尹美香防止法を公約した尹錫悦

写真：正義連元代表、尹美香（ユン・ミヒャン）不正の数々（毎日経済新聞）

　保守系野党「国民の力」の次期大統領候補、尹錫悦氏は、３月１日、自身のSNSで、「尹美香防止法」を作るという公約を発表しました。



「市民団体の不法利益を全額還収して苦しんでいる自営業者と生活に困っている弱者のために使います。

　いつの頃からか一部の市民団体は、権力に対する監視と牽制という本来の任務を喪失したまま、政治権力と癒着関係を結ぶようになりました。その結果、政治権力は市民団体を税金で支援し、市民団体は権力を支持する腐敗カルテルが作られました。

　このように権力と結託した市民団体は、決して権力を批判することができません。与党で性暴力事件が勃発したとき、女性団体は沈黙し、全国に太陽光パネルが設置されても環境団体は知らぬ存ぜぬで通したばかりか、利益まで得ました。

　さらに国民の指弾を受けた正義連、光復会の事例のように、税金や寄付金を横領する事態にまで発展しました。韓国の歴史の悲劇を、自分たちの着服と出世の手段としたのです。

　私は市民団体の不法利益を全額還収します。市民団体の公金流用と会計不正を防止する「尹美香防止法」通過も推進します。

　民主党も選挙日が迫ってきた今になって尹美香議員を除名するなどというのではなく、今までの態度について徹底的に謝罪し、あらためてわれわれの公約を受け入れる、正しい姿勢を見せてくれることを望みます。」

「国民の指弾を受けた正義連、光復会の事例」とありますが、一つは、韓国最大の慰安婦支援団体、正義連（旧挺対協）の元代表、尹美香の詐欺事件。

　尹美香は「共に民主党」から国会議員になりましたが、国からの補助金や国民からの寄付金を着服した疑いで、公判中です。

　その後、共に民主党から除名され、さらに国会議員からの除名が推進されています。それをなんとか逃れようと、先日、与党の大統領候補、李在明支持を宣言したばかり（リンク）。

　以前、慰安婦被害者と支援団体を批判できなくするための「元慰安婦保護法改正案」（通称、尹美香保護法）を自分で推進し、批判を受けて撤回した、という一幕もありました（リンク）。

　もう一つは、光復会の金元雄（キム・ウォンウン）会長の詐欺事件です。彼は、会が運営するカフェの利益を横領した疑惑で、先ごろ辞任しました（リンク）。

　正義連も光復会も、文政権の反日政策に沿う形で勢力を伸ばしてきた市民団体。野党の尹候補は、これら反日の「聖域」に、果敢に挑むことを公約したのですから、その勇気は大したものです。