“羽田イノベーションシティ（羽田みらい開発）”とは

羽田空港に隣接したエリアに位置し（即ち、東京都大田区、羽田空港沖合移転後の旧施設跡地、京急･東京モノレール「天空橋」駅に直結、敷地約5.9ha）、2020年7月に先行開業（まち開き）し、順次開業を進め、2023年11月に全面開業（グランドオープン）したスマートシティ（※1）です。自動運転バスやロボットなどを活用する次世代まちづくりを目指しているようです。

※1）2020年7月、国土交通省のスマートシティモデル事業における「先行モデルプロジェクト」（7事業）のひとつに選定された。団体名は「羽田第１ゾーンスマートシティ推進協議会」。https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000159.html

略称で”HICity（エイチ･アイ･シティ）”と呼ばれます。開発や運営は「羽田みらい開発株式会社」（注：鹿島建設、大和ハウス工業、京浜急行電鉄など9社が出資する事業会社）が担い、その公式サイトは、https://haneda-innovation-city.com/です。

HICityは、商業・オフィスなどからなる大規模複合施設で、上記サイトによると、「ショッピングやグルメ、日本文化、ライブイベントといった体験をお届けする一方で、研究開発施設、先端医療研究センター、コンベンション施設なども整備されています。それらが交わることで、この街だからこその過ごし方が生まれていきます。」などと紹介されています。

実際、以下のような施設がラインナップされています。

・先端モビリティセンター（テスト路併設）

・先端医療研究センター（医療・研究施設、滞在施設）

・研究開発拠点（ラボ、大規模オフィス）

・区施設活用スペース、会議研修センター（カンファレンスルーム・滞在施設）

・ライブホール、文化体験商業施設、アート＆テクノロジーセンター

・水素ステーション

・交流・連携スペース など

国家戦略特区におけるスマートシティモデル事業と、全国有数の中小企業を集積している大田区との連携により、新産業の創出や発信の拠点を目指すとともに、まちおこしも意識されているようです。優秀な技術・技能を持つ大田区内のものづくり中小企業や斬新なアイデアを持つものの製造装置を持たない全国のベンチャー・スタートアップ企業などを呼び込みマッチングさせたり、空港近接ということで海外企業との連携も促進させようとしているようです。

飲食店、研究拠点なども徐々に設置されつつあり、屋内ではロボットが往来したり、外では自動運転バス（レベル４）の運行が2024年8月より開始されたり（※2）と軌道に乗りつつあるようです。

※2）ニュース（羽田イノベーションシティ、2024.8.1）のサイトは、https://haneda-innovation-city.com/news/2024/08/08/2685/です。関連動画（2024.7.23公開）のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=tEPWFTIDmU4&t=48sです。

"スマート電柱"とは

通信機能やセンサーなどを取り付けた電柱のことで”スマートポール”などとも呼ばれるようです。

関西電力送配電など12社（※1）は、2022年4月18日から22日の期間に兵庫県三田市においてスマート電柱の実証実験を行ったようです。今回の実験は、関西電力時代のものも含めると3回目となるようで、（1）付近を走行中の車両のドライバーに注意を促し安全運転を支援したり、（2）街の見守りを支援したりする機能の検証を目的として行ったようです。

安全運転支援機能の検証では、交差点周辺の電柱に路側機として歩行者や駐車車両などを検知できるセンサーや通信機器（ITS専用周波数使用）を取り付け、検知結果を交差点付近を走行する車両の車載器へ通知（即ち、路車間通信※2）するようにしたようです。歩行者飛び出しや駐車車両の存在等危険な状況の時に車載器経由で車両のドライバーへ音声で通知したりするようです。

また、見守り支援機能の検証は、電柱に近距離無線通信規格「Bluetooth」の受信機を取り付け、モニターになってもらった人のシューズや運転する自転車に貸与した「Bluetooth」端末をつけてもらって実施したようです。電柱に接近すると端末が電柱（の受信機）とがつながるため、そのタイミングで電柱付近を通過した時刻やシューズを履いた人の歩数などのデータをクラウドサーバー上へ収集し、それを基に見守りをしたり運動促進を支援したりするようです。

スマート電柱は地域の安全確保やその他の課題を解決するためのインフラとして有益な手段になり得るものと考えられ、今後も類似の実験が行われたりサービスが開始されていくものと思われます。

なお、交差点における事故を回避する狙いで路側機との路車間通信を利用する技術（サービス）として、トヨタによる「ITS Connect」（2015年10月~）やホンダの「信号情報活用運転支援システム」（2016年5月~）などが知られています。

プレスリリース（2022.3.18、関西電力送配電他）のサイトは、https://www.kansai-td.co.jp/corporate/press-release/2022/0318_1j.htmlです。

※1)関西電力送配電（株）の他、（株）アシックス、京セラ（株）、（株）シマノ、神姫バス（株）、積水樹脂（株）、（株）ソニックス、豊田通商（株）、日本信号（株）、パナソニック サイクルテック（株）、（株）パナソニック システムネットワークス開発研究所、（株）フジクラの11社が参加しています。

※2)安全運転支援機能の検証では、スマート電柱とは直接関係しませんが、車両と自転車とが車車間通信を行うケースも含めて行ったようです。

“スマートストア”とは

いわゆる次世代店舗のことで、経済産業省のサイト(※1)によると、”AI、カメラ、電子タグなど様々なツールを用いて流通をデジタル化し、業務効率化やデータ利活用による新たな価値の創造を目指す店舗”との説明がされています。

※１　https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180316002/20180316002.html

似たような構想や店舗の取り組みは、RFID（注：”無線周波識別”と呼ばれ、ID情報の書き込まれた電子タグを電波で読み取りモノを識別する仕組み）が登場して間もない2003年頃から”future store”として知られています（※2）。

※2　ドイツMETROグループの取り組みがあり、下記サイトや動画を参照

・http://www.bfc-con.com/blog/column/metrorfid.shtml

・https://www.youtube.com/watch?v=rBXJ9Razofw&t=40s(動画)

最近では、ディスカウントストアの”トライアルカンパニー（福岡市）”やマイクロソフトなどの取り組みが知られています。

<トライアルカンパニーのスマートストア>

AIカメラやタブレットを装着した”スマートショッピングカート”と大型の”デジタルサイネージ（電子看板）”を店内に配備し、それらを来店客と店舗側との接点とし、店舗内での来店客の買い物行動などのデータを収集し分析を行い、その結果により来店客へ効率的にアプローチし、収益増を図ることを狙った店舗のようです。小売業におけるCPS/IoT化とも言えると思います。グループ内の店舗から導入を開始し、2020年7月からはグループ外である”リテールパートナーズ”の傘下の店舗への導入の取り組みも始め、結果を踏まえ2021年4月より本格的なスマートストアをオープンする予定のようです。関連サイトは以下です。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/01330/

＜マイクロソフトのスマートストア＞

紹介サイトは、例えば、以下です。

https://www.digital-transformation-real.com/blog/smart-store.html#toc-0

“スマートシティOS（NTTデータ）”とは

NTTデータが2021年1月28日に発表した、スマートシティ実現に向けた新ブランド（システム構想）です。一般に”都市OS”と呼ばれるものに対応していると考えられます。

当社がラスベガスシティや田園調布雙葉学園において展開してきたスマートシティ化や同キャンパス化の取り組みをベースに創設を目指しているようです。

外部のクラウドサービスなどとのデータ連携を図り、NTTグループが持つ技術やノウハウも活用しつつ、地域や都市の様々なユースケースに対応していくとのことです。

街に設置したセンサーやデバイスからのデータ、オープンデータ、外部クラウドサービスからのデータなどを収集し、加工や分析を行い、結果をスマートシティの実現に生かせるようにするようです。

この構想に基づき、今後は社会課題を解決するサービスの展開を考えているようです。例えば、災害時に混雑しないように避難誘導するサービス（”密回避・避難誘導”）や人流や需給を予測しフードロスを削減するサービス（”フードロスゼロ”）、”パーソナルレコメンド”、”バーチャル/リモート”、”ワンストップ行政サービス”などの提供です。

ニュースリリース（2021.1.28）のサイトは、https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/012802/です。

NTTデータによるスマートシティのコンセプト動画は、https://www.youtube.com/watch?v=caGrtjjxfEg&feature=emb_logoです。

関連動画のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=glbFixaaEJU（ニュースメディア）です。

関連ブログのサイトは以下です。

https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/7ea8d5385dcef14218f22d0e8237c74d（”ウーヴン･シティ”）

https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/81b4783600bf02794d1779c145c1b32f（”大丸有スマートシティビジョン（大丸有まちづくり協議会）”）

“大丸有スマートシティビジョン（大丸有まちづくり協議会）”とは

一般社団法人の大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会が2020年3月に策定した、大丸有エリアを最新のデジタル都市にアップデートおよびリデザインしようとする構想です。

スマートシティを構築しようとする動きが世界各国で進められているようですが、世界有数のビジネス街をリニューアルしようとするプロジェクトとなっています。完成期が2040年とされており、それに向けたロードマップでは、スマートシティの核となる”都市OS”を概ね2023までに実装し、2025年までに定常的な運用を目指すとのことです。

スマートシティ構築のタイプとして、「新市街地型」（トヨタ自動車のウーブン･シティなど）や「行政指導型」（中国、シンガポールの例）が知られているようですが、大丸有スマートシティは、どちらとも異なり、既存の都市をデジタル時代にマッチした形に再構築しようとする「既成市街地型」とのことです。このタイプは世界でも初めてではないかと言われています。

このビジョンでは、新しいモビリティや次世代移動サービス（MaaS）の導入に力点が置かれ、それに対応する形で都市空間をリデザインしようとしています。それは、｛日常、非日常｝×｛ポテンシャルの拡大、レジリエンス（回復力）の増強｝といった4つの視点から定めた発展的な課題の多くが新モビリティやMaaSの導入で解決できると判断した結果のようです。

新モビリティとして”グリーンスローモビリティ”、”パーソナルモビリティ”、”箱型モビリティ（注：トヨタのe-Paletteのようなもの）”などが考えられており、人とモビリティは道路上で共存できるような工夫がされています。さらにMaaS利用者向けに大丸有版MaaSアプリ（大丸有SMART MOBILITY）の提供が想定されています。

スマートシティビジョン策定の発表サイトは、http://www.otemachi-marunouchi-yurakucho.jp/event-info/1376/です。

紹介動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=mKlDOFvNFGk&feature=youtu.beです。

関連ブログ（2020.5.26）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20200526です。

“スマート街路灯（NEC）”とは

NECが3月より、六本木から導入を開始する、AI（人工知能）を活用した街路灯です。

従来の単に街を照らすだけの街路灯とは異なり、カメラやスピーカーなどを搭載し、人の流れを把握したり、そこを通る歩行者の属性（性別、年齢層など）を推定できるようです。

4種類がラインナップされているようですが、最も機能の豊富なフルスペック版は、LED照明とカメラ、通信機器、小型ディスプレイ（サイネージ）、スピーカーを搭載しているようです。

「カメラ」は人の属性などを推定するための画像データを取得し、取得した情報は「通信機器」によりクラウドの方へ送られます。また、「スピーカー」からは地域のイベントや観光情報などが音声で出力され、サイネージはその掲示板を見る人に合わせた情報を表示できるようになっています。すなわち、スマート街路灯により、CPS（Cyber Pysical System）/IoTが構成されることになります。

六本木には従来の街路灯が94本保有されているようですが、3月～6月にかけて20本の街路灯をスマート街路灯に置き換え、数年後までには70～80本を置き換える予定のようです。最終的には全国への導入を想定しているようです。

プレスリリース（2020.2.21）のサイトは、https://jpn.nec.com/press/202002/20200221_02.htmlです。

紹介の動画のサイトは、https://jpn.nec.com/ad/onlinetv/streetlight.htmlです。

“スマートWi-Fiプラグ（プラススタイル）”とは

IoTのプラットフォームを運営しているプラススタイル（+Style）社（東京 港区）が2020年1月23日に発売した、既存の電化製品を簡単にスマート家電化できるプラグです。

「電気使用量をかんたん確認、リモコンや照明とも連携可能」といったフレーズがつけられています。

扇風機、加湿器、除湿機などスイッチでON/OFFできる家電であれば、壁のコンセントにこのプラグを挿しこのプラグのコンセント部分に家電のプラグを挿すことにより、家電の電源のON/OFFを、スマホのアプリから行なったり、スマートスピーカーと連携させることにより、人の音声＝＞スマートスピーカー＝＞このプラグ＝＞家電の流れで、音声で行なったりできるようです。

また、このプラグに接続した家電の消費電力の変化に対して、閾値を設定し、それを超えたタイミングで、あるいはそれを下回ったタイミングで別な家電の電源をONにしたりすることもできるようです。

既存の製品をスマート家電に買い換えるようなことはする必要がなく、このプラグを利用することにより既存の製品を簡単にスマート化できる点が優れています。

価格は1980円です。

プレスリリース（2019.12.17）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000024393.htmlです。

“スマート・マシン”とは

自ら学習するマシン、即ち、人工知能を備え、データの収集・分析を行い、状況に応じた判断を自らが行うことができるマシンのことです。

技術の進歩により、コンピュータの性能が飛躍的に高まり、かつ情報ネットワークの進展によりビッグデータの収集が容易となったことなどから現実味を帯びてきつつあります。

膨大な医療データを分析して医師の診断を支援したりするなど人間にとってプラスに働く面がある一方、そうでない影響を及ぼすことも十分に考えられます。

調査会社のガートナーが2013年10月15日～17日に関連のシンポジウムを開催したようですが、当社のひとりは、スマート・マシンの進展が人間の仕事を奪い大量失業の事態を引き起こす可能性も出てくると指摘しているようです。

米ナラティブ・サイエンス社では、ネット上の企業業績や株式市場の動向をもとに自動的に記事を作成するロボット記者なるスマート・マシンを開発したとのことで、このようなマシンの登場がそれに該当する実際の記者の仕事を奪うことにもなりかねないとのことです。