“ネット購入品のコンビニ受け取り”とは

インターネット通信販売で購入した商品を自宅でなくコンビニへ届けてもらい、その知らせを受けて都合のよいタイミングでそこから受け取ることです。不在などの理由による再配達を避ける方策として宅配便業者によるこのようなサービスの導入が進んでいるようです。

ネットで購入された商品は宅配便によって配送されますが、宅配便業者側からしますと届け先で受領印などをもらう必要があります。受け取り人が不在などにより対面での受け渡しができなかった場合には再配達を余儀なくされます。再配達は配送費用の拡大につながりできるだけ避ける必要があります。宅配便における再配達は現状で約２割にも達している（注：2014年12月の国土交通省調査）とのことです。こういった背景から、宅配便業者が荷物受け取りの選択肢として、コンビニと契約しそこを宅配荷物の受け渡し拠点とする動きが活発化しています。

日本郵便は、ローソンの約1万2000店、ミニストップの約2200店で受け取れるようになっているようですが、2015年11月24日より、新たにファミリーマート約1万1500店でも受け取れるようにするようです。来春には、郵便局約2万4000箇所でも受け取れるようにするとのことで、合わせると約5万箇所となりヤマトの約4万2000箇所よりも多くなり日本で最多になるとのことです。

ちなみに、ヤマト運輸は、セブンイレブン約1万8000点、ファミリーマート約1万1500店、サークルKサンクス約6400店、自社約4000箇所の合計約4万2000店で受け取れるようです。また、佐川急便は、ローソン約1万2000点、自社約430箇所で受け取れるようです。

ニュースリリース（2015.10.5）のサイトは、http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/1005_01_01.pdfです。

“3Dデジタル試着室（セブン＆アイ・ホールディングス）”とは

セブン&アイ・ホールディングスが、「そごう横浜店」と「イトーヨーカドー木場店」の2店舗に設置した、3D技術を利用した試着室です。期間限定となっており、そごう横浜店が2015/10/24～11/11、イトーヨーカドー木場店が2015/10/17～11/10となっています。

身体の20万箇所のサイズを約10秒で測定しお客様に試着してもらうことなくぴったりサイズの服をすすめることができるとのことです。米ユニーク社（ユニークソリューションズデザイン社）のサイズフィッティングサービス「ミアリティ」を利用し、それに独自の技術を併用し、売り場にあるぴったりサイズの商品を紹介できるようになっているようです。

リアルとネットを融合させたオムニチャネル『omni7』（オムニセブン）のグランドオープン（注：2015/11/1予定）に合わせ、先端的なショッピングスタイルとしてアドバルーン的に消費者に示したもののようです。

2016年には、タブレット端末や3Dスキャナーを使って身体のサイズを測定し、数億人の身体データとの照合により最適サイズを提案できるようにする計画のようです。

ニュースリリース（2015.10.23）のサイトは、http://www.itoyokado.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2014/20151023-4.pdfです。

“ビデオテープ録画映像のデジタルデータ化サービス”とは

VHS方式のビデオカメラや8mmビデオカメラで録画した映像をデジタルデータ化し、クラウドサーバー上に保存し、それをスマホやタブレット上の専用アプリで視聴できるサービスです。

デジタル化が進展する以前に利用されていたアナログ方式のビデオカメラで撮影された映像は、ビデオテープに保存され対応する再生機で再生して楽しむ形態でしたが、ビデオテープの場合、画質の経年劣化が避けられず、保管スペースも増加し、しかも、再生機も生産が中止されるなど、かつての映像を楽しみにくい状況となってきていました。この点に着目し、さらに、クラウドサービスの進展を受け、この種のサービスが登場してきました。

この種のサービスとして、「おもいで玉手箱」（プラザクリエイト）、「思い出アルバムonフレッツ」（NTT西日本）、「想い出スマートビデオ」（ピーシーデポコーポレーション）、「思ひ出シアター」（クライム）などが知られています。

例えば、「おもいで玉手箱」の場合、利用者は、ネットで注文し、その後届けられた専用の箱に、対象のビデオテープなどを入れて送ります。約１ヶ月で、ディジタルデータ化され、クラウドに保存されますので、専用のアプリをスマホやタブレットにインストールして、動画を楽しめるようになるとのことです。

料金としては、「ディジタル化するための料金」（依頼本数により可変、平均的に1000～2000円程度/本）と「クラウド利用料」（約100円から数百円以上/月）がかかるようです。

なお、家庭用ビデオカメラで撮影した映像が対象で、テレビ番組の録画や市販された映画のテープなどはサービス対象外となっているようです。

“ITS Connect（トヨタ自動車）”とは

トヨタ自動車が開発した、ITS専用周波数（760MHz）による路車間・車車間通信を活用した安全運転支援システムです。2015年10月には国内で発売する車種に世界で初めて搭載し、2015年のうちに３車種まで増やす計画のようです。

本システムは、全体で4割程度を占めている交差点での事故を減らす目的で開発されたようで、交差点の信号機などに設置したセンサーが、運転手が見落としがちな対向車線の直進車や歩行者を検知し、発進しようとする車へその情報を送信することにより、表示やブザーで注意を促すようになっているようです。具体的には以下のような機能が提供されます。

＜路車間通信システム（DSSS ： Driving Safety Support Systems）＞

①右折時注意喚起：交差点で右折待ち停車時に、接近する対向車線の直進車や、右折先に歩行者がいるにもかかわらず、ドライバーがブレーキペダルから足を離して発進しようとするなど、見落としの可能性がある場合に、表示とブザー音により注意喚起

②赤信号注意喚起：赤信号交差点に近づいてもアクセルペダルを踏み続け、ドライバーが赤信号を見落としている可能性がある場合に、表示とブザー音により注意喚起

③信号待ち発進準備案内：赤信号で停車したとき、赤信号の待ち時間の目安を表示

＜車車間通信システム（CVSS ： Connected Vehicles Support Systems）＞

①通信利用型レーダークルーズコントロール：先行車が通信利用型レーダークルーズコントロール対応車両の場合、車車間通信により取得した先行車両の加減速情報に素早く反応して、車間距離や速度の変動を抑え、スムースな追従走行を実現

②緊急車両存在通知：サイレンを鳴らしている緊急車両（救急車）＊8が周辺にいる場合に、ブザー音が鳴り、自車に対するおよその方向・距離、緊急車両の進行方向を表示

このシステムは、官民共同で環境整備が進められており、信号機への機器の設置は国や県などが行い、車に設置する機器は企業側が開発を行ってきたようです。車に搭載する機器の価格は数万円程度のようです。

現時点では、東京23区内、名古屋市、豊田市の約20箇所の交差点でしか作動しないようですが、今後対応する交差点を増やしていきたいとのことです。

ニュースリリース（2015.9.30）のサイトは、http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/9652000です。

“マイナンバー通知カードとマイナンバーカード”とは

「マイナンバー通知カード」は、12桁の『マイナンバー』が記載された通知カードです。10月5日現在の住民登録された場所に、世帯主宛、家族分が簡易書留郵便で送られてくるようです。発送時期は市区町村により差があるようで、大都市ほど遅れるようです。通知カードの表の上部1/3あたりに、マイナンバー（12桁）、氏名、住所、生年月日、性別などが記載されています。

この通知カードには、本人に対応するマイナンバーが記載されていますが、本人顔写真は貼付されていません。マイナンバーを使用して手続きする際には、本人認証のために、運転免許証など他の手段を併用する必要があります。それが面倒という人は、顔写真の付いた「マイナンバーカード」の交付を（無料で）受けることが可能です。

マイナンバーカードを希望する場合は、通知カードの中央部に用意されている申請書を利用します。裏に顔写真を貼り付け、署名、押印し、切り離して、同封されてきた封筒に入れて郵送します。郵送以外にもオンラインでの申請方法も用意されているようです。申請書の送付後、マイナンバーが準備できると「交付通知書」が送られてくるので、その指示に従って年明け以降に市区町村窓口でマイナンバーカードを受け取れるようです。

マイナンバーカードは、その後、身分証明に使えるとのことです。2017年1月には、国の機関同士がネットワークで接続され、「マイナポータル」と呼ばれる個人用ホームページが立ち上がることになっているようです。

関連ブログ（“マイナンバー制度”とは、2015.4.14）のサイトは、http://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20150414です。

“IoT推進コンソーシアム”とは

政府が、IoT（Internet of Things）社会の実現に向け、10月23日に発足させる予定の、産官学で構成される共同研究体です。

今後3年以内に、日本発の事業展開に目処をつけ、新産業の育成に繋げていこうとするものです。

IoTの技術を活用した幅広いサービスを展開し、国内総生産600兆円の達成を目指す安倍政権の取り組みの１つとなっています。

コンソーシアムの運営方針は企業などが作る総会において決められるようで、その会長には慶応大の村井純教授が、副会長には日立製作所の中西宏明会長およびNTTの鵜浦博夫社長が就任し、会員としてIBM、インテルなどの海外企業も参加することになっているようです。

なお、IoTで見込まれるサービスとして、例えば、以下のようなものが知られています。
・無人タクシーによる輸送サービス
・消費者からのデータを受けて好みの服を受注生産
・ドローンの活用による建築施工管理
・人口知能の活用による皮膚病の診断
・個人の健康データの収集・分析による生活習慣病の予防
など

政府は、来年5月に予定されている伊勢志摩サミットにおいて出席者を無人運転者に乗せて会場周辺を巡回するイベントなどを検討しており、コンソーシアムの成果をアピールしようとしているようです。

“シェアリングエコノミー（共有型経済）”とは

ソーシャルメディアの発達により可能になったモノ、お金、サービス等の交換・共有により成り立つ経済のしくみを指しています。欧米を中心に拡がりつつある新しい概念で、日本でも徐々に広がっていく可能性があります。

個人が保有している遊休資産（有形）やスキル（無形）の貸出しを仲介するサービスをシェアリングエコノミー型サービスと呼んでいます。貸主、借主双方にとってのメリットが考えられます。前者にとっては遊休資産の有効活用化（収益拡大）、借主にとっては所有せずの利用可能化（節約）です。

米Airbnb（エアービーエンビー）の「Airbnb」（住宅物件などを宿泊施設として利用、2008.8～）、米Uberの「Uber」（ICT利用により移動ニーズの人と空車ドライバーとをマッチング、2010.6～）、米DogVacayの「DogVacay」（ペットシッターの登録・利用のWebサイト、2012～）、その他、色々な事例が知られています。

将来成長が見込まれる分野として以下のようなものが考えられているようです。
・移動手段(自動車、バイク・自転車、ボート)
・普段使わないもの(家庭用品、イベント関連器具、スポーツ関連グッズ)
・物理的なスペース(ガレージ、駐車スペース、オフィススペース、空室)

シェアリングエコノミーの発展に、ブログ・SNSなどのソーシャルメディアによる情報交換を通しての緩やかなコミュニティの機能が有効に働くようです。