柳錫春裁判、公判傍聴記 (2)

ペン・アンド・マイク2021年3月14日付（リンク）

◇「朝鮮人慰安婦」強制連行の事例を提示できなかった検察側証人…柳元教授の勝訴に終わるか?

　続いてキム・ドンヒ館長とハン・ギョンヒ清算人が順に呼び出された。もともとハン・ギョンヒ清算人に対する証人尋問が先に行われる予定だったが、キム・ドンヒ館長が健康上の理由から先に証人尋問を受けたいという意思表明をしたため、キム館長に対する証人尋問が先に行われた。

　2人は数年間「日本軍慰安婦」運動に関わる仕事に従事してきたたため、検察側と柳元教授側はともに、最初の証人尋問よりも重点的に証人尋問を行った。

　本件の争点は、大きく分けて次の３つである。

▲「日本軍慰安婦は売春の一種」という柳元教授の発言が「日本軍慰安婦」の「強制連行」の事実を否認したものとして公然と「虚偽事実」を摘示することで「日本軍慰安婦」被害者たちに対する名誉を毀損したか、

▲「韓国挺身隊問題対策協議会（以下挺対協）」は「日本軍慰安婦」被害者ハルモニたちを教育することで事実と異なる証言（実際には「強制連行」被害の事実がないにもかかわらず、そのような被害事実があるかのように思わせる証言）をさせたのか、

▲挺対協で幹部として活動した人々の中に、2014年に違憲政党審判で解散させられた統合進歩党（統進党）幹部として活動した事実がある者がいるか。

　キム館長とハン清算人に対する証人尋問を通じて、検察側は3つの争点ですべて柳元教授の嫌疑を立証しようとした。これに対し柳元教授側は、検察側の主張に対する反駁と証拠提示を行うことで、検察側の主張を弾劾することに全力を注いだ。

 「「日本軍慰安婦」被害者たちが強制連行されたという事実を立証する証拠は何か?」という検事の質問に、キム・ドンヒ証人とハン・ギョンヒ証人の二人はともに「ハルモニたちの証言がまさにその証拠だ」と答えた。それに対し検察側は、ラディカ・クマラスワミ国連経済社会理事会人権委員会女性暴力問題特別報告官が「日本軍慰安婦」問題に関し1996年に作成した報告書(以下「クマラスワミ報告書」)と、1993年8月3日に日本の河野洋平官房長官（当時）が発表した特別談話を「強制連行」の証拠として挙げた。

　これに対し、柳元教授側は「「クマラスワミ報告書」が吉田清治の証言に基づいて作成されたことを知っているか」と尋ね、「吉田の証言はすでに虚偽であったことが明らかになった」と反論した。また柳元教授側は「日本軍慰安婦」被害事実を主張してきた女性たちの証言が変わってきたという事実も指摘した。そして柳元教授側はその代表的な事例として、イ・ヨンス(93)を挙げた。イ氏は初期の証言で、「ある男性が私に赤いワンピースと革靴をくれたので、それをもらい、うれしさのあまり家族に知らせもせずにそっとついて行った」と言っていたが、後になって「夜中に家に押し入った日本の軍人たちが私を強制的に引っぱっていった」というふうに証言を変えた。法廷で証言が証拠として認定されるためには、少なくとも一貫性が維持されなければならないが、「日本軍慰安婦」被害者たちの証言はそうではない、というのが柳元教授側の主張だった。

　柳元教授はまた「「河野談話」は「日本軍慰安婦」問題に関して日本政府が責任を負うべきだという趣旨の文書だが、その後、日本政府が直接的な責任を負う必要がないというふうに解釈が変わりつつある」と述べ、「その理由は吉田清治の証言が嘘であることが明らかになるのに20年以上の歳月がかかったからであり、吉田証言を報道した朝日新聞も該当する記事が誤報だったことを認め記事を取り消した。検察側が「強制連行」の証拠として提示した「河野談話」や国際機関の文書は、その前に出てきた文書だが、それらの文書の作成に関与した人々の経歴を見ると「日本軍慰安婦」問題の専門家ではないので、はたしてそのような文書に権威を認めることができるのか問いたい」という意見を自ら述べる場面もあった。

　柳元教授側のこのような反論に対し、ハン・ギョンヒ証人は「1991年9月に「日本軍慰安婦」被害受付電話が最初に設置されて以来、240人以上の被害者が被害事実を寄せており、研究によれば北朝鮮側にも200人以上の被害者がいる」、「海外にも被害事実を証言する数多くの人々がいる」と述べた。ハン証人はその代表的な事例として「スマラン慰安所事件」を挙げた。「スマラン慰安所事件」とは、軍令を無視した一部の日本軍人が1944年2月に当時のオランダ領インドネシアのスマラン島で、オランダ人女性を拉致・監禁して強姦を恣にした事件として知られている。

　これに対し、柳元教授はハン証人に「スマラン島で発生した事件以外に日本軍が朝鮮人女性を強制連行した事例があれば、たった一つだけでもいいから追加してほしい」と要求した。ハン証人は「「強制性」の根拠は実際に(日本軍が)引っぱっていったかどうかではなく、当時の状況が強制的だったかどうかに関わるものだ」と長広舌を振るったが、結果的に柳元教授の質問に対する答えを出せなかった。

 「挺対協は「日本軍慰安婦」ハルモニたちを教育した事実はない」という主張に反駁するために、柳元教授は続けて、「挺対協が運動20周年を記念して発刊した冊子には 「水曜集会が教育活動の一環」と記録されており、その記述は「最初は被害者に過ぎなかったが、後に人権活動家に変身した」という趣旨」であり、「そうした角度から見れば挺対協がハルモニたちを教育したものと見ることができるというのが、授業中の私の発言の趣旨だが、ハン証人はどう考えるか」と問うた。

　この質問にハン証人は「30年間続いてきた活動を見て「水曜デモは歴史教育と人権教育の場」という気づきを得た」と述べ、「多くの「日本軍慰安婦」被害ハルモニたちが今も被害の事実を公に話すことをためらい、一部のハルモニたちは(「挺対協」の活動に参加することで)勇気をもって繰り返し証言し、これを互いに支持するようになった」と答えた。「被害ハルモニたちを教育した事実がある」という主張を事実上認める趣旨の証言をしたのだ。

（つづく）