー初Google アシスタント搭載スマートスピーカー」、「部屋の全方向にバランス良く広がる360°サウンドを実現」といったフレーズがつけられています。
2017年11月18日にソニーモバイルコミュニケーションズから発売された「エクスペリアハロー」（※）では、自社技術を採用して実現されたようですが、このLF-S50Gでは、消費者への提供を早めるために米グーグルのAI「グーグルアシスタント」が採用されたようです。
※ 関連ブログ（"エクスペリア ハロー（ソニーモバイルコミュニケーションズ）"とは、2017.10.25）は、http://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/a26c855a41c67aa7e083ac6d3975725cです。
ソニーの音響技術を使用し顧客を獲得しようとしているとのことです。即ち、台所やリビング、ダイニングなどで高音質を楽しめるよう、360度に良質な音が広がる構造としたようです。
なお、音声だけでなく、ジェスチャーでも操作ができるようです。
オープン価格ですが、税抜2万5000円前後と想定されています。これは、米グーグルの「Google Home」よりも1万円以上高額になっています。
プレスリリース（2017.10.26）のサイトは、http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/201710/17-1026/です。
ネオポストグループ傘下の「Packcity Japan（パックシティジャパン）」（注：ネオポストシッピングとヤマト運輸の合弁会社）が2016年7月1日より設置を進めているオープン型宅配便ロッカーです。
パスワードを入れるだけの簡単な操作で荷物を受け取れるようです。ロッカーには（プドーステーション）のロゴが入っていて、一目で分かるようになっています。
設置場所は、鉄道駅、スーパーなどの店舗、駐車場・駐輪場、商業施設、小規模小売店など、宅配便利用者にとって便利な場所が考えられています。設置数は着実に増えていて、2017年10月末時点で全国の約1300箇所となり、2018年3月までに3000箇所に増やす方針のようです。設置場所は、http://packcity.co.jp/mapのサイトで確認できます。
設置事業開始のプレスリリース（2016.7.1）のサイトは、http://www.packcity.co.jp/sites/packcity.co.jp/files/files/PCJ20160701.pdfです。
ソニーが2017年12月21日に発売した腕時計バンドです。
有機ELディスプレイを新たに搭載し、通知機能も従来より進化させているようです。
即ち、従来の7色のLEDと振動だけでなく、新たにバンド部に有機ELディスプレイを搭載し、スマートフォンとの連携により、電話やメールの着信、SNSの更新について、メッセージ送り手やタイトルの確認が可能とのことです。ディスプレイの表示は、大きめの文字の場合1行で小さめの文字なら2行で切り替えでき、スクロールして確認できるようです。
また、独自の技術により、電子マネー機能や活動ログ機能も搭載されているようです。
体積比で従来品よりも25％程度小型化されているようです。
オープン価格ですが、税込み3万7800円~3万9960円と想定されています。
なお、ヘッド部として、wena wristシリーズ初となる機械式の「wena wrist Mechanical head（ウェナリスト メカニカルヘッド）」とソーラー式の「wena wrist Solar head（ウェナリスト ソーラーヘッド）」の2機種も12月21日に発売されています。前者の価格は5万4000円前後~5万5000円前後、後者は3万3000円前後~4万4000円前後となっています。
プレスリリース（2017.12.7）のサイトは、https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201712/17-113/です。
楽天とビックカメラの共同出資会社（2018年初めにも運営開始予定、出資比率や社名は未）が、2018年4月に立ち上げる予定の、家電を扱うインターネット通販サイトです。
ビックカメラは、自社のネット通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」を運営するとともに、楽天の通販サイト「楽天市場」にも「ビックカメラ楽天市場店」として出店していますが、後者の通販サイトを上記共同出資会社の新サイトに刷新するとのことです。
配送については、ビックカメラの物流拠点を利用した当日配送を含むサービスを充実させる他、物流面における両社のさらなる協業深化も睨みながら、物流・配送の効率化および付加価値の高いサービス提供を推進していくようです。
プレスリリース（2017.12.19）のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1219_01.htmlです。
NTTドコモが2017年11月17日に発売した、AndroidOS搭載のスマートフォンです。ソニーモバイルコミュニケーションズ製です。
「先進機能と使いやすさを兼ね備えた極上コンパクトモデル」といったフレーズがつけられています。
スペックとしては、OSはAndroid8.0、RAM容量は4GB、ROM容量は32GB、CPUは最先端のSnapdragon 835、ディスプレイは4.6インチで1280×720ドット、通信速度は下り最大644Mbps上り最大50Mbps、カメラの有効画素数は、アウトカメラが約1920万、インカメラが約800万などです。
本体のサイズは約129(H)×65(W)×9.3(D)mm〔最厚部 約9.5mm〕、重さは約143gです。
その他、約0.2秒の一瞬を約6秒のスロー映像として再生する960fpsの「スーパースローモーション」機能などがついています。
報道発表資料（2017.11.13）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/11/13_00.htmlです。
中堅倉庫会社の「寺田倉庫」が2017年11月30日に開始した、ネット購入品の一時保管サービスです。”minikura LOCKER”と綴ります。
ネット通販で購入した商品を、それが必要となる時まで預かるサービスです。クラウド上に自分専用の宅配ロッカーを持つことができるようです。ネット通販利用者は、預けられている商品の中から取り出したいものをネット経由で選択すると自宅などで受け取れるようです。自宅の収納スペースが限られていて不足気味の人などの利用を想定しているようです。
このサービスの利用者は、アマゾンなどの通販サイトで商品を注文する際、配送先としてミニクラロッカーを指定します。すると、注文された商品は寺田倉庫に一旦送られそこに保管されます。保管されている商品が必要となった時に、それを指定することにより、複数の商品でもまとめて宅配したもらえるようです。
料金は、月額利用料が税込650円/月（最大10点まで、11点以上は1点あたり130円/月追加）、取り出し作業料が税込800円/１回1梱包（送料込み）となっています。
寺田倉庫は、元々「ミニクラ」と呼ばれる荷物保管サービスを展開していましたが、このサービスをネット通販の利用者向けに拡充したとのことです。
プレスリリース（2017.11.30）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000014158.htmlです。
なお、このサービスは、米「doorman」が行っている宅配サービスと少し似ています。下記サイトを参照。
http://ventureclef.com/blog2/?p=2251
車の使われ方、造り方を大きく変え、完成車メーカーや部品メーカーに事業モデルの変革を余儀なくさせる４つの変革、即ち、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Sharing（共有）、そしてElectric（電動化）の頭文字をとったものです。
最近の自動車の動向を表している4つのキーワードですが、これらの進展により自動車産業は大転換時代に突入することが必至のようです。
トヨタはCASEへの対応として、C･A･S･Eのそれぞれに対して関連企業との提携を積極的に進めているようです。「C」についてはnightley（ナイトレイ）やgiftee（ギフティ）、CAULIS（カウリス）など、「A」についてはエヌピディア、プリファード・ネットワークス、スラムコアなど、「S」についてはウーバーテクノロジーズ、ゲットアラウンドなど、「E」についてはフューエル・セル･エナジーなどです。
ドイツのダイムラーのCASE戦略を紹介するサイトに、例えば、http://drivers.kurumaerabi.com/2929 があります。
2017年12月8日に、東京・笹川記念会館で開催された、マーケティングに関するサミットです。
このサミットは、マーケティング戦略の大御所のフィリップ・コトラー氏（米ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院教授）によって2010年に創設されたとのことです。2014年~2016年の3年間日本で開催されました。今年からは小規模形式で十数か国で開催する方式になったようで、その1か所が東京での開催ということです。11月、12月は、カナダ、バーレーン、シンガポール、韓国、日本でした。
東京での開催では、「Transformation Through Innovation（イノベーションがもたらすマーケティング変革）」をテーマに、各国のマーケティング第一人者や日本を代表する経営者・マーケティング学者ら8名のスピーカが登壇し、社会や経済の発展を促進するマーケティングについて議論が行われたとのことです。
World Marketing Summit Tokyo 2017のプログラムは下記サイトです。
http://wmsj.tokyo/wmst2017/program/
