時事通信のニュースです。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、日本の消費増税について
「大失敗」とする社説を掲載し、
「安倍首相の経済失敗の代償を回避するのは手遅れ」
つまり、日本はアベ首相の失策の多大な代償を払わなければならない、
と冷ややかに述べ、
また日本政府が、1997年と2014年の増税時の経済への打撃から
何も学んでいなかったことを
「三度目の正直ならず」と皮肉っています。
米紙ならずとも、誰だって普通そう思いますよね。
今回の増税前にはもはや駆け込み需要すらそれほど伸びなかったほど
消費者の購買能力はすでにダメージを受けているのに、
これでもか、と１０％増税するのは
国民に「死ね」と言っているのも同じです。
ところで、IMFは「日本はもっと増税した方がいい」と、
苦しむ日本国民からすればトチ狂ったことを言っています。
IMFは財政赤字の縮小がまず日本の為すべきことだと述べていますが、
財政赤字を縮小させるのが一番大切なことではありません。
財政赤字で国家が倒産することは
自国通貨を発行している国としてはあり得ないと、
日本政府自ら述べております。
消費税を０％にしても、法人税増税、国債の発行等で
財政は賄えると何人もの経済学者がのべておりますから、
私はそちらを信頼します。
最も優先させるべきは冷え切った国内経済を温めること、
つまり、国民の消費力をあげることでしょう。
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず
―米紙社説：時事ドットコム
【ニューヨーク時事】2020年02月19日07時06分
１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
