“ネットコンビニ”とは

コンビニがネット経由で注文を受付け店舗から宅配するサービスです。

2000年代にスーパーマーケットがネット経由で注文を受付け店舗や配送センターから宅配する”ネットスーパー”と呼ばれるサービスが登場しましたが、ネットスーパーのコンビニ版と言えます。

コンビニの市場は大手7社の店舗数が2019年末にピークアウトし成熟期に入っていることや新型コロナの影響で宅配需要が高まっていることなどから、コンビニ各社が配送企業をパートナーとして宅配分野へ参入しつつあります。

セブン-イレブンはGENie（ジーニー）を配送パートナーとして2017年10月から試験導入を始め（注1）、2020年11月現在、3都道県で300店舗でネットコンビニサービスを展開しているようです。また、ローソンでは2019年8月にウーバーイーツと提携し（注2）、2020年11月現在で22都道府県1161店舗でネットコンビニサービス展開しているとのことです。さらに、ファミリーマートも、スタートアップ企業の“menu（東京新宿）”と組んで2020年11月に都内10店舗でネットコンビニサービスを開始したようです（注3）。

ネットコンビニは、市場が成熟状態にある中で新たな成長要因となり得るか注目されます。

（注1）関連サイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f2dbafc235d4d7b297208e1c5d73e70aです。

（注2）ニュースリリース（2020.8.27）のサイトは、https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1382265_2504.htmlです。

（注3）ニュースリリース（2020.10.30）のサイトは、https://www.family.co.jp/company/news_releases/2020/20201030_02.htmlです。

 

“ラストワンマイル協同組合”とは

2018年4月に首都圏23の中小運送業者によって設立された協同組合（東京都府中市）で、宅配大手を補完し宅配荷物を荷受人まで届ける際のラストワンマイル配送を担う役割を持っています。

組合のサイト（https://lastonemile.org/）によると、組合員数は37社（2020.7.1）、総車両台数3700台、配送エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・栃木県・茨城県・大阪府となっています。

この組合や加入している会社が、荷主企業であるメーカーなどからネット通販の荷物を受注すると、運送会社間で地域の割り振りが行われ、割り振られた会社がその荷物を宅配するようになっているようです。

この組合に参加することによって、全国に宅配網を持たなくてもメーカーからの配送依頼を受けることができるとともに、自社の担当エリアへの配送依頼の仕事も組合から得られるなどがメリットがあるようです。

最近、BtoBの物流のセンコーグループホールディングス（GHD）が、多角化の一環としてBtoCの宅配事業にも乗り出し、いくつかの子会社がラストワンマイル協同組合に加入したようです。

協同組合のお知らせ（2020.6.4）のページは、https://lastonemile.org/444/です。

関連ブログ（2018.4.30）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/ab8504b5eae15c3e2dbd948a05f2724eです。

 

 

 

“トヨタ中古車オンラインストア（トヨタ自動車）”とは

トヨタ自動車が2020年9月8日に開始した、中古車をオンラインで注文できるサービスです。

「トヨタ販売店が取り扱う一部の中古車を、見積りから契約までオンラインで完結できるサービス」、「来店の手間なく、24時間365日いつでも注文可能」といった説明がされています。

販売の流れは、概略、以下のようになっています。

0)自動車販売店：オンラインストア上に販売する中古車を登録（注）

　注)ストアには販売店が下取りしたものとは別にトヨタ車以外のものも含まれているようです。

1)消費者：オンラインストア上の写真や関連情報（価格、年式、走行距離、修理履歴など）を見て、購入したい車を選択

2)消費者－オンラインストア間で以下のやりとりが行われる

・疑問点などの問合せ（消費者）、見積もり額の提示（ストア）

・契約（両者）

・代金等の振込み、必要書類の送付（消費者）

3)消費者－自動車販売店

・車の引き渡し（販売店）、販売店にて受取り（消費者）

申込みから納車までにおよそ2～3週間かかるようです。トヨタのオンラインストアは見積もりから契約までオンラインで完結させるという戦略のため、契約前に見学や試乗はできないようです。また、印鑑証明や車庫証明などの書類送付はアナログベースであり、現状では電子化はされていないようです。

なお、トヨタ以外にも以下のような企業が中古車のオンライン販売を行っているようです。

・プロトコーポレーション（注：中古車検索サイト”グーネット”を運営）：やりとりにZoomを活用

・IDOM（イドム）（注：中古車大手”ガリバー”を運営）：やりとりにビデオ会議やチャットを活用

・オリックス自動車：リース契約も可能

ニュースリリース（2020.9.8）のサイトは、https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/33670033.htmlです。

“Remo”とは

ポストZoomと目されている米国発のビデオ会議システムです。”リモ”と発音します。

不特定多数が集まる大人数のパーティーなどをオンラインで開催する場合、Zoomではやりにくかった、話しの「輪」を自由に選んで歩き回るようなことも、Remoではできるようです。

Remoを起動すると、写真つきのアイコン（参加者）が着座している複数のテーブルが配置された見取り図のようなイラストが登場するようです。この状態で、自分が参加したいテーブルを選ぶと、ビデオ会議の画面が表示されて会話の輪に入れるようです。

会話などを楽しんだあと別なテーブルにも参加したいと思えば、好きなタイミングでテーブルを離れ会場全体の見取り図のページに戻り、他のテーブルを選べば別なテーブルでの会話を楽しむことができるといった具合です。

企業における人脈構築・キープのためのパーティや商談会を始めとしてコロナ禍でのオンライン集会のツールとして期待されているようです。利用の実績として米大統領選の支持者の集会や結婚式の披露宴なども知られています。

無料トライヤルもありますが、基本的には有料サービスのようです。

関連サイト（日本語）は、例えば、https://remo.co/virtual-video-conference-japan-press/　です。また、紹介動画のサイトとしては、例えば以下です。

https://www.youtube.com/watch?v=7MULDTn909k&feature=emb_logo

“DSA：Dynamic Search Ads（Google）”とは

Googleが提供している検索連動型広告掲載サービス（Google Ads（注）、旧Google AdWords）における新たな掲載手法です。”動的検索広告”と呼ばれます。2017年頃から利用されているようです。

注）Googleは、2018年にGoogle AdWordsからGoogle Adsに改称しました。

従来の検索連動型広告では、広告主はキーワード、入札単価、広告タイトル・説明文・表示URLを登録して入札したのに対し、DSA（動的検索広告）ではキーワードの代りに広告をクリックした時表示されるページのURL、入札単価、テンプレート説明文のみを登録するだけでよくなっています。広告のタイトルはシステム側で自動生成されます。

このような手法が導入された背景には、広告主が従来のようにキーワードを指定して入札しても、一般のネットユーザーの検索に用いるキーワードとが完全に一致しない実態があるようです。

例えば、製品の型番が多いサイトや商品アイテム数が多いサイトなどを引っかけたい場合に、広告主が指定したキーワードとは異なるキーワードで検索が行われるケースが多いということです。

そのため、広告主にキーワードを指定してもらう代りに、LP（ランディングページ）のURLを指定してもらい、システムでURLで指定されたLPに関連する検索キーワードを自動的に選び出すようにしたようです。

以上のように、このような広告手法は、製品の型番が多いサイトや商品アイテム数が多いサイトなどを検索連動型で取りこぼしがないようにしたい場合に有効と考えられています。

Yahoo！も類似の動的検索連動型サービスとして、”DAS：Dynamic Ads for Search（動的検索連動型広告）”と呼ばれるものを提供しています。

DSAについて紹介するサイトは、例えば以下です。

https://support.google.com/google-ads/answer/2471185?hl=ja

https://jp.feedmatic.net/blog/about-dsa

“改正個人情報保護法”とは

最初の個人情報保護法は、2003年に成立し、2005年に全面的に施行されました。その後、2015年に「改正個人情報保護法」が成立し、2017年に施行されています。

今回は2回目の改正となります。データ利用の急拡大を見据えての改正法とのことです。法律案が令和２年３月10日に第201回通常国会に提出され、令和２年６月５日の国会において可決、成立し、令和２年６月12日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」として公布されました。

今回の改正では以下のように規制強化が図られているようです。

－個人が望まないデータの利用停止を企業に求める権利の拡大

－違法や不当な行為を誘発する恐れのあるデータ利用を禁止

－「個人の権利に害を与える恐れが大きい」漏洩の報告を義務化

－法人への罰金を上限1億円に引き上げ

特に、上記の1点目については、個人データを「使わせない権利（利用停止権）」が盛り込まれ、個人データの利用停止を企業に請求できるようになったようです。

また、Webページの閲覧履歴情報（クッキー）を、それを利用してターゲティング広告配信を行う業者など（第三者）へ渡す場合には、本人の同意を得なければならなくなったようです。

規制強化とは別に、データの適正な利活用を促すような内容も追加されているようで、個人を識別できないようにした「仮名加工情報」の場合には条件付きで利用停止請求できる対象から外しているようです。

個人情報保護委員会のサイトは、https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/です。

“クッキー（Cookie）”とは

コンピュータアプリケーションにおける2つのプログラム間でやりとりされる小さなデータ（トークン）などのことで、”Magic Cookie”と呼ばれるようです。実生活で似たようなものとして、手荷物預かり所（クロークルーム）で預ける手荷物と引き換えに渡される引き換え券（トークン）などがあります。

インターネットサービスのWebにおいては、WebサーバーとWebクライアント間でのやりとりの際にCookieが利用されることがあります。これは、HTTP Cookieと呼ばれます。HTTPという通信プロトコルは、クライアントとサーバーが通信を行う際、クライアントとサーバーのそれぞにおいて状態を管理しないようになっているため、そのような必要がある時に、ひとつの方法としてCookieが利用されるようです。

具体的な利用例としては、クライアントが次回以降のWebサイトへのアクセスに利用する”ログイン情報”や通販サイトで買物をした際の”買物カゴ情報”などがCookie情報として保存されたりするようです。

クッキーには、アクセス先のWebサーバー（サイト運営者や広告主）がクライアントのブラウザへ設定する”ファーストパーティCookie”と、アクセス先のWebサーバーと連携した第三者（広告配信サーバーなど）が設定する”サードパーティCookie”の2種があり、特に後者はインターネット広告を掲載する際のターゲティングに利用されているようです。

我が国ではクッキー自体を個人情報としては扱っていないようですが、欧州では”GDPR（一般データ保護規則）”により個人情報として扱い、利用には本人の同意が必要になっているようです。

"コズミックブルー コレクション（シチズン時計）"とは

シチズン時計が、世界初のチタニウム製腕時計を、1970年に発売してから50周年になるのを記念し、2021年1月2日に発売予定の、宇宙空間をイメージした腕時計です。数量限定で販売されるようです。

「世界初のチタニウムウオッチ誕生から50年　宇宙をイメージしたブルーとブラックが印象的な限定モデル」といったフレーズが付けられています。

軽くて錆びにくい金属として、1960年代にアポロ計画の宇宙船に使用されるとして注目された「チタニウム」という金属を、腕時計のケースとバンドの素材に使用し、銀河をイメージして青い文字盤にしているとのことです。

全部で4種類発売されるようです。

（1）「アデッサ」ブランドとして2種類

　・「エコ・ドライブGPS衛星電波時計 F950 ダブルダイレクトフライト」（男性向け）：CC4015-86L、28万6000円（税込）、限定1300個

　・「エコ・ドライブ電波時計 ダイレクトフライト」：CB0219-50L、11万円（同上）、限定2200個

（2）「エクシード」ブランドとして1種類

　・「エコ・ドライブ電波時計」：AS7164-99L、20万9000円（同上）、限定700個

（3）「クロスシー」ブランドとして1種類（女性向け）

　・「エコ・ドライブ電波時計 ティタニア ハッピーフライト」：ES9466-57L、11万円（同上）、限定1500個

ニュースリリース（2020.11.19）のサイトは、https://citizen.jp/news/2020/20201119-2.htmlです。