10月25日のまち 第１０回椿峰北自治会防災委員会

椿峰北自治会の第10回防災委員会が開かれました。

10月18日に第9回防災委員会が開かれていて
その実施報告書は以下のようになっています。


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（１）機関紙「防災通信」の発行・配布について

　　１） 発行の目的について
　　）住民の方々への災害啓蒙活動の一環として行う
　　）様々な災害情報の提供を行う
　　）防災委員会の運営、意思決定にあたり住民の方々からのヒアリングの場とする
　
　　２）防災通信　第１号発行内容の確認とタイムスケジュール・配布方法について

　　■防災通信　第１号の内容の確認
　　（１）地震のときはこうしよう～あなたと家族の安全ノート～（各戸へ配布）
　　（２）防災倉庫にあると便利な防災資機材（参考例の明示）
　　（３）防災倉庫　貸与資機材の現況報告について
　　（４）防災アンケート
　
　　■タイムスケジュール・配布方法

　　　時期：１１月１日から１４日頃
　　　配布方法：各街区の有志が、各戸へ一軒ずつ直接配布致します。

　　３）防災アンケートの内容について
　　　　住民の方々からのご意見・ご要望など幅広く取り入れることを趣旨としております。
　　　　また、配布にあたり、各街区の有志がご自宅を訪問させていただきますので、
　　　　防災対策についてご相談などありましたら、お気軽にご質問ください。


（２）有志のプロフィールについて
　　現在、ご自分の街区の有志をはじめ、北自治会の有志をご存知でしょうか。
　　地域の防災リーダーとして皆様から信頼をいただけるよう、日々奮闘努力を
　　しておりますが、まずは私たち自身を知っていただこうと、
　　簡単なプロフィールを作成予定です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

きょうは上記の配布物を分ける作業と打ち合わせが行なわれました。

プロフィール写真について、集合写真のほうがよいのでは
という意見があり、コミュニティ会館の方に撮っていただきました。
後ろに見える倉庫はまだ予算がつかないため空っぽです。




このように北自治会防災委員会には若い方も有志で参加されていて
話し合いが活発に行なわれます。

たいへん頼もしいことだと思います。

モデルとなるような組織をつくり、高齢化社会のためのヒントを得たいと思います。

地域の自主防災組織に若い方たちがぜひ参加されることをお願いいたします。


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10月23日のまち

きょうは午後５時３０分から
椿峰コミュニティ会館で埼玉県福祉政策課、市の高齢者支援課の
計５名の方にお出でいただき、
「地域支え合いの仕組みづくり」の説明をしていただきました。

埼玉県地域支え合いの仕組みづくりシンポジウムのページは　こちら

いろいろと質問ができ、こういった行政との話し合いは
大変有意義だと思います。

この事業は、どちらかというと商工団体・商店街が主体となって
のものであり、商店街に地域のスーパーは含まれないとのこと。

私たちのまちではニュータウンのため、小規模の商店街は
なかなか主体となって動くことはできないと思います。

スーパーが撤退されたために買い物定期便の活動が始まったので
あり、地元スーパーも私たちにとっては立派な商店街です。

お助けマンも買い物定期便も、日々ボランティアメンバーが
高齢化している中でこの事業の主体となって、商店街の活性化まで
引き受けられるかどうか、ただ今議論中です。


私たちが最も望んでいることは、拠点です。

たとえばコミュニティ会館の一角にスペースがほしいのだと
いっても他の団体があるのでそれはできない、とのことです。
しかし、それほど利用率は高くなく、赤字経営であるようです。

会議をするにもこの使用料がバカになりません。
また印刷も時間節約で個人が自分のプリンターやコピー機を使うことになり、
一応請求できることになっていますが、負担することが多いのが実情です。
通信費はすべて自己負担です。

これでは主婦をボランティアに誘うことは難しいものがあります。

こういったことでは、商店街活性化でビジネスに結びつくならばともかく
住宅地で高齢者のためのボランティアは増えるとは思えません。

うっかりすると、事務量が増えてさらに収入に関わらず税金を払うことに
なりそうです。


実績のある団体をモデルとして考えてほしいと思います。
みんなを優遇しなければいけないからできない、では
結局現状のままです。
実績がある団体を優遇するのは、別に不満が出ると思いません。

テレビで韓国のまちづくりの活動を垣間見て、ずいぶんちがうことに
驚いたのはもうだいぶ前のことです。
りっぱな拠点が用意され、花の苗もりっぱなものでした。

韓国のまちづくりについては　こちら

高齢化社会を地域で支えるには、縦割り行政などを変えて,長期的展望に立った政策が必要ではないでしょうか。



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