"配達用ドローン（日本郵便等、ACSL）"とは

「日本郵便」等※1（東京都千代田区）とドローンの製造販売を手掛ける「ACSL」（2013年11月設立、東京都江戸川区）とが、共同開発した、と2022年12月6日に発表した、物流専用の国産ドローンです。

※1 「等」とは、日本郵政キャピタル株式会社

人のいる場所の上空を自動で飛べる「レベル４」の運用を認める、去る12月5日の「改正航空法」の施行（※2）を受け、2023年度以降の実用化を目指しているようです。

※2 関連ブログ（"改正航空法の一部施行"とは、2022.12.3）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9d3d1dac4c6d4424adc64cb14d68650cです。

開発されたドローンの想定される仕様は、全長が約1.5m×1.7m、高さが約0.5m、最大離陸重量が24.9kg、積載荷物重量（ペイロード）が5kg、飛行距離が最大35kmなどとなっています。

改正航空法の施行を受け、レベル４で運用されるドローンの開発、活用が活発化していきそうです。

ニュースリリース資料（2022.12.6付け）のサイトは、https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2022/00_honsha/1206_01_01.pdfです。

"改正航空法の一部施行"とは

2021年第 204 回国会で成立し、同年6月11日に公布された「航空法等の一部を改正する法律」（以下、改正航空法）の一部の規定を、2022年12月5日等に施行するということです。

期日を2022年12月5日等にすることが、2022年7月26日の閣議で決定され（※）、それを受けての施行ということになります。

※ 施行期日を12月5日等とする件の報道発表（2022.7.26、国土交通省）のサイトは、https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000220.htmlです。

改正航空法の一部の規定が施行されることにより、この法律が適用される対象である小型無人機（ドローン）の4つの飛行レベルのうち、これまでレベル３までが可能であったものが、レベル４も可能になるとのことです（注：４つのレベルについては、下の表を参照）

レベル４が可能となると、ドローンの飛行においては、これまで不可能であった、目に見える範囲や人のいない無人地帯といった制限から解放され、目視外で人が存在する住宅街やイベント会場などの上空も許容されることになります。

飛行毎に、国土交通大臣の許可などを得る必要があるようですが、荷物の配送、雑踏の警備など、ドローンの活用範囲が広がりそうです。

"ドローンの運行管理システム（ゼンリン）"とは

ゼンリンが、物流サービスに関するドローンの今後の市場規模拡大を見据え物流会社などに提供を考えている、ドローンを目的地まで安全かつ正確に運行させる管理システムです。

2016年度にドローン事業推進課を立ち上げ、以降、地方自治体(大分県佐伯市、埼玉県秩父市、岩手県岩泉町)などとの運行管理システム構築に向けた実証実験を経たうえで、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)や日本気象協会などとの連携により開発を行ったようです。

この運行管理システムは、主に「スカイネットワーク」と「エアスペースマネジメント」という２つの機能で構成されているようです。

前者のスカイネットワーク機能はドローンが飛行する空の道を自動的に示す機能ですが、その際、建物や道路上空、障害物などは避けるようになっていて、また故障で落下しても被害が小さくなるようなところをできるだけ選ぶようになっているようです。

また、後者のエアスペースマネジメントはドローンが飛行する空域を管理する機能であり、複数のドローンの飛行計画をリアルタイムに管理し、「地形情報」「障害物情報」「飛行規制情報」「気象情報」の面でリスクがないかを総合的にチェックし、リスクありと判断した場合は計画変更を求めるようにするようです。

ゼンリンの運行管理システムが、2021年にISOの国際規格（※）にも認められたことから、ゼンリンではこのシステムの利用を業界標準にしたい意向のようです。

(※)ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) — Part 7: Data model for spatial data、2021.9.29発行

運行管理システムに関するゼンリンのサイトは、https://www.zenrin.co.jp/product/category/technology/drone/index.htmlです。

国際規格化に関するニュースリリース(2021.9.30)のサイトは、例えば以下です。

（ゼンリン）https://www.zenrin.co.jp/information/public/210930.html

（経済産業省）https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210930001/20210930001.html

“改正ドローン規制法”とは

2019年6月13日から施行される、従来のドローン規制法の改正法です。

ドローンの飛行については、2015年12月10日に施行されたドローン規制法（改正航空法）において、飛行の「禁止エリア」や「禁止ルール」が設けられ、そのようなエリアやルールに反して飛行させる場合には特別な許可を受けることが必要となりました。

「禁止エリア」としては、（A）空港等の周辺(進入表面等) の上空の空域、（B）150m以上の高さの空域、（C）人口集中地区の上空です。また「禁止ルール」としては、以下の６点です。

１．日中（日出から日没まで）に飛行させること
２．目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
３．人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること
４．祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
５．爆発物など危険物を輸送しないこと
６．無人航空機から物を投下しないこと

また、2016年4月7日には、国が定める重要施設付近においてドローン全般の飛行を禁止する小型無人機等飛行禁止法が施行されています。重要施設とは、東京都の永田町周辺、原子力事業所、サミット会場となる富山国際会議場（富山県）、つくば国際会議場（茨城県）などであり、その付近とは周囲おおむね300mの地域とのことです。

今回改正されたドローン規制法のポイントは以下のようなものです。

・飛行禁止区域の対象に自衛隊や在日米軍の「防衛関係施設」を追加。基準はなく具体的には防衛大臣の裁量

・禁止区域は、防衛関係施設の敷地上空および周囲約300m

・防衛関係施設の敷地の上空を飛行させる必要がある場合は施設管理者の同意が必要

ただ、今回の改正法については、規制の基準が不明確であったり、基地周辺の状況を知る権利を侵害しているなど法律の是非をめぐる意見も出ていたり、しているようです。

“エアロカ（プロドローン）”とは

産業用ドローンの開発を手がけてきたプロドローンが、2018年内に開発に着手予定の、「空飛ぶ無人タクシー」（即ち、人を乗せて移動できる次世代近距離無人交通システム。”パッセンジャードローン”とも呼ばれる。）のサービス名です。”AEROCA”と綴ります。

ロードマップとしては、2018年内に開発に着手し小型試験機による実験をスタートさせ、2019年に実寸大の試験機による実験を目指し、さらに法規制などの問題がクリアできた場合に2020年にも有人による実証実験を目指す、とのことです。

想定される飛行時間は30分（電動モーターのみの場合）～60分（発電機＋電動モーターの場合）で、スピードは120km/h程度が見込まれているようです。非常用に射出型パラシュートなども設置されるようです。

なお、開発に当たっては業務提携先のカナダ企業の技術を組み合わせる予定のようです。

関連記事（2018.4.6）のサイトは、https://www.drone.jp/news/2018040617165719622.htmlです。

“マビックエアー（DJI）”とは

ドローン最大手の中国DJI（中国広東省深圳、2006年設立）が2018年1月28日に発売した、折りたたんで持ち運びできるドローンです。”Mavic Air”と綴ります。

小さく折りたためる点が最大の特徴で、折りたたむとスマートフォンより若干大きめのサイズにまでなるため、アウトドアスポーツや旅行へ手軽に持って行け、カメラでの撮影を楽しめるとのことです。開発にあたっては、消費者の声を考慮し、持ち運びし易さを最も重視したようです。同社製のドローンとしては最も小型サイズとのことです。

また、手軽に楽しめるように、ドローンの基本的な動作、即ち、離着陸、操縦、撮影は、手と腕のジェスチャーによって可能なようにしているようです。

価格は10万4000円（税込み）とのことです。

製品紹介の動画サイトは、https://www.youtube.com/watch?time_continue=18&v=xrxtU7Fsam8です。

"UTMシステムのプラットフォーム（楽天AirMap）"とは

楽天とAirMap社（米カリフォルニア州）の合弁会社の「楽天AirMap」（2017年3月設立）が、2017年8月23日に提供を開始した、ドローンの運行管理を行うUTM（Unmanned Traffic Management、無人航空機管制）システムの実現に利用されるプラットフォームです。

ドローンメーカーやアプリ開発者向けですが、ドローンの飛行エリア（飛行空域）を管理する空港、自治体、大学などへも提供されるようです。

このプラットフォームでは、天候や地図・地形データ、飛行中の他のドローンの情報などが管理されているとのことで、プラットフォームのユーザは、提供されるAPI（Application Programming Interface）を用いてそれらのデータや情報が取得できるようです。

このようなプラットフォームの登場により、ドローンの安全な飛行、自動運航が容易となり、物資の配送サービスなどドローンビジネスの今後の進展が期待されます。

MM総研の予測では、2021年度の日本のドローン市場規模は、2017年度の3倍強の1676憶円になるとのことです。

なお、他の類似製品として、以下のようなものが知られています（https://www.drone-press.jp/drone-practicaluse/drone-other/utm_rakuten_airmap/）。

（1）ソフトバンク×ブルーイノベーションによる『SORAPASS』

（2）KDDI×プロドローン×ゼンリンによる『スマートドローンプラットフォーム』

（3）テラドローン×Unifly のUTM事業

（4）ＮＴＴドコモ×PrecisionHawk社（カナダ）によるもの

プレスリリース（2017.8.23）のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/0823_01.htmlです。

"FPVコンパクト ドローン（三栄書房）"とは

三栄書房（注：1947年10月創業、東京都新宿区）が、2017年6月29日に発売した、手のひらサイズのドローン（ホビー機）です。中国製です。重さが200g未満のため、航空法で定める無人航空機（注：ドローン、無線操縦機、農薬散布用ヘリなど）には該当しないようです。

カメラ（30万画素）が内蔵され、Wi-Fi機能によりカメラからスマホやタブレットに撮影画像を転送できるとのことです。付属のコントローラによる操作とは別に、スマホに専用ソフト（無料）をインストールすると、スマホ上で映像を見ながら操縦することも可能なようです。対応OSはiOS 7～10／Android 4.1～7.1です。

本体のサイズは、約160 × 160 × 27mm（アーム展開時）／約65 × 65 × 27mm（アーム収納時）です。

価格は税込9990円で、全国の書店、アマゾン、三栄書房の通販サイトで販売されているようです。

三栄書房の製品紹介サイトは、http://www.sun-a.com/magazine/detail.php?pid=9579です。

また、紹介用動画（YouTube）のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=1FgeTUisEOEです。

"グランドステーション プロ（DJI）"とは

中国「DJI」（ドローンの世界最大手）が提供を開始した、ドローン機体の自動飛行を制御するアプリです。米ラスベガスで開催された”CES 2017”（2017.1.5~8）の中で発表されたようです。米「アップル」のタブレット「iPad」向けとなっています。

予め、飛行経路、速度、空撮位置などの機体の動作を細かく設定できるようです。ドローンを飛ばせないエリアに近づくと、自動で空中で停止するような機能もついているようです。

ドローンを使った空中撮影、農業での農薬散布、施設や現場の点検作業などへの利用を想定しているようです。

これまで自動飛行の経路などの詳細設定はPCにて行う必要がありましたが、このアプリの開発により携帯できるタブレットで可能とのことで、ドローンの作業効率が向上するとのことです。

 プレスリリース（2017年1月５日）の日本語翻訳版サイトは、http://www.dji.com/jp/newsroom/news/ground-station-proです。

製品紹介サイト（英語）は、http://www.dji.com/ground-station-proです。

“ラジオコントロール ナノドローンカメラ（シー・シー・ピー）”とは

玩具や家電製品を製造販売するシー・シー・ピー（東京・台東区）が2016年3月18日に発売した、カメラ内蔵の超小型ドローンです。ハイテク玩具の一種で東京おもちゃショーに出展されたようです。

本体に内蔵されたカメラにより、飛行しながら動画や写真を撮影できるようです。飛行スピードは、低速、中速、高速の3段階から選べるようになっており、自分のスキルに合わせて調整できるようになっています。また、簡単な操作で縦・横宙返りなどスタント飛行もできるようです。

本体のサイズは、全幅約44mm、直径約75mm（プロペラ含む）×高さ23mmで、重さは約16gです。本体に充電式リチウムイオンポリマー電池を搭載し、コントローラ側にはアルカリ単4電池×2本(別売)を使用します。

希望小売価格は、7980円（税別）です。

メーカの製品紹介サイトは、http://ccp-jp.com/toy/products/item/216/です。