"ONIGOとの資本業務提携（イトーヨーカ堂）"とは

イトーヨーカ堂が、ネットスーパー業務の再構築のために、2024年11月27日に締結した、生鮮食品配送の新興企業「ONIGO」（オニゴー、2021年6月10日創業、本社は東京都世田谷区）との資本業務提携です。

この提携により、ネットスーパー業務を再構築し、2025年2月より「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」を93店舗において開始する予定のようです。

イトーヨーカ堂は、2001年3月に業界でも早い時期にネットスーパー事業を開始しました。注文された商品を店舗で荷造りして配送する「店舗出荷型」のネットスーパーでした。その後、需要の増加に伴い店舗の負担が増したため、物流センターから出荷し配送する「センター出荷型」へ切り替えました。この時、配送距離の増加に伴う時間増から人気であった惣菜などを取り扱対象から外しました。その結果、消費者ニーズを拾い切れず採算が悪化したため、2025年2月12日を以って、ネットスーパーの営業を終了させることを表明していました。

しかしながら、今回の提携により、ONIGOのスタッフが店舗業務から配送までを担う「店舗出荷型」ネットスーパーに戻し、惣菜なども取り扱う形にして「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」という名称でネットスーパー事業を継続させることにしたようです。配送時間は最短で40分、取り扱い商品数は8000~9000アイテムとなるようです。

2025年2月以降のネットスーパー事業の巻き返しが期待されます。

（幻となった?）ネットスーパー営業終了のニュースリリース（2024.10.11）のサイトは、https://www.itoyokado.co.jp/__resources__/aae2d7ea-a31a-4ff9-9460-3daed81db553.pdfです。

資本業務提携関連のニュースリリース（2024.12.5）のサイトは、https://www.itoyokado.co.jp/__resources__/33c3dde6-0b69-46b2-b261-a53b416cb1bc.pdf　です。

"交通事故ゼロ社会実現に向けたトヨタ･NTT連携"とは

安全と自由が調和した豊かなモビリティ社会の実現に向けた第一歩としての「交通事故ゼロ社会の実現」に向けた、AI・通信の取り組みに関するトヨタ自動車とNTTとの連携です。2024年10月31日の両者共同の記者会見で発表されました（※1）。

連携の内容は、交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組み（三位一体型インフラ協調、高度運転支援/将来的な自動運転システムの開発、AIエージェントの開発など、注：下方リンクの報道発表資料を参照）に資する「モビリティAI基盤」の共同構築です。この基盤は、以下のような３つの要素から構成され、実現された暁には、共感する産官学パートナーによる活用も想定されているようです。

①分散型計算基盤（データセンター）：NTTのIOWN（アイオン）を活用し、計算リソース（データセンター）を分散設置。高い電力効率を実現。

②インテリジェント通信基盤：ヒト、モビリティ、インフラを切れ目のない通信により協調させる。

③AI基盤：上記①、②をベースに、ヒト、モビリテイ、インフラからの多様なデータを学習し、推論する。

モビリティAI基盤の開発を2025年以降にスタートさせ、2028年頃から様々なパートナーとの三位一体でのインフラ協調による社会実装を開始し、2030年以降の普及拡大を目指しているとのことです。2030年までの5年間で両社合わせて5,000憶円規模の投資を見込んでいるようです。

なお、両社は、２０２０年にも、「スマートシティプラットフォーム」の構築・運営を共同で行う資本業務提携も結んでいます（※2）。

ニュースルームのサイト（トヨタ自動車、2024.10.31）は、https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/41746612.htmlです。

ニュースリリース（NTT、2024.10.31）のサイトは、https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/10/31/241031b.htmlです。

※1　 共同記者会見の動画サイト（トヨタ自動車、2024.10.31）は、https://www.youtube.com/watch?v=Tzu2onb2yYk&t=1779sです。

※2　以下のニュースルームのサイト（トヨタ自動車、2020.3.24）を参照願います。https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32057066.html

"NTT AI-CIX（NTT）"とは

NTTによって2024年8月26日に設立された新会社（代表取締役社長 社家一平氏）で、最先端技術を活用し様々なAI（人工知能）が業務・業界横断で互いに連携する「連鎖型AI」（※1）に軸足を置き、その推進のため、主に次の２つの事業を展開していくようです：①AI・DX（デジタル変革）推進・新規事業プロデュース事業（※2）および②PF（プラットフォーム）展開事業（※3）。”AI-CIX（エーアイシックス）”という名称は、"AI-Cross Industry transformation"を略したものだそうです。公式サイトは、https://aicix.jp/corporate/です。

NTTが従来から取り組んできた、リアルとインターネットをつないで構成される”デジタルツイン"における予測・最適化AIとその連鎖技術（デジタルツインコンピューティング）の活用を、このこの新会社によって推進させていこうとしているようです。

連鎖型AIの活用による「サプライチェーン全体の最適化」とは、例えば、メーカー、卸、小売で構成されるサプライチェーンにおいて余剰在庫を削減したり、物流を含めた全体の効率化を図ることを想定しているようです。NTTでは、既に2024年1月、流通業界全体のサプライチェーン管理の最適化を実現すべく、"トライアルホールディングス"（2015年9月設立）とサプライチェーンマネジメントの共同検討に関する連携協定を締結済み（※4）のようです。

新会社設立のニュースリリース（NTT、2024.8.7）のサイトは、https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/08/07/240807d.htmlです。

※1 サプライチェーン全体の最適化を効果的に図る狙いがあるようです。　

※2　新規事業化に向けた、現状事業の課題抽出、技術開発、PoC（Proof of Concept：概念実証）、サービス化開発までを提供する事業（即ち、コンサルティング~開発~ソリューションサービスの提供）です。

※3　アルゴリズムをプラットフォーム(PF)に集約し、プラットフォームサービスとして提供する事業です。

※4　下記ニュースリリース（2024.1.22）のサイトを参照：https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/01/22/240122a.html

"104および177のサービス（NTT東・西）"とは

”104”および”177”は、現在、ともにNTT東日本およびNTT西日本が提供しているサービスで、電話をかけた利用者に、前者は電話番号を、後者は天気予報を、それぞれ音声で伝えるものです。

”104”サービスは、1989年（平成元年、注：東西に分割する前のNTT時代）に始まり(※1)、利用者が、局番なしの「104」で発信し、案内に応じて知りたい連絡先の氏名や企業名、住所（注：全国レベル）を伝えると、連絡先の電話番号を教えてもらえるものです。勿論、サービスとして提供される電話番号は、電話帳に掲載され、104の案内に登録済みのものが対象となります。

※1 電話番号案内サービスは、”104”サービスの開始前にも人手（電話オペレーター）によるものが存在しており、そのサービスは電話交換業務の開始された1890年（明治23年）に始まっています。

一方、”177”サービスは、1955年（昭和30年、注：電信電話公社時代）に提供開始され、利用者が、固定電話から「177」の番号で発信すると、利用者の地域の天気予報を音声で教えてもらえるものです。

以上のように、104および177のサービスはこれまで長年に亘って提供されてきましたが、インターネットやスマートフォンの普及に伴い、利用数が減少したこと（※2）により、どちらも提供を終了することになったようです。即ち、104サービスは、2026年（令和8年）3月末をもって、177サービスは、2025年（令和7年）3月末をもって、提供を終了するとのことです。

※2　104サービスの利用数は、サービス開始の1989年度が13億回近くだったのに対し2022年度は約2000万回だったとのこと。また、177サービスの利用数は、1988年度頃には年間３億回以上だったのに対し2023年度には約556万回だったとのこと。

なお、104サービスの終了と同期して、企業や飲食店の電話番号を記した冊子「タウンページ」の発行も終了するようです（注：インターネット上での番号検索サービスは継続されるようです）。

需要の減少とサービス維持費とのバランス、代替手段の普及を考えた時、いずれのサービスの終了も致し方ない判断かと思われます。

”104サービス”終了のニュースリリース（NTT東西、2024.7.19）のサイトは、https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240719_01.html、https://www.ntt-west.co.jp/news/2407/240719a.html　です。

”177サービス”終了のニュースリリース（NTT東西、2024.7.26）のサイトは、https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240726_01.html、https://www.ntt-west.co.jp/news/2407/240726a.html　です。

“ローソンTOB（KDDI）”とは

KDDIが、2024年3月27日の決定に基づき、2024年3月28日~同4月25日に実施したローソンに対するTOB（株式公開買い付け）です。

KDDIは2024年4月25日時点で買い付け予定数の下限（全体の約3割にあたる約1445万株）を上回る約3903万株の応募があったためTOBが成立したとし、その結果を受け、公開買い付け決済開始日の5月7日付けで、ローソンは親会社の三菱商事とKDDIがそれぞれ50%ずつ出資する持分法(※)適用会社となったようです。

※企業が連結財務諸表を作成するにあたって「持分法（注）」を適用する対象となる関連会社のこと。注)企業が連結決算を行う際に、連結子会社以外の会社のうち、企業グループ全体の業績に影響を与える会社がある場合、その会社の業績を連結決算に反映させるために採用される会計方法

KDDIによる今回のTOBは、通信を軸として金融、決済、ECなどで構成する「au経済圏」を、全国展開しているコンビニを組み込むことにより活性化させ、先行している「楽天経済圏」に立ち向かう狙いがあったようです。また、全国展開している小売りチェーンをグループに置くことにより、それを持たない通信大手（ドコモ、ソフトバンク、楽天など）の経済圏との差別化を図ることも考慮されているようです。共通ポイント「Pontaポイント」のテコ入れも考えているようです。

関連資料（ローソン、2024.4.26）のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.lawson.co.jp/company/news/pdf/20240426lw_kddi.pdf　です。

"NTTドコモとアマゾンとの協業"とは

NTTドコモとアマゾンジャパンとが2024年4月10日より開始した、決済やポイント事業に関する協業、具体的は以下の2点についての協業です：(1)ドコモ運営の共通ポイント「dポイント」に関する協業、(2)アマゾンの有料会員向けサービス「Amazonプライム」に関する協業。

「dポイントがAmazonでのお買物でたまる！つかえる！」、「ドコモを通じてAmazonプライムにご登録いただくとdポイントが毎月120ポイント還元」といったフレーズが付けられています。

今回の協業において、ｄポイントを貯める、使う、還元されるなどのサービスが以下の３つの対象毎に用意されています：（1）ドコモ回線の契約のある顧客向け、（2）ドコモ回線の契約がありかつドコモ経由でAmazonプライムを登録した顧客向け、（3）すべとの顧客向け。

NTTドコモ、楽天、ソフトバンク、KDDIなど携帯電話大手各社では、携帯電話契約数の増加が今後鈍化していく傾向にあることを案じ、顧客を金融サービスの方へ誘導し「非通信」事業を成長させていくために共通ポイントを軸とする経済圏を拡大させようとしており、その競争が激しくなりつつあります。今回の協業は、NTTドコモにとって上記のような動きの一環と考えられます。特に、dポイント事業においては、EC（電子商取引）面の弱さが指摘されていたこともあり、それを補う狙いがあったようです。

一方、2000年に日本市場に参入したアマゾンでは、ネット通販においてAmazonポイント以外の他社ポイントを貯めたり使ったりできるのは、今回のdポイントが初めてのようです。ポイント還元率が高くなりやすいサイトを集中的に利用するような消費者を如何にして取り込むかが課題であったアマゾンにとっても、今回の協業は追い風であったようです。

報道発表資料（NTTドコモ＆アマゾンジャパン、2024.4.10）のサイトは、https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2024/04/10_00.htmlです。

"イマーシブ･フォート東京（刀）"とは

マーケティング企業の”刀（Katana Inc.）”（大阪府大阪市、代表取締役CEO森岡毅氏）が、2024年春に開業予定の屋内型テーマパークです。”Immersive Fort Tokyo”と綴ります。昨年営業を終えた東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」の２、３階部分を整備することで実現するようです。

12種のアトラクションおよび６店舗が集結する、とのことですが、これらのアトラクション、ショップ、レストランにおいて、”イマーシブ体験”、即ち”完全没入体験”を味わえる、とのことです。「バーチャルやデジタルの体験では決して味わえない、ライブ・エンターテイメントの最先端領域」の体験を可能として、世界のトップレベルを走ろうという目論見があるようです。

ニュースリリース（2023.10.5）のサイトは、https://katana-marketing.co.jp/news/detail_155.htmlです。

より詳細なニュースリリース（2023.10.5）のサイトは、　https://katana-marketing.co.jp/img_sys/news/%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9_%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%96%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E9%96%8B%E6%A5%AD.pdf、あるいは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000073819.htmlです。

なお、刀が手掛けたプロジェクトの一部が、以下のサイトに紹介されています。

https://katana-marketing.co.jp/project/

"Rapidus"とは

2022年8月15日、国内企業主要8社（※1）により設立された、次世代半導体の国産化に向けた新会社です。”ラピダス”と読み、”速い”を意味するラテン語からとられた名称のようです。

※1 トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア（注：旧東芝メモリ）、三菱UFJ銀行の8社

大量データを高速に処理する必要のある分野（例えば、自動運転、AI、スマートシティなど）に不可欠は次世代半導体の開発を狙っています。2020年代後半にプロセス・ルールが「2 nm（ナノメートル）以下」の半導体の開発・量産を目指しているようです。

1980年代には50%にも達していた日本の半導体産業の世界シェアが、2019年には10％にまで落ち込んでいる状態ですが、Beyond 2nmの次世代半導体に参入するラストチャンス　との認識の下、10年の遅れを取り戻すべくこのタイミングに総力を挙げて取り組む姿勢のようです。

8社の出資総額は73憶円とのことですが、政府（経済産業省）も研究開発拠点の整備などに約700億円を支援するようです。支援発表（2022.11.11）の報道動画のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=xE0g3hPjm-Aです。

関連資料（令和4年11月、経済産業省）のサイトは、https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111004/20221111004-1.pdfです。

新会社設立の報道（2022.11.10）の動画サイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=bVzaQsiqiXgです。

"駅構内のネット注文品受け渡しロッカー（西部HD、JR東日本）"とは

新型コロナの影響による需要減対策のひとつとして鉄道会社が導入に向けて取り組みを行っている、駅構内に設置されたネット注文品受け渡し用のロッカーです。

例えば、西武ホールディングスでは、マルチコンテンツ・オープンロッカー「BOPISTA(ボピスタ)」を西武線所沢駅構内に設置し、2022年2月18日から3月末にかけて実証実験を行ったようです。隣接する商業施設や近隣の「コストコ入間倉庫点」などの商品のネット注文品を対象にした実験です。

また、JR東日本でも、2021年12月1日から2022年3月末の期間、品川駅改札内の実店舗販売品を対象に、ユーザーがネット注文したものを同駅構内設置のロッカーで受け取れるようにする実験を実施したようです。

このサービスの存在によって鉄道利用客が増加するかどうか、実験結果や利用客の声の情報が注目されるところです。

西部ホールディングスのプレスリリース（2022.2.15、同2.24）のサイトは以下です。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/tdnet/2089413/00.pdf、2022.2.24

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/tdnet/2086928/00.pdf、2022.2.15

JR東日本のプレスリリース（2021.11.19）のサイトは以下です。

https://www.jreast.co.jp/press/2021/20211119_ho02.pdf

"NTT Green Innovation toward 2040(NTT)"とは

NTTが策定した2040年度向けの新たな環境エネルギービジョンです。2021年9月28日にその内容が発表されました。

日本政府の”2050年カーボンニュートラル宣言（注1）”における脱炭素社会の実現に貢献すべく、NTTとしての対応方針をビジョンとして提示したものです。

（注1）関連ブログ(2022.3.18)https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/d6c34b9e4fecc60f4cebe0e71b750f03を参照

Well-being社会（即ち、環境課題の解決と経済成長とを両立させるような社会）の実現に向け、ESG（即ち、環境・社会・ガバナンス）への取組みによる企業価値向上をめざし、”事業活動による環境負荷の削減”と”限界打破のイノベーション創出”を通じて、環境負荷ゼロと経済成長との同時実現をめざしていくとのことです。

環境負荷ゼロに向け、以下の2段階の目標を設定しているようです。

1）2030年度まで：NTTグループの温室効果ガス排出量を対2013年度比80%削減、モバイル&データセンターのカーボンニュートラル化

2）2040年度まで：NTTグループ全体のカーボンニュートラル化

上記目標を達成するため、以下のような取り組みを実施し、2040年度までに省エネ化の10％と合わせ100％削減するとのことです。

1）再生可能エネルギーの利用を拡大し、温室効果ガスを2040年度までに45％削減

2）IOWN(注2)の導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスを2040年度までに45%削減

(注2)関連ブログ（2020.1.15）https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/78438696fc0d673f10b531e247afc364を参照

なお、NTTグループ内の取り組みを社会へも拡大し2050年の我が国のカーボンニュートラル化に貢献したいとのことです。

ニュースリリース(2021.9.28)のサイトは、https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.htmlです。