徴用工問題

　韓国の最高裁が、植民地時代の朝鮮人の徴用に対し日本企業（新日鉄住金）に損害賠償を求める判決を下し、判決が確定しました。しかし、徴用に対する補償は１９６５年の日韓請求権協定に含まれており、その解釈については２００５年の廬武鉉大統領も認めていましたから、韓国政府にとっても困った判決。日本側は当然ながら猛抗議をしている一方で、韓国政府は沈黙を続けています。

　韓国の最高裁は、２０１１年に「韓国政府が慰安婦の賠償請求権に関して解決に向けて努力しないのは違憲だ」という判決を出し、その後慰安婦問題が蒸し返されたことがあります。

　徴用工の問題は、法令によらない従軍慰安婦問題とは違って、国民徴用令という法律に基づく動員ですから、１９６５年の交渉時点で日韓ともに問題を認識していました。しかし当時の朴正煕大統領は、個人の請求権も含めて一括して請求権資金を受け取ることを選択しました。そして、廬武鉉大統領もその事実を追認したわけです。

　今回の判決は、そのような韓国政府の決断・認識に真っ向から逆らうもの。外国との外交的な合意を、韓国の司法が覆すことがあるということになれば、どこの国も韓国と外交交渉をしたくなくなります。

　まさに国民世論に迎合した判決といえましょう。

　日本は今後、国際司法裁判所への提訴も含め、徹底抗戦の構え。

　問題なのは、慰安婦問題にしろ徴用工問題にしろ、韓国の国民世論が誤った事実認識に基づいて形成されているところ。

　マスコミ報道をはじめ、小説、映画、テレビドラマなどを通じて、事実とは程遠い「残酷物語」が繰り返し流され、国民の間に神話が定着してしまったのです。

　実際、韓国民はどちらの問題にも大して関心がなかった。しかし、慰安婦問題は、日本の市民団体が騒いで訴訟の原告を募り、問題を引き起こしました。一方、徴用工の問題は、たまたま２０１５年に日本が軍艦島（端島）をユネスコの世界文化遺産に登録しようとして、クローズアップされ、被害を誇張した記事や映画作品が作られました。それらは以前、このブログに紹介したことがあります。

「軍艦島」検証１
「軍艦島」検証 2
「軍艦島」検証 3
「軍艦島」検証 4
「軍艦島」の捏造を指摘する韓国人
「軍艦島」、韓国マスコミの評価

　徴用は、国民徴用令に基づく戦時動員ですから合法です。しかし、韓国は、植民地支配そのものが不法だから、植民地治下で行われた動員も不法で、「強制労働だ」と主張しています。

　日本による朝鮮半島の植民地支配が合法かどうか、日韓で見解が分かれているのはしかたがないこと。もともと条文を双方が都合よく解釈することを前提としていますから（already null and voidの解釈）。これに関しては、歴史資料をもって、歴史家が議論すればいいでしょう。

　でも、慰安婦問題や徴用工問題については、韓国が自分たちにとって都合の悪い内容を隠したり、そのような本を発禁処分にしたりすることなく、真実を国民に知らせるべきです。