“国内貨物輸送量”とは

国内で、自動車（トラック）、鉄道、内航船舶、航空といった輸送手段によって運ばれる（た）貨物量のことで、国（国土交通省）は、月ごと、年度ごとの調査･集計結果を、「交通関係統計資料」として、サイト上に公開しています（※1）。当該期間に輸送された延べ貨物量を、重量のみの1次元ベース（単位：トン）で示したり、重量×距離の2次元ベース（単位：トン･キロメートル）で示したり（注：前者を「輸送トン数」、「輸送量」などと、後者を「輸送トンキロ」、「輸送活動量」など、と呼んで区別しているようです）、しています。

※1 公開サイト（国土交通省）は、https://www.mlit.go.jp/k-toukei/saishintoukeihyou.htmlです。

国内貨物輸送量については、雑誌や書籍、Web上などで、色々な形のグラフや表に整理され、紹介されています。例えば、「令和4年（2022年）版交通政策白書（※2）」の第Ⅰ部第2章第1節には、各輸送機関の輸送量（注：トンベース）を積み上げ棒グラフにより1985~2020年度の推移として示したり、同じく各輸送機関の輸送量の分担率（シェア、%）（注：トンベース、およびトン･キロメートルベース）を1985~2020年度の推移として示したりしています。

※2 公開サイト（国土交通省）は、https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000129.htmlです。

下の表1は、輸送手段別の輸送トンキロ、輸送トン数の実測値を、4つの年度をピックアップして示したもので、表２は、輸送手段別の分布率を、同様の項目、年度について示したものです。特に、分布率でみた時、自動車（トラック）においては、輸送トンキロが55%前後に対して、輸送トン数では90%強となっており、輸送距離を含めた統計では、低めのシェアになっていると言えるようです。

 

"フィジカルインターネット実現会議（経済産業省）"とは

経済産業省が、2021年10月に立ち上げた、「フィジカルインターネット（※1）」の実現に関する会議で、有識者を中心に構成し、2040年までのロードマップの策定を目的としています。

※1 関連ブログ（“フィジカルインターネット”とは、2020.3.14）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/cfc85bb59dc51eebf4e3c724ed1df0bdです。

6回の会議（※2）を経て、2022年3月に、目的とされた、2040年までのロードマップが策定されています。議事の状況等が、YouTube 動画として公開されています。

※2 第1回（2021.10.6）、第2回（2021.11.2）、第3回（2021.11.30）、第4回（2021.12.21）、第5回（2022.2.9）、第6回（2022.3.4）の6回

策定されたロードマップの資料（2022年3月、※3）によると、ロードマップは、準備期（~2025年）、離陸期（2026~2030年）、加速期（2031~2035年）、完成期（2036~2040年）の４つのフェーズに分けられ、ガバナンス、物流・商流データプラットフォーム（PF）、水平連携-標準化･シェアリング、垂直統合-BtoBtoCのSCM、物流拠点-自動化･機械化、輸送機器-自動化・機械化の6項目について、整理されています。

※3 以下のサイトです。

 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/pdf/20220308_1.pdf

このロードマップをベースとして、今後の検討の推進が期待されます。

“リアルタイムIoT”とは

物理世界に設置されたセンサーからインターネット経由で集められた「リアルタイム」のデータを分析し、「リアルタイム（即座）」にアクションを起こせるような応用（あるいはソリューション）をこのように呼んでいるようです（※1）。

※1 「リアルタイムIoTに挑む」、日経ビッグデータ、2014年8月号、pp. 6-11

収集されたセンサーデータを蓄積し、それを分析し、結果を将来的な計画や戦略に活かすような応用に対比する概念として使われているようです。用語として、定着はしていないようです。

IoT（あるいはCPS：Cyber-Physical System、あるいはデジタルツイン）の普及や検討が進む中、リアルタイムIoTの応用が広がりつつあると思われますが、上記※1の文献では、当時の事例として、以下のようなものが紹介されています。

（1）災害等有事の際の周辺状況のは握：有事発生の際に多様なリアルタイムデータ（交通・気象・地形や建物倒壊リスクなど）を収集しかつ組み合わせ、危険の回避に役立てるような応用。東北大学の桑原雅夫教授が取りまとめをしている産学協同の”DOMINGOプロジェクト（※2）”が紹介されています。クルマのプローブデータに他のデータを組み合わせるなど。

※2 多様なデータ融合による災害時のモビリティ支援、http://www.plan.civil.tohoku.ac.jp/kuwahara/research/2017DOMINGO.pdfを参照

（2）店舗内の顧客や場所のは握：iOS７から標準搭載されている「iBeacon機能」（※3）を利用し、スマホを携帯する顧客と現在位置を認識し、マッチした販促情報等をスマホへ提供するような応用。

※3 BLE（Bluetooth省電力版）を用いた情報提供サービス。関連ブログ（“iBeacon（アップル）”とは、2014.1.2）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f570c86c2eaf9301a2e7a77cab4ad717です。

（3）インフラのダメージのは握：東京湾の「東京ゲートブリッジ」の様々な場所に光ファイバー応用のセンサーを設置、大地震等の発生時にセンサーデータからトラック等が橋を通行可能かどうかをリアルタイムに判定するような応用。

（4）リサイクル品回収タイミングの把握：複数のスーパーに設置された古新聞・雑誌の回収箱に重量センサーを設置、重量をリアルタイムに監視し、満杯に至る前、適切なタイミングに巡回回収できるようにする応用。

（5）生活パタンの把握：機械学習機能付きサーモスタット（自動温度調節装置）を利用しているユーザの生活パタンを把握、その人の身の回りの機器を自動でコントロールできるようにする応用。

上記の応用は、ほんの一部と思われ、今後、IoTとしての特性を活かした応用、例えば、物流サービスにおける需給間のマッチングや移動サービスなど、分野間、業界間を跨るリアルタイムIoTの応用が広がりを見せていくものと思われます。

"Rapidus"とは

2022年8月15日、国内企業主要8社（※1）により設立された、次世代半導体の国産化に向けた新会社です。”ラピダス”と読み、”速い”を意味するラテン語からとられた名称のようです。

※1 トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア（注：旧東芝メモリ）、三菱UFJ銀行の8社

大量データを高速に処理する必要のある分野（例えば、自動運転、AI、スマートシティなど）に不可欠は次世代半導体の開発を狙っています。2020年代後半にプロセス・ルールが「2 nm（ナノメートル）以下」の半導体の開発・量産を目指しているようです。

1980年代には50%にも達していた日本の半導体産業の世界シェアが、2019年には10％にまで落ち込んでいる状態ですが、Beyond 2nmの次世代半導体に参入するラストチャンス　との認識の下、10年の遅れを取り戻すべくこのタイミングに総力を挙げて取り組む姿勢のようです。

8社の出資総額は73憶円とのことですが、政府（経済産業省）も研究開発拠点の整備などに約700億円を支援するようです。支援発表（2022.11.11）の報道動画のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=xE0g3hPjm-Aです。

関連資料（令和4年11月、経済産業省）のサイトは、https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111004/20221111004-1.pdfです。

新会社設立の報道（2022.11.10）の動画サイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=bVzaQsiqiXgです。

"Lawson Go MS GARDEN店（ローソン）"とは

コンビニのローソンが、2022年10月11日、三菱食品本社ビル（東京都文京区）の11階にオープンさせた、無人決済店舗です。「Lawson Go」という名の無人店舗は、2020年2月～5月に、富士通の事業所「富士通新川崎TS（テクノロジースクエア）」のローソンへ実験的に導入された経緯があるようですが、本格導入は今回が初めてのようです。

「Lawson Go」は、事前に専用アプリにクレジットカードを登録します。入店の際、本人認証のためアプリでQRコードを読み取り機にかざします。手にとった商品の種類や数量は、店内設置のカメラや商品の置かれた棚の重量センサーのデータをもとにAIで認識します。購入が終わり店舗の出口を通過すると自動的に決済され、レシートはアプリに表示されるようです。

2018年1月に、アマゾンドットコムが、ワシントン州シアトルに「Amazon Go」と呼ばれる無人コンビニの1号店をオープンしていますが、利用者から見てよく似た仕組みになっているようです。

コンビニでは、コロナ禍にあっては時短営業や休業を迫られた飲食店などから流れてきた人材により人手不足が軽減できていたようですが、コロナが落ち着き経済活動の回復とともに人手不足が再び深刻化になりつつあるようで、今後、このような無人決済店舗が普及していくとみられています。

参考までに、ローソンでは、「Lawson Go」とは別に、人手不足対策として、「来店客自身が手にとった商品のバーコードをスキャンしセルフレジで決済する」という仕組みの「ローソンスマホペイ」（注：後に、「ローソンスマホレジ」に名称変更）のサービスを一部で展開しています。

今回記事のニュースリリース（2022.10.11）のサイトは、https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1459216_2504.htmlです。

関連ブログ（“ローソンスマホペイ（ローソン）”とは、2018.12.28）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20181228です。

人手不足対応としてのレジの省人化・効率化策については、以下の資料に整理されています。

「店舗におけるレジの省力化・効率化策の動向と今後の展望」，流通経済大学流通情報学部紀要，Vol. 23，No.2，2019年3月10日、https://rku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=7064&item_no=1&page_id=13&block_id=21