“顔認証決済自販機（ダイドードリンコ）”とは

ダイドードリンコ（本社：大阪市）が、2021年度の実用化を目指している、顔認証決済機能付きの自動販売機です。このような自販機は日本初で、2020年7月3日から約3ヶ月間に亘り、導入に向けての実証実験を行っています。

NECの顔認証機能（注：当社の生体認証”Bio-IDiom”の中核技術で世界 No.1 の認証精度を持つとのこと）を技術を利用しているようです。

利用に当たり、事前にスマホなどから自分の顔写真や決済に用いるクレジットカード情報、パスコードを登録します。自販機に近付き、自販機のカメラが登録者の顔を認証すると商品が選べるようになるようです。

手ぶらの状態で飲料が購入できることから、私物の持ち込みが制限される工場やオフィス、海水浴場などでの利用が見込まれているようです。

実証実験は、ダイドードリンコ本社、大同薬品工業の関東工場、NEC 本社等で行われています。 

実証実験開始のニュースリリース（2020.7.6）のサイトは、https://www.dydo.co.jp/corporate/news/2020/200706/pdf/20200706_02.pdfです。

NECの生体認証”Bio-IDiom”のサイトは、https://jpn.nec.com/biometrics/です。

“docomap JAPAN（ドコマップジャパン他）”とは

富士運輸が設立した”ドコマップジャパン”がサービスの窓口となり、2017年11月に開始した、運送に必要な情報が集約された運送業界の新たなプラットフォームです。ドコマップジャパンの他、富士運輸（空きトラック車両）、トラボックス（運送-荷主マッチング）、イーソーコ（倉庫-荷主マッチング）、NTTドコモ（AI/IoT/位置情報）の4社が連携しています。

空車情報の共有（シェア）に焦点を当て、トラック運送会社、倉庫管理会社、荷主といった配送に関わるプレイヤーがサービスを利用できるプラットフォームとなっています。トラック輸送ビジネスにおける空車回送の削減を目的としたBtoB型のプラットフォームです。

配送に関わるプレイヤー（荷主、運送会社、倉庫管理会社等）が必要とする情報、即ち、全国の運送会社の空きトラック情報や倉庫情報、渋滞情報、運送会社情報などを1つのプラットフォーム（地図上）に表示させることで、各事業者は自社の車両情報はもちろん、他社の空きトラック情報までも1つの地図上で確認できるようです。

プラットフォームの運用を通して得られるビッグデータにAI技術を活用し、運送会社間と倉庫のマッチングを高度化し空車回送の削減と運送会社の収益最大化を目指していくようです。

本サービスのお知らせサイト（2017.9.20）は、例えば、https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/kansai/page/170920_00.htmlです。

 

“PickGo（CBcloud）”とは

配送クラウドソーシング事業を手掛けるCBcloudが、2017年6月にそれまでの軽貨物配送プラットフォーム「軽Town」から名称変更したものです。公式サイトは、https://pickgo.town/です。

『「送りたい人」と「届けたい人」を直接つなぐ配送マッチングプラットフォーム』といったフレーズが付けられています。

2016年のサービス開始以降、軽自動車を保有するフリーランスドライバーで対応可能な軽貨物が配送対象となっていましたが、2020年より一般貨物自動車を保有する一般貨物自動車運送事業者による配送も提供するようになり、小型トラックから大型トラックまで多様な荷主のニーズに応えることが可能になっているようです。フリーランスドライバーの登録数は、2019年10月で1万5000名以上とのことです。また、陸と空をつなぐ配送も可能となっています。

PickGoは、荷主と「ドライバー」や「実運送会社」とを直接つなぐ点が特徴のようです。「緊急便」や「スポット便」、「定期便」など様々なタイプの配送用途にも対応できるようです。荷主も業種業態、個人・法人を問わず対応可能とのことです。

将来的には、陸海空の輸送手段を組み合わせての最適配送を提供できる”モノのMaaS”のプラットフォームを目指しているようです。

荷主と一般貨物自動車運送事業者をつなぐ新サービスのプレスリリース（2020.2.5）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000016726.htmlです。

空陸一貫輸送サービス提供開始のプレスリリース（2019.9.12）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000016726.htmlです。

サービス名を「軽town」から「PickGo」へ変更するプレスリリース（2017.7.14）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000016726.htmlです。

“iGOQ（SBSロジコム）”とは

SBSホールディング傘下のSBSロジコムがシーオス社と共同で開発した、スポット貨物と空き車両のマッチング（求貨求車サービス）を行うプラットフォームです。サイトはhttps://igoq.jp/です。”iGOQ”というネーミングは、”I’ve got quickly.（すぐ見つかる）”から来ているとのことで、iGOQは”イゴーク”と発音するようです。

このプラットフォームには「空車情報を把握し、輸送ニーズに最適な車両を自動割当します」といったフレーズが付けられています。別名で、車両動態管理、空車･積荷情報、車両と荷物マッチングなどが含まれた物流シェアリング･プラットホームとも呼ばれています。

交渉なしに素早く自動でマッチングが行われる点、（独立開業向けでなく）一般事業者を対象としている点などが特徴のようです。

2017年のリリース以降、アップデートがたびたび行われてきているようですが、現状のマッチング機能としては、以下のようなものが用意されているようです。スマホアプリでの利用が可能となっているようです。

・運送会社向けとして、最低料金設定、最長距離設定、書類自動発行、配送ステータス共有など

・荷主向けとして、集荷・配送先登録、温度帯セレクト、車両形状指定、書類自動発行、配送状況確認、通知機能

ニュースリリース（2017.8.3）のサイトはhttps://www.sbs-group.co.jp/sbsh/news/20170803/で、pdf資料のサイトはhttps://www.sbs-group.co.jp/sbsh/pdf/sbsh_pdf20170803.pdfです。

共同開発先のシーオス社との共同発表（2017.9.28）の動画のサイトは、https://www.youtube.com/watch?time_continue=464&v=fqoH4cifmSU&feature=emb_logoです。

具体的な利用イメージは、https://www.sbs-logicom.co.jp/lgcm/physical/transport/igoq/で確認できます。

“はぴロジ（ブレインウェーブ）”とは

物流不動産開発のシーアールイー（CRE）傘下のブレインウェーブが運営するクラウド型物流プラットフォームです。2008年にEC事業者向けに開始されたサービスのようで、それ以降、拡充が進みつつあるようです。

全国の倉庫をクラウドシステムでネットワーク化したプラットフォームによりEC事業者と倉庫をマッチングし、効率的な物流アウトソーシングを実現する、とのことです。また、ECシステムとのデータ連携や複数の倉庫からの出荷にも対応し、出荷業務の自動化や送料の削減を実現する、とのことです。

このプラットフォームは、以下のような特徴を持っているようです。

1．全国に広がる物流プラットフォーム：全国の既存倉庫を独自のシステムでつなぎ、シェアリングエコノミー型物流プラットフォームを実現

2．バックヤードの徹底的な自動化：複数ショップでの展開や物流現場をまたぐ様々なオペレーションが求められるようになっているECに対し、出荷の一元管理やデータ変換・制御の自動化が可能

3．分散出荷による配送コントロール：複数倉庫の完全なコントロールにより在庫の分散保管や最寄り倉庫からの出荷が可能。また、EC事業者のオフィスと倉庫との分散や仕入れ倉庫や工場との分散にも対応可能。

最近では、運賃値上がりの折、在庫を分散保管し納品先の最寄り倉庫から出荷指示を出せるこのプラットフォームの利用による輸送費削減効果が注目され、EC事業者だけでなく、一般の荷主への利用も拡大しつつあるようです。

”はぴロジ”サービスの紹介サイトは、https://happylogi.com/about/です。

”はぴロジ”に関連するサイトとして、例えば、以下のようなものが参考になります。

・「流通プラットフォーム「はぴロジ」が、出荷作業の自動化システム「ASIMS」の無料提供を開始」（2019.5.27）

　→https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000020864.html

・はぴロジASIMS/アシムス(倉庫管理システム)

　→https://business-ec.yahoo.co.jp/commerce_partner/biz-apps/293/

“物流プラットフォーム”とは

現状、特に定まった定義はないようですが、現時点で”物流プラットフォーム”と呼ばれているものをまとめると、例えば『荷主や物流関連企業向けにサービスとして提供される基盤システムで、人、車、拠点などの物流リソースや情報システムなどから構成されるもの』のように言えるかと思います。

実際、物流プラットフォームと呼ばれているものに、（1）荷主企業と運送事業者とをサイト上でマッチングさせる（情報）システム、（2）ライバル企業間で物流部分を共同化させるもの、（3）IoT、AI、ロボット技術を活用しシェアリングによる稼働率向上を図るディジタル変革（DX）型のプラットフォームなどがあります。なお、3PLやフルフィルメントサービスにおける在庫管理なども行うプラットフォームは”ロジスティクス･プラットフォーム”などとも呼ばれるようです。

物理リソースを扱う物流プラットフォームの場合、時間、空間（距離）の制約を受け、その制約の如何によって成否が左右されるため、IT分野におけるプラットフォーム（※）のようにユーザが増えれば即成功ということにはならないようです。

※ ITの分野におけるプラットフォームは、ユーザ向けに提供されるソフトウェアやアプリケーション、機器、サービス、コンテンツ等を指しており、最近では、クラウドサービスのPaaS（Platform as a Service）におけるハードウェアとOS、運用型インターネット広告におけるDSP（Demand-Side Platform）やSSP（Supply-Side Platform）、巨大IT企業GAFAが提供する検索サイト、スマホ等デバイスやソフトウェア、交流サイト、通販サイトなどが知られています。

“サプライウェブ”とは

物流の未来形として物の流れをインターネット上のパケットの流れのように実現しようとする”フィジカルインターネット”（注：米ジョージア工科大のブノア・モントルイユ教授提唱）と呼ばれる概念が注目されていますが、この概念を従来のサプライチェーンに適用した概念が”サプライウェブ”とのことです。この概念はローランド・ベルガーの小野塚征志氏によって提唱されています。

商品供給のモデルを川上から川下へ線状に固定的に結びつける”チェーン（鎖）”の形からウェブ（クモの巣）のように川上・川下の区分なく供給側と受取側とを最適な形に結びつける形に変革し全体をマネジメントしようというものです。サプライチェーン＞サプライネットワーク＞サプライウェブといった流れと考えられます。

IoT、MaaS、AIなどの技術の進歩によるDXが流通・物流の分野において起こりつつあります。

小野塚氏の関連資料のサイトは、https://rolandberger.tokyo/rolandberger-asset/uploads/2020/02/Shiten149_Onozuka.pdfです。

関連ブログ”フィジカルインターネット”（2020.3.14）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/cfc85bb59dc51eebf4e3c724ed1df0bdです。

“ドコモ スマートフォン LG style3 L-41A（NTTドコモ）”とは

NTTドコモが6月25日に発売した、有機ELを搭載した中価格帯の4Gのスマートフォンです。韓国LG電子製です。2020年春夏モデルです。

有機EL搭載の6.1型画面（Quad HD：2560×1440）で美しい映像が楽しめるようです。また、アウトカメラは有効画素数が約4820万の標準レンズと同約500万の広角レンズの2つが搭載され鮮明で美しいポートレート写真や広角の写真の撮影が可能なようです。インカメラの有効画素数は810万です。

さらに、CPUはハイスペックモデルに搭載されてきたSnapdragon 845（米クアルコム製）が搭載され、動画やゲームなどを快適に楽しめるようです。

その他、OSはAndroid 10、内蔵メモリはROM 64GB/RAM 4GB、バッテリー容量は3500mAhで、本体のサイズは約152×72×8.7mm、重さは約160gです。

価格はドコモオンラインショップ一括で4万1976円（税込）とハイスペックCPU搭載の割に手頃となっています。

報道発表資料（2020.6.19）のサイトは、https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/06/19_03.htmlです。

製品レビューの動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=qRzopX1MsJUです。

“EASY（ヤマト運輸）”とは

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が、6月24日より提供を開始している、EC事業者向けの新たな配送サービスです。導入の背景には新型コロナの感染拡大の影響を受けての非対面受取りニーズの拡大への対応があります。

「ＥＣ利用者とのリアルタイムな情報連携により、受け取り利便性を向上」といったフレーズが付けられています。

このサービスは、ＥＣ利用者・ＥＣ事業者・配送事業者の全てをリアルタイムなデジタル情報でつなぐことで、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を徹底して向上させ、ＥＣの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立を目指した商品とのことです。

ECとして、当面、ZOZOの通販サイト「ゾゾタウン」や「ヤフーショッピング」となっており、そこでの購入者への配送に適用されるようですが、その後は他の事業者との連携も進めるようです。「ゾゾタウン」および「ゾゾタウンPayPayモール店」については6月24日に提供開始、「ヤフーショッピング」や「PayPayモール」に出店している店舗については6月25日より申込みを受付けているようです。

利用者への配送にあたり専用サイトへのURLを貼り付けたメールを事前に送付します。受け取った利用者は、専用サイトで対面受取りか置き配かを選択でき、後者の場合、置き場所を色々と指定でき配達直前まで場所の変更が可能なようです。さらに、配達完了時に撮影した置き場所の写真を利用者へ送信するようです。

配達員については自社社員だけでなく委託事業者も想定されており、将来的には個人事業者も参加しやすくするようです。自宅以外にもスーパーなどヤマトの協力店舗での受取も可能となっています。

プレスリリース（ヤマト運輸版、2020.6.16）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000268.000014314.htmlです。

プレスリリース（ZOZO、2020.6.16）のサイトは、https://corp.zozo.com/news/20200616-10620/です。

プレスリリース（ヤフー版、2020.6.16）のサイトは、https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/06/16a/です。

“マイナポイント事業”とは

総務省の主導の下に2020年9月から2021年3月末まで実施される事業で、マイナンバーカードを持っている人が予約・申込みの上キャッシュレス決済を利用すると、利用額の25％（最大5000円分まで）が買い物に使えるポイントとして還元されます。

還元されるポイントの原資は国が負担し、また、キャッシュレス決済のために事業者側が購入する端末やその設置にかかる費用の一部も国が補助するようです。

「マイナンバーカードの普及（*1）」と「キャッシュレス決済の推進（*2）」の両方を狙った施策となっています。

（*1）2020.6.28現在で17.4％（2212万枚余り）とのことです。

（*2）キャッシュレス決済の推進施策として、他に総務省が経済産業省と連携して推進している、QRコード決済の統一規格の「JPQR」（注：関連ブログは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20200619）があります。

マイナポイント制度の利用に当たり、7月1日より事前申込みの受付けが始まっています。

申込みは、専用サイト上でマイナンバーカードをスマホ（専用アプリ）またはパソコンで読み込ませる処理（マイナポイントの予約）とポイントを受け取る決済サービス（*3）を1つだけ選ぶ処理により完了します。

また、郵便局、コンビニ、携帯ショップなどの「マイナポイント手続スポット」（注：合計9万箇所用意される予定）へ出向いて申し込むこともできるようです。

（*3）クレジットカード、交通系などの電子マネー、スマートフォンのＱＲコード決済など、100種類以上となるようです。

KDDI、ドコモ、LINEなどスマホ決済事業者は、それぞれがマイナポイントを巡る独自の還元キャンペーンを行い、顧客を獲得しようとしているようです。