受け取り確認（あるいはそれに相当する確認）が必要である宅配便サービスにおいて、1回目の配達で不在等の理由で完了できず再配達に回された荷物の割合です。
国土交通省では、2017年10月より、毎年度4月と10月に1か月間ほどの荷物について調査を行い、結果を公表しています。これまで11回の調査結果へは、下記サイトからアクセスできます。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_research.html
グラフにすると、下図のようになります。
コロナ禍では在宅機会が増えて減少しつつも、11%程度の再配達率となっており、不足が懸念されているトラックドライバーの負荷増や脱炭素化に向けてのCO2排出量増の改善に向け、引き続き取り組みを継続する必要があるとのことです。
高付加価値の電気自動車（EV）の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社として設立された「ソニー･ホンダモビリティ」（注：2022.6.16設立、ソニーグループとホンダが各50%出資）が、「CES2023」（注：2023.1.5～8、米ラスベガス、https://www.ces.tech/を参照）において初公開した、新型EVの試作車です。”アフィーラ”と読みます。
自動運転時代（※）の乗り物を想定し、車内でのエンターテインメント（音楽、映画、ゲームなど）が充実されたものになるようです。スマホとクルマとの連携や車載OSの開発など積極的な取り組みに進めている米アップルや米グーグルなど海外勢との関係をどのようにしていくのか、今後が注目されます。2025年前半に先行受注を開始し、2026年春、米国より納車を始める予定とのことです。
※ 自動運転のレベルは、通常時はシステムが運転の全機能を分担する「レベル３」の搭載が見込まれています。
新会社設立のニュースリリース（2022.6.16）のサイトは、https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202206/22-0616/です。
ソニー・ホンダモビリティの設立発表会（2022.10.13）の動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=0gO8ymv8Jnw&t=7sです。
CESでの初公開を報道する動画のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=ULryuNpVBXc&t=12sです。
関連ブログ（"アンドロイド・オート（グーグル）"とは、2022.6.12）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/0a92318dda8b9b2870504af70955c013です。
運輸部門、即ち、旅客分野の輸送手段（乗用車･バス･二輪車などの自動車、鉄道、国内船舶、国内航空）および貨物分野の輸送手段（トラック、鉄道、国内船舶、国内航空）から排出されるCO2の量のことです。特に、公表されている最新の2020年度データ（※）では、下図のようになっています。
※ 国立環境研究所：日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2020年度）確報値（2022.4.19）、
https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/jqjm10000017v04i-att/L5-7gas_2022_gioweb_ver1.1.xlsx
運輸部門全体で184.77Mトンで、これは全部門のCO2排出量1044.19Mトン（図示略）の17.7％に当たります。運輸部門のうち、旅客分野が104.29Mトン（56.4%）、貨物分野が80.49Mト（43.6%）となっています。特に、貨物分野80.49Mトンのうちトラック（即ち、貨物自動車）のCO2排出量が72.49Mトン（90.1%）と高くなっています。脱炭素化に向け、トラックの貨物輸送によるCO2排出量の削減が大きな課題となっているようです。
