“共通ポイントサービス”とは

商品の購入によりポイントを貯めたり、あるいは商品購入の際貯めたポイント（の一部）を使用できたりする”ポイントサービス”のうち、当該サービスの利用が加盟している複数の店舗に跨っているものを”共通ポイントサービス”と呼んでいるようです。

このサービスは、基本的に、ポイントの提供や管理を行う「運営会社」、運営会社と提携し商品販売を行う複数の「加盟店」、運営会社へ申し込むことによりポイントカードを所有し商品の購入によりポイントを貯めたり商品の購入（決済）で貯めたポイントを使用したりできる「会員」によって運用されます。下図は共通ポイントサービスの基本的な仕組みを示したもので、ケースAは商品購入でポイントを貯めるケース、ケースBは商品購入の際に貯めたポイントを支払いに充当するケースを示しています。

「会員」はポイントが貯まりあるいはそれを利用でき、「運営会社」は「加盟店」からの手数料が入るというメリットがあります。手数料を払う「加盟店」も売り上げが伸びる等のメリットが期待できます。決済の際のポイントカードは、最近では（特に所持せずに）スマホアプリを介して提示できるようになっています。また、加盟店はスマホアプリ経由で商品のPRを行えたり、また運営会社は会員の消費行動などを把握でき加盟店へ販促施策を提案できたりする等のメリットも考えられます。

共通ポイントサービスを巡っては、楽天の「楽天ポイント」、NTTドコモの「ｄポイント」、ソフトバンク系の「PayPayポイント」、KDDI系の「Pontaポイント」、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と三井住友フィナンシャルグループの統合による新生「Vポイント」などが、それぞれを軸とする経済圏を拡大させるために激しい競争を展開しつつあります。

MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）で2024年1月に実施された調査によると、（一般に利用している複数のポイントのうち）最も活用している共通ポイントは、楽天ポイント（34.1%）、dポイント（14.4%）、PayPayポイント（12.4%）、Pontaポイント（8.3%）、新生Vポイント（8.3%、注：Tポイント7.0+従来Vポイント1.3の合計）の順となっています（※）。

※「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」（2024年1月19日～同22日）の結果の概要は以下のサイトを参照

https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2305.html

関連ブログ（”NTTドコモとアマゾンとの協業”とは、2024.4.20付け）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5a750c5e728cf84f07c430eb869d1bb3です。

関連ブログ（”新生Vポイント（CCCMKホールディングス）”とは、2024.5.5付け）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/afe4eb8ad9dec8f1b6937fec75b2b237です。

関連ブログ（”ローソンTOB（KDDI）”とは、2024.5.13付け）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/662f9073327389496eb9dd9fb2b0cdd5です。

"日本版ライドシェア（国土交通省）"とは

国土交通省による「自家用車活用事業」として、2024年4月より部分的に導入が開始されている、タクシー会社でなく個人が自家用車を利用して乗客を有料で運ぶ輸送サービスです。タクシー不足の解消が主な狙いとなっているようです。

「ライドシェア」という言葉は、一般にタクシーの相乗りのことを指しているようです（※1）が、「日本版ライドシェア」における”ライドシェア”は、移動を求める乗客の需要を満たすためにタクシー業者と個人とで需要に対応する（需要をシェアする）ことを指しているようです。下図を参照。

※1　関連ブログ（“クルマに関するシェアリング”とは、2018.1.8）を参照：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/4090c9b2895924ba9159f997613e3b12

2024年4月に解禁となった日本版ライドシェア（※2）の地域は、配車アプリのデータよりタクシーの不足が顕著であった以下の４箇所であったようです：ⅰ)東京２３区、東京都武蔵野市など、ⅱ)神奈川県の横浜、川崎両市など、ⅲ)愛知県の名古屋市など、ⅳ)京都府の京都、宇治両市など。

※2　プレスリリース資料（国土交通省、2024.3.29）のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734887.pdf　です。

ライドシェアでは、タクシー会社が2種免許を持たないドライバーと雇用契約を結んだ上で運行を管理するようになっています。利用する乗客は、スマートフォン用の配車アプリ「ＧＯ」や「ウーバー」などを使って車を呼ぶようです。

なお、日本版ライドシェアについて、配車アプリの運営企業といったタクシー会社以外が参入する「全面解禁」などの議論が続いている段階であり、政府は、当初、6月末に一定の方向性を示す予定でしたが、全面解禁に向けての新たな法整備を含め、期限を設けずに議論を進めることを5月末に決めたようです（※3）。

※3　関連資料は、「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」（内閣府･国土交通省、2024.5.31）、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240531/240531general_01.pdf　です。