"2021年日本の広告費（電通）”とは

広告大手の電通が2022年2月24日に発表した、2021年の日本国内の広告費です。

2021年の総広告費、即ち、(1)マスコミ四媒体広告費、(2)インターネット広告費、(3)プロモーションメディア広告費の合計は、コロナ禍で落ち込んだ2020年の6兆1,594億円に対し2桁増（110.4%）の6兆7,998億円となり、コロナ前2019年の6兆9,381億円にほぼ近いところまで回復したようです。その要因としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和したことやインターネット広告費が好調であったことが挙げられています。

総広告費の内訳についてみると、マスコミ四媒体広告費が2兆4,538億円（前年比108.9%）、インターネット広告費が2兆7,052億円（前年比121.4%）、プロモーションメディア広告費が1兆6,408億円（前年比97.9%）となっており、インターネット広告費の伸びが大きくなっています。巣ごもり・在宅需要の継続や、東京オリ･パラの開催などからYouTubeやTikTokといった動画配信サービスの利用の増加に伴い動画広告が大きく伸びたようです。

なお、インターネット広告費が新聞・雑誌・ラジオ・テレビの合計であるマスコミ四媒体広告費を上回ったのは、今回が初めてとのことです（注：下のグラフを参照）。また、インターネット広告費の総広告費に占める割合は、2019年以降、30.3%、36.2%、39.8％と拡大しつつあります。総広告費が横ばいの中、広告のデジタル化へのシフトが進んでいます。

電通のニュースリリース（2022.2.24）のサイトは、https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.htmlです。

電通報の解説記事（2022.2.24）のサイトは、https://dentsu-ho.com/articles/8090です。

関連ブログのサイトは以下です。

－2020年の広告費：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/99485412eb76f06fe7e6ad0df8640bf7

－2019年の広告費：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/99485412eb76f06fe7e6ad0df8640bf7

“3G停波”とは

放送局や携帯電話基地局などの無線局が常時発信している電波を停めることを”停波”と呼び、特に第3世代携帯電話回線の電波を停めることを”3G停波”と呼んでいます。平たくは3Gサービスの終了ということです。

携帯電話大手3社の3G停波の時期は早い順に以下のようになっているようです。

　2022年3月31日　　KDDI

　2024年1月下旬　　ソフトバンク

　2026年3月末　　　NTTドコモ

3G停波即ち3Gサービスを終了させる理由は、1)3Gで使用していた周波数帯を4Gなどへ振り向け周波数の有効利用を図ること、2)設備やシステムを減らしコスト削減を図ることなどとなっています。

3G停波が行われると通話やデータ通信ができなくなってしまいますので、ユーザーに対し上位機種への変更などを呼びかける必要が生じます。3G停波の時期の最も早いKDDIでは、3年以上も前の2018年11月よりダイレクトメールや戸別訪問により機種変更の呼びかけを続けているようです。ソフトバンクも現時点で既に3G停波への対策に向けた取り組みを始めているようです。NTTドコモは3社中最も多くの回線数契約がある上、用途として自動販売機や自動検針のガスメーターなど携帯電話以外向けの回線も多く（注：625万回線）存在し、しかも、これらについては上位回線への移行コストが負担となっているようです。停波の時期に向け、個人向け回線についてはキャンペーンにより契約者を徐々に減らすようにし、法人向け回線については個別に対応していく方針のようです。

関連のサイトは、例えば、https://dime.jp/genre/1307815/です。

"KG ZAICO(兼松)"とは

多種多様な商品･サービスを提供する商社の兼松が、新興企業のZAICO（山形県）との提携により、2022年2月7日に中小企業などを対象に販売を開始した在庫管理サービスで、兼松Business Co-Creation Centerが推進する”B2B SaaSモール構想(※)"を実現する１つの製品となっています。

(※)オープンイノベーション型のサイトを開設し、法人顧客の課題解決、業務改善に寄与する有用性の高いSaaSを提供していこうとする構想のようです。

この製品の狙いは、紙やExcelベースで行われている従来の在庫管理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を図り、業務効率の改善や在庫管理に関する課題を解決させることにあるようです。

このサービスは、ZAICOが開発したクラウドベースの在庫管理用アプリの”ZAICO”をベースとしているようです。倉庫の作業員はスマホでバーコードやQRコードを読んでクラウド上のシステムとのやり取りで在庫状況の管理が可能なようです。シンプルで在庫管理に特化しているため、使いやすくかつ低コストであることから中小企業への導入が進んでいるようです。

兼松は商社として幅広い業界との取引があり、これまでに構築されたビジネスネットワークを活用して、今後1年間でメーカーや卸売業者など1000社への導入を目指しているとのことです。と同時に機能の拡充なども計画しているようです。

デジタル化が遅れている中小企業の倉庫業務におけるデジタル化の促進策として今度の導入拡大が期待されます。

プレスリリース（2022.2.7）のサイトは、https://www.kanematsu.co.jp/press/20220207_002812.htmlあるいはhttps://www.kanematsu.co.jp/press/files/release/20220207_release.pdfです。

"Topics(グーグル)"とは

サイト閲覧者の興味･関心にマッチしたターゲティング広告の配信に”サードパーティCookie”が利用されていますが、閲覧者のプライバシー保護の観点からそれに代わるものとして、グーグルが導入に向けた検討を行っている新たな技術です。それに関する記事が2022年1月25日（現地時間）に発表されています。

グーグルは、2020年1月にサードパーティCookieの段階的な廃止を発表しており、現時点では2023年後半までに廃止する方針のようです。グーグルは、サードパーティCookieに代わる技術として2021年3月に”FLoC(Federated Learning of Cohorts)”と呼ばれる技術を発表し、トライヤルを行っていき2022年1月にはサードパーティcookieを廃止する予定でした（※）。しかしながら、プライバシー擁護派などから厳しい批判を受けたためFLoCの導入は断念し、今回のTopicsの発表に至ったようです。

※本ブログの関連記事（2021.3.17）https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5ebbe182f2ef8de9507af9643a14821aを参照

Topicsは、プライバシー保護を強化した上で効果的な広告ソリューションの構築を狙いとする”プライバシー・サンドボックス”と呼ばれるグーグルの取り組みの一環で、興味･関心ベースの広告(IBA：Interest- Based Advertising)のための技術になります。

Topicsでは、ブラウザ経由での複数サイトの閲覧履歴から、週ごとに関心の高い項目（即ち、トピック）が決定され、3週間分保持されその後削除されるようです。あるサイトにアクセスした時、過去3週分のトピックの中からtopicsが選んだ最大3つのトピックがそのサイトと広告パートナーに提供されるようです。そのトピックに関連する広告が表示されるという仕組みです。

グーグルでは、Chrome向けの新たな広告としてTopicsの導入を検討するとともに、androidを搭載しているスマートフォン向けにも導入を検討していくとのことです。2022年内に試作版を公開し、数年以内での導入を目指していくとのことです。

Topicsの紹介動画(YouTube,2022.1.25公開)のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=p8_gFRNAUBgです。

Googleの関連ブログ(2022.1.25公開)のサイトは、https://blog.google/products/chrome/get-know-new-topics-api-privacy-sandbox/です。

その他、例えば、以下のような関連サイトがあります。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1383565.html

https://japanese.engadget.com/google-topics-api-test-085006285.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAALAQlyTaq4Uhe2Au_8N85na0O_7E8cMOzQcdxNrmvwZlzkqeU4df3dinNuaOv8F47z8ywR8piuZaWh-79Qnn-lv2Icfn3i4yERgcvILziiVvdAqHBDx0frOj4fzY2rUVWa2EDjvsd3GApxpXqpl-zcxiOgmRLqaLFRCim2n9SXW5

"PickGoエクスプレス アプリ版（CBcloud）"とは

2013年設立の物流スタートアップCBcloud（東京・千代田）が、2021年12月17日にサービス開始した、個人向けの即日配送サービスです。

CBcloudは荷主と配送パートナーとを直接つなぐ”PickGo”と呼ばれるマッチングプラットフォームを既に提供していますが、このプラットフォームの特徴を生かした緊急/即日配送サービスを改めて”PickGoエクスプレス”と定義し、従来の法人荷主･Web経由の依頼に加え、個人荷主・スマホアプリ経由の依頼にも対応できるようにしたとのことです。後者を”PickGoエクスプレス アプリ版”と呼んでいます。

利用者がスマホアプリ上で荷物の情報、集荷場所、届け先などを入力して送信すると、スマホ上に配送料の見積もりが表示され、これを確認して依頼を行うと、最短30分でドライバーが集荷場所に到着し、即日での配送を行ってもらえるようです。正に、ウーバータクシーの貨物版といったところです。なお、急ぎの場合、高速道路の利用を指定することもできるようです。

個人向け即日配送サービスにも対応するようサービスメニューを広げた背景として、EC需要の高まりやフリマアプリ（メルカリ）活用の広がりがあるようです。大手宅配業者の手が届かない部分を狙っているようです。

ニュースリリース（2021.12.17）のサイトは、https://cb-cloud.com/news/Ybs2EhAAAB8Arwecです。

関連ブログ”隠れ宅配”（2022.2.12）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20220212です。

"DRIVE CHART（モビリティテクノロジーズ）"とは

タクシー配車アプリ最大手のモビリティテクノロジーズ（1977年8月~、東京・港区）が提供している、AI搭載ドライブレコーダー（以下ドラレコ）をベースとする次世代型の交通事故削減支援サービスです。

2021年1月時点で、このドラレコを搭載する契約車両の台数が累計で3万台を突破したとのことです（注：下記のプレスリリースを参照）。タクシー、企業の営業用車両、長い走行距離を走るトラックなどに導入が進んでいるようです。

ドライブレコーダーにAIを搭載しかつIoT/CPS(Cyber Physical System)化して運用することにより事故削減の支援を行うようになっているようです。AIの搭載により運転における急加速・減速や車間距離不足を検知したり、脇見運転も検出できるようです。今後はドライバーの居眠りや眠気も検知できるようにしたいとのことです。さらに、個々のドライバーには運転傾向のレポートも提供されるため、それを改善に向けてのフィードバックに利用することも可能とのことです。

また、モビリティテクノロジーズは、住友三井オートサービスのリース車両を利用している企業向けにDRIVE CHARTを提供できるよう、2021年12月にはSMAサポートと業務提携の契約を交わしているようです。

DRIVE CHARTは、交通事故削減に向けたIoT/CPS、AIの有益な応用事例と考えられます。

関連するプレスリリースのサイトは以下です。

2022.1.6：https://mo-t.com/news/pr/2022/01/06/6cdiadawy64fwfrdfmtfvx

2021.12.16：https://mo-t.com/news/pr/2021/12/16/1zva41krgne1cxxqucfgmz

関連するブログ(2019.6.25)は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/90f21b07aaa70d0c3fa2b135460296cc?fm=entry_awcです。

"楽天シンフォニー"とは

携帯通信事業を展開する”楽天モバイル”の子会社として2022年1月4日に設立された新会社の名称です。楽天モバイルの副社長であったタレック・アミン氏が代表取締役社長に就任しています。

楽天では、2021年8月に楽天モバイルにおいて”楽天シンフォニー”と呼ばれる通信プラットフォーム事業組織を始動させ、同9月より法人化を検討していたようです。そして、2022年1月に新会社の設立に至ったということです。

楽天シンフォニーとして、「日本、米国、シンガポール、インド、欧州、中東・アフリカで通信事業者向けにソリューション事業を提供する事業」や「クラウドネイティブかつOpen RAN(※)ベースの通信インフラプラットフォーム、サービス、ソリューションを開発し、革新的な通信プラットフォームを世界で提供していきます」などの説明がされています（注：下記プレスリリースのサイトを参照）。※Radio Access Network

具体的には、通信網を専用ハードウェアの代わりに汎用装置やクラウド上のソフトウェアを利用して実現する”仮想化”技術を用いて構築し通信プラットフォームとしてグローバルなユーザに提供するようです。仮想化技術を用いることにより、通信網の構築や運用の費用が4割程度減らせるとのことです。

関連のプレスリリースは、以下です。

2022.1.4：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0104_01.html

2021.11.24：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/1124_01.html?year=2021&month=11&category=mobile

2021.9.30：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0930_03.html?year=2021&month=9&category=corp%20ir%20mobile

2021.8.4：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0804_04.html

"明日見世（大丸松坂屋百貨店）"とは

2021年10月に大丸東京店（東京・千代田）にオープンした、大丸松坂屋百貨店初の売り場（ショールーミングスペース、即ち、そこでは商品を見るだけで購入はネットで行う仕組みになっている場所）で、”あすみせ”と読みます。

”明日見世”には実店舗を介さずに直接消費者へ販売するD2C(Direct To Consumer)ブランドが出店しているようです。ブランドは、ビューティー、ファッション、ライフスタイル、フェムケアの分野に分かれていて、設定されたテーマの下に3か月ごとブランドの入れ替えが行われるようです。

2022年1月12日より、NTTドコモとで実証実験を始めたようです。即ち、各ブランドの案内板の上部にカメラを設置し、NTTドコモの画像認識システム（注：米リアルネットワークスの顔認証システムを使用）を利用して来店客のデータを分析するようです。このシステムにより、年齢・性別の他、立ち止まった時間や動作などを定量的データとして収集できるようです。収集されたデータは、出店しているブランドへ提供され、出店効果の検証に役立てられるようです。

ネット販売の普及でショールーミング化の問題に悩む実店舗の特に百貨店ですが、売り場を積極的にショールーミング用としAIなどの技術の活用して来店客データを分析して対応という戦略の効果がどうなるか、注目されるところです。

実証実験などのプレスリリース(2022.1.14)のサイトは、https://prtimes.jp/tv/detail/2374です。

明日見世のサイトは、https://dmdepart.jp/asumise/です。

“隠れ宅配”とは

国土交通省が毎年大手宅配便業者が扱った宅配便荷物の統計をホームページ上に公開していますが、この統計に含まれていない荷物の宅配をこのように呼んでいるようです。

最近、”隠れ宅配”の荷物が急増しているようです。コロナ禍で新たにEC事業を始めるメーカーや小売業者が増えており、しかもこれらが扱っている製品・商品の宅配を大手宅配便業者に委託しないで自社で対応するケースが多いことによります。

”隠れ宅配”の需要の増加に目をつけ、新たに宅配市場に参入したり、宅配便へのこれまでの対応を強化したりする企業が出てきているようです。

物流分野の新興企業である「CBcloud」（2013年10月設立）は、宅配市場に参入し、2022年上半期に東京23区内で（大手宅配便業者でできていない）即日配送を始めるとのことです。また、企業物流が主力の3PL(サード･パーティ･ロジスティクス)大手「センコーホールディングス」（1946年7月設立）は、22年度の宅配向け稼働車両を現状の2倍以上の3,000台に増やす予定とのことです。同様に、3PLが主力の「SBSホールディングス」（1987年12月16日設立）も宅配市場に参入するようです。首都圏15か所にEC専用倉庫を建設し、運送会社を買収して首都圏に宅配網を築く予定のようです。

宅配市場に参入する企業やこれまでの対応を強化する企業の間で、”隠れ宅配”の需要の奪い合いが今後激しくなりそうです。

"PDF編集アプリ"とは

文字通りPDFファイルを編集できるスマホアプリのことです。

一部の基本的な機能（例．検索、マーカー、注釈付けなど）が無料で利用できるようになっていて、高度なもの（例．画像の貼り付け、ページの分割や複数ページの統合、パスワードによる保護など）は有料化されているものが一般的なようです。

iOS上でのみ利用できるもの、Android上でのみ利用できるもの、どちらのOS上でも利用できるものなど、いろいろな製品が提供されています。そのため、製品のランキングを示したり、製品を項目で分類整理して示したりしているサイトがいくつか見られます。勿論、個々の製品の機能や特徴を説明しているサイトもあります。

(1)ランキングを示しているサイトの例

－【2022年】 おすすめの無料PDFを編集するアプリはこれ！アプリランキングTOP10 | iPhone/Androidアプリ - Appliv：https://app-liv.jp/business/documents/2952/?price=free

－【2022年1月】おすすめのPDF閲覧・編集アプリランキング。本当に使われているアプリはこれ！｜AppBank：https://www.appbank.net/app-rank/business/pdf-app/

－PDF編集アプリのおすすめ8選｜無料で使える人気アプリとは？ | Smartlog：https://smartlog.jp/176171

－ビジネスマン必見！Android用PDF編集アプリTOP5を紹介：https://pdf.wondershare.jp/ranking/android-pdf-app.html

(2)項目で分類整理しているサイトの例

－無料のPDF閲覧・編集・作成アプリ おすすめ鉄板まとめ【iPhone／Android】：https://appllio.com/pdf-apps-recommended-matome

製品のランキングもサイトによって色々です。主にユーザーの評価結果を利用しているものと思われますが、ランキングを決めている方法までは明確になっておりませんので、各サイト毎に独自の評価基準を利用しているものと思われます。

機能も多彩であったり、各製品とも差別化のための特徴的機能を備えたりしているようですので、アプリの選択に当たっては、サイトのランキングを参考にしつつ、個々の製品の機能や特徴を確認した上で自分の用途に合致するもの選ぶことになるものと思います。