"NTT AI-CIX（NTT）"とは

NTTによって2024年8月26日に設立された新会社（代表取締役社長 社家一平氏）で、最先端技術を活用し様々なAI（人工知能）が業務・業界横断で互いに連携する「連鎖型AI」（※1）に軸足を置き、その推進のため、主に次の２つの事業を展開していくようです：①AI・DX（デジタル変革）推進・新規事業プロデュース事業（※2）および②PF（プラットフォーム）展開事業（※3）。”AI-CIX（エーアイシックス）”という名称は、"AI-Cross Industry transformation"を略したものだそうです。公式サイトは、https://aicix.jp/corporate/です。

NTTが従来から取り組んできた、リアルとインターネットをつないで構成される”デジタルツイン"における予測・最適化AIとその連鎖技術（デジタルツインコンピューティング）の活用を、このこの新会社によって推進させていこうとしているようです。

連鎖型AIの活用による「サプライチェーン全体の最適化」とは、例えば、メーカー、卸、小売で構成されるサプライチェーンにおいて余剰在庫を削減したり、物流を含めた全体の効率化を図ることを想定しているようです。NTTでは、既に2024年1月、流通業界全体のサプライチェーン管理の最適化を実現すべく、"トライアルホールディングス"（2015年9月設立）とサプライチェーンマネジメントの共同検討に関する連携協定を締結済み（※4）のようです。

新会社設立のニュースリリース（NTT、2024.8.7）のサイトは、https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/08/07/240807d.htmlです。

※1 サプライチェーン全体の最適化を効果的に図る狙いがあるようです。　

※2　新規事業化に向けた、現状事業の課題抽出、技術開発、PoC（Proof of Concept：概念実証）、サービス化開発までを提供する事業（即ち、コンサルティング~開発~ソリューションサービスの提供）です。

※3　アルゴリズムをプラットフォーム(PF)に集約し、プラットフォームサービスとして提供する事業です。

※4　下記ニュースリリース（2024.1.22）のサイトを参照：https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/01/22/240122a.html

"104および177のサービス（NTT東・西）"とは

”104”および”177”は、現在、ともにNTT東日本およびNTT西日本が提供しているサービスで、電話をかけた利用者に、前者は電話番号を、後者は天気予報を、それぞれ音声で伝えるものです。

”104”サービスは、1989年（平成元年、注：東西に分割する前のNTT時代）に始まり(※1)、利用者が、局番なしの「104」で発信し、案内に応じて知りたい連絡先の氏名や企業名、住所（注：全国レベル）を伝えると、連絡先の電話番号を教えてもらえるものです。勿論、サービスとして提供される電話番号は、電話帳に掲載され、104の案内に登録済みのものが対象となります。

※1 電話番号案内サービスは、”104”サービスの開始前にも人手（電話オペレーター）によるものが存在しており、そのサービスは電話交換業務の開始された1890年（明治23年）に始まっています。

一方、”177”サービスは、1955年（昭和30年、注：電信電話公社時代）に提供開始され、利用者が、固定電話から「177」の番号で発信すると、利用者の地域の天気予報を音声で教えてもらえるものです。

以上のように、104および177のサービスはこれまで長年に亘って提供されてきましたが、インターネットやスマートフォンの普及に伴い、利用数が減少したこと（※2）により、どちらも提供を終了することになったようです。即ち、104サービスは、2026年（令和8年）3月末をもって、177サービスは、2025年（令和7年）3月末をもって、提供を終了するとのことです。

※2　104サービスの利用数は、サービス開始の1989年度が13億回近くだったのに対し2022年度は約2000万回だったとのこと。また、177サービスの利用数は、1988年度頃には年間３億回以上だったのに対し2023年度には約556万回だったとのこと。

なお、104サービスの終了と同期して、企業や飲食店の電話番号を記した冊子「タウンページ」の発行も終了するようです（注：インターネット上での番号検索サービスは継続されるようです）。

需要の減少とサービス維持費とのバランス、代替手段の普及を考えた時、いずれのサービスの終了も致し方ない判断かと思われます。

”104サービス”終了のニュースリリース（NTT東西、2024.7.19）のサイトは、https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240719_01.html、https://www.ntt-west.co.jp/news/2407/240719a.html　です。

”177サービス”終了のニュースリリース（NTT東西、2024.7.26）のサイトは、https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240726_01.html、https://www.ntt-west.co.jp/news/2407/240726a.html　です。

“羽田イノベーションシティ（羽田みらい開発）”とは

羽田空港に隣接したエリアに位置し（即ち、東京都大田区、羽田空港沖合移転後の旧施設跡地、京急･東京モノレール「天空橋」駅に直結、敷地約5.9ha）、2020年7月に先行開業（まち開き）し、順次開業を進め、2023年11月に全面開業（グランドオープン）したスマートシティ（※1）です。自動運転バスやロボットなどを活用する次世代まちづくりを目指しているようです。

※1）2020年7月、国土交通省のスマートシティモデル事業における「先行モデルプロジェクト」（7事業）のひとつに選定された。団体名は「羽田第１ゾーンスマートシティ推進協議会」。https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000159.html

略称で”HICity（エイチ･アイ･シティ）”と呼ばれます。開発や運営は「羽田みらい開発株式会社」（注：鹿島建設、大和ハウス工業、京浜急行電鉄など9社が出資する事業会社）が担い、その公式サイトは、https://haneda-innovation-city.com/です。

HICityは、商業・オフィスなどからなる大規模複合施設で、上記サイトによると、「ショッピングやグルメ、日本文化、ライブイベントといった体験をお届けする一方で、研究開発施設、先端医療研究センター、コンベンション施設なども整備されています。それらが交わることで、この街だからこその過ごし方が生まれていきます。」などと紹介されています。

実際、以下のような施設がラインナップされています。

・先端モビリティセンター（テスト路併設）

・先端医療研究センター（医療・研究施設、滞在施設）

・研究開発拠点（ラボ、大規模オフィス）

・区施設活用スペース、会議研修センター（カンファレンスルーム・滞在施設）

・ライブホール、文化体験商業施設、アート＆テクノロジーセンター

・水素ステーション

・交流・連携スペース など

国家戦略特区におけるスマートシティモデル事業と、全国有数の中小企業を集積している大田区との連携により、新産業の創出や発信の拠点を目指すとともに、まちおこしも意識されているようです。優秀な技術・技能を持つ大田区内のものづくり中小企業や斬新なアイデアを持つものの製造装置を持たない全国のベンチャー・スタートアップ企業などを呼び込みマッチングさせたり、空港近接ということで海外企業との連携も促進させようとしているようです。

飲食店、研究拠点なども徐々に設置されつつあり、屋内ではロボットが往来したり、外では自動運転バス（レベル４）の運行が2024年8月より開始されたり（※2）と軌道に乗りつつあるようです。

※2）ニュース（羽田イノベーションシティ、2024.8.1）のサイトは、https://haneda-innovation-city.com/news/2024/08/08/2685/です。関連動画（2024.7.23公開）のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=tEPWFTIDmU4&t=48sです。

"普通免許で運転可能な普通自動車"とは

2017年3月12日から改正道路交通法が施行され、それまで大型免許、中型免許、普通免許といった3分類であったものが、大型、中型、準中型（新設）、普通の4分類となったため、上記3月12日以降に取得された普通免許で運転可能な普通自動車の条件は範囲が少し狭まりました（※1）。即ち、車両総重量＜3.5トン、最大積載量＜2.0トン、乗車定員≦10人となっています。

※1 道路交通法改正前の3分類の免許時代（即ち、2007年2月~2017年3月11日）に取得された普通免許で運転できる普通自動車は、車両総重量＜5.0トン、最大積載量＜3.0トン、乗車定員≦10人となっています。関連サイトは、例えばhttps://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/chugata.htmlです。

人手不足等を背景にクローズアップされた「物流の2024年問題」（※2）への対応などから、最近、普通免許でも運転可能な下記のような小型トラックの開発・販売が始まりつつあります。

"ELFmio"（注：ディーゼル）（いすゞ自動車）、2024年7月30日販売開始（※3）

”ELFmio（エルフミオ）EV”（いすゞ自動車）、2024年1月5日販売開始

”デュトロZ EV”（日野自動車）、2022年6月28日販売開始

※2 関連ブログ（"物流の2024年問題"とは、2022.6.3）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/1835bf85165d20106b9ef26fd5d05e24です。

※3　ニュースルーム（2024.7.24）のサイトは、https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20240724_1.htmlです。

“通信政策特別委員会（総務省）”とは

総務省からの諮問、即ち「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」を受け、2023年8月に設置された委員会で、特に通信政策の根幹に関わる「NTT法」(注：正式名称は”日本電信電話株式会社等に関する法律”)の在り方について検討し、2024年夏頃に答申することが求められています。主査専門委員の山内弘隆氏（武蔵野大学）を含め12名の委員で構成されています。

上記諮問の背景として、令和2年改正法（即ち、令和2年成立の”電気通信事業法”及び”日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）”の一部を改正する法律）において、施行から3年経過後には、改正内容の実施状況について検討し必要に応じて措置を講ずることが求められていたことによります。

この委員会の位置づけですが、上位に、情報通信分野の政策に関する重要事項を調査審議する「情報通信審議会」（2001.1.6設置）があり、１つの分科会と4つの部会（即ち、情報通信技術分科会、情報通信政策部会、電気通信事業政策部会、郵政政策部会、ITU部会）で構成されていますが、この「通信政策特別委員会」は、上記4つの部会のひとつ「電気通信事業政策部会」に属する４つの委員会のうちのひとつに当たります。下記サイト参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iin_meibo.html

2023年12月までに10回の委員会を開催し、11回目の委員会（2023年12月22日）において、第一次報告書（案）が提出されています。

報告書（案）の本文のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.soumu.go.jp/main_content/000919626.pdfです。

同じく、報告書（案）の概要についての資料のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.soumu.go.jp/main_content/000919270.pdfです。

報告書（案）によると、NTTの、時代に即した自由な経営を確保するため、速やかに必要な制度整備を実施すべき事項として、（1）研究の推進責務の撤廃、（2）研究成果の普及責務の撤廃、（3）外国人役員規制の緩和、の3点が挙げられています。

本特別委員会は、2024年1月以降、設置された３つの作業部会（即ち、ユニバーサルサービスWG、公正競争WG、経済安全保障WG）により、2030年代の通信政策についての論点絞り込みを進めてきているようです。この7月３０日には、「固定電話サービスの全国一律の提供義務」や「外資規制」などについての論点整理が示されたようですが、さらに検討を継続し、この夏の答申に結び付けようとしているようです。

その一方で、自民党は、2023年12月1日、NTT法の在り方を議論するプロジェクトチーム（PT）の会合を開催し、公正競争や外資規制などの措置が整うことを条件に、NTT法を2025年をめどに廃止する提言案を原則了承したようです。そして、早ければ2025年の通常国会会期中に、NTT法の廃止法案を提出するスケジュールを見込んでいるようです。

こうしたことから、今後の特別委員会の答申を受けた総務省において、答申と自民党の動きとのすり合わせが必要になりそうです。

"Amazonファーマシー（Amazon）"とは

Amazonが、2024年7月23日より日本において開始した、スマートフォン経由で電子処方箋などのデータに基づき、服薬指導から自宅などへの処方薬の配送までを行ってもらえるオンライン薬局サービスです。Amazonにとって、米国（2020年11月~）、インド（2020年8月~）に継いで3か国目の導入に当たるようです。

我が国では、従来から診療や服薬指導などは対面が原則でしたが、コロナ禍への対応で規制緩和が進み、医師のオンライン診療や薬剤師によるオンライン服薬指導が可能となり、さらには電子処方箋の運用も始まったことなどから、この種のサービスの提供が可能となったようです。

このサービスの仕組みは、下図のようであり、概略、以下のような手順で利用します。即ち、①医療機関で診療し、②電子処方箋を交付してもらいます。あるいは、図示されていませんが、クラウド診療システム「CLINICS」を導入している医療機関でオンライン診療を受け処方せんデータを取得することでも可能なようです。③Amazonのショッピングアプリを利用し、ビデオ通話で登録済薬局の薬剤師から服薬指導を受けます。④その後、処方してもらった薬を自宅などへ配送してもらいます。あるいは、リアル店舗で受け取ることも可能なようです。

なお、Amazonに登録されている本サービス対応の薬局は、7月23日時点で9薬局約2,500店舗とのことです。このサービスは、継続的な治療が必要な中高年や子育て世代などの利用を見込んでいるようです。

Amazonニュース（2024.7.23）のサイトは、https://www.aboutamazon.jp/news/retail/amazon-pharmacy-japanです。