●次に示すのは、2021年12月10日の「令和４年度税制改正大綱」（自由民主党、公明党）10〜11頁からの引用です。これを読み、相続税と贈与税のあり方について論じてください。
「（２）相続税・贈与税のあり方
高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。
高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。
一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。
このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。
我が国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。
今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時清算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。」
（なお、一部を除いてほぼ同じ文章が、2020年12月10日の「令和３年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）」18〜19頁にも掲載されています。〕
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■上記の内容に関連する（手っ取り早い）記事として、週刊ダイヤモンド2021年10月30日号の特集記事があります。この他、経済誌、税務関係雑誌なども参照するとよいでしょう。なお、大東文化大学の図書館に文献がない場合には、次の場所で探すとよいでしょう（必ず、開館日程などを事前にホームページなどで確認してください）。
・公益財団法人日本税務研究センター図書室（住所等は略）
・公益財団法人租税資料館（住所等は略）
