椿峰コミュニティ会館 別館ホールで、地区計画の移行に向けた地権者説明会が
主催：椿峰まちづくり協議会 （オブザーバー：所沢市街づくり計画部都市計画課）
第１回 ８月１８日（金）１８：００～２０：００
第２回 ８月１９日（土）１４：００～１５：３０
第３回 ８月２０日（日）１０：００～１１：２０ に開催されました。
出席者
・椿峰地区在住者・地権者など：第１回１４名、第２回２０名 第３回２２名 合計５６名
・所沢市：所沢市街づくり計画部都市計画課、所沢市街づくりアドバイザー
椿峰まちづくり協議会から、これまでの経緯と住民意向調査の結果の説明があり、
所沢市街づくり計画部都市計画課から、周辺の地区計画区域および今後の流れについての
説明がありました。
質疑応答では、以前と重なるものもありますが各回に質問をしてみました。
以下はAが私の質問、Cが私の意見、Qが所沢市都市計画課および街づくりアドバイザー・椿峰協定委員長の方の回答です。
８月１８日
Q:高齢の女性にとっては、ここに住み続けられるかどうかが問題になる。住み続けられなくなる要因としては、固定資産税の増加、区画整理、道路の変更などが考えられる。今年の６月に土地利用規制法ができたが、所沢市ではどのように規制しようと考えているのか。
A:（都市計画課）この地区に関してはそのような計画は現状では上がっていない。土地利用規制法に関しては具体的にどのように規制ないようにするかについてはまだ検討されていない。
Q:ネットで調べると、容積率の緩和ができるといわれている。いくら大丈夫といわれても高さを規制することは必要ではないか。
A:（街づくりアドバイザー）容積率の緩和は可能であるが、緩和に際しては他の条件を変えるなどの見返りを要求される。また緩和されたとしても建築法上の光規制は緩和されない。これにより高さは制限される。
A:（都市計画課）容積率緩和をできる地域を所沢市は決めていて、中心地域は可能であるが椿峰は含まれていない。我々も軒高規制を撤廃すると当然北側の住民が影響されると考え、検証をした。現状の光の規制を考えると容積率１５０％であればほとんど問題が生じないと考えている。
C:かつて地上げがあったが、そのような手段で高層住宅が建つことも危惧される。また外国人が増えることもあり得ないとはいえないので、このようなことに対して厳しい姿勢を示すことが大切だと考える。
８月１９日
Q:昨日建ぺい率に関する質問があったが、建て替えられた建物に疑問がある。建ぺい率の審査は書類審査のみで完成後の建ぺい率は問題にしないと聞いているが実際にそうなのか。地区計画に移行すると完成後の建ぺい率も厳しく審査することになるのか確認したい。
A:（椿峰協定委員長）協定審査は書類審査のみで完成後の審査はないので、図面と違っているか否かの確認はしていない。現実には協定が守られていると理解している。
A:（都市計画課）地区計画条例化後は完成後も完了検査を受けることになり、しっかり確認するので心配はない。
A:（都市計画課）４０％を超える既存の建物については、建替のときに４０％以下にしてもらう（補足）。
８月２０日
Q:地区計画はまちづくり協議会の責任で決定するのか。議会で決めるのか。
A:（土地計画課）住民の意向を重視するが、最後は市の責任で決定する。地区計画の策定は議会の議決案件ではないが、地区計画を条例化する際は議会での議決が必要である。
Q:外国人による買い占めが起きるかもしれないが、市はどう考えるのか。
A:（都市計画課）市で規制をかけることはできない。
C:現在のまちづくり協議会は自由参加であり、説明会の出席者も少ないので、住民代表になっていないと思う。
A:（都市計画課）市はまちづくり協議会は一部の人たちのものではなく、住民を代表していると見做している。昨年、まちづくり協議会には全員が加入できると案内を出しており、それで加入した人もいる。
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西武池袋線沿線の椿峰ニュータウンは、将来使えるかもしれない飛行場も近くにあって、外国人の方にとっては好まれる土地柄のように思われたりします。
富士山が見えるようにと樹木が切られて高層マンション群が建ち並んだりしないか、あるいは投機の対象にならないか、ついつい心配してしまうのですね。
税収のためには仕方がない、という国や地方自治体、あるいは企業の生き残りのためには仕方がない、
といった事情もわからなくはありませんが、気が付いたら、気象変動や経済変動であちこちに荒廃した都市が広がり、若い人たちは将来に希望が持てず外国へ働きに出る、ということになりませんように。
緑豊かな所沢に、すでに問題が指摘されていたりする高層の建物が密集してできないように、立ち止まるべきではないでしょうか。
POST椿峰協定検討委員会とは
椿峰ニュータウンのマンションの建て替えをするときに備えて、既存もしくは新築の低層のマンションを移転先、もしくは建て替え中の仮住居としてニュータウン内に確保する。
