７月６日午前中に椿峰まちづくり協議会総会が開かれました。
現在、まちづくり協議会の活動は
買い物定期便（自家用車での買い物の送り）
ベルク山口店（水・土の10時～11時30分） ヤオコー椿峰店（水・土の13時30分～15時）花植え・草取り（花と緑のオアシス作り推進事業による花苗）野菜市 椿峰自治会による夏祭りに出品
その他 アンケートの実施や「椿峰べんり帳」の作成をしているところです。
講演会「最期まで幸せに暮らすための社協活用術 財政問題を中心として」が同時に開催されました。
また、健康相談・体力測定を、アリスの夢・訪問看護ステーションのスタッフの方たちにしていただきました。
以下は、議事録の一部です。（横山さん作成）
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第1部：活動報告、今年度計画
以下の項目について、まちづくりニュース第22号（配布資料）に記載の活動報告が各担当責任者より報告された。
総合司会は南林会長により行われた。
(1) 会計報告 担当 横山
(2) 買物定期便 担当 関
(3) 夏祭りと野菜市 担当 田中
(4) 花植え 担当 南林
(5) 今後の活動予定 担当 南林
まちづくりニュース第21号（配布資料）に記載の今年の活動予定が報告された。
(6) 緑地管理ガイドラインの作成について 椿峰協定委員会 委員長 田中秀穂
まちづくりニュース第22号2頁に記載の緑地管理ガイドラインが2014年4月に策定されたので、協定に加わっている土地所有者には緑地管理の指針として、協定に参加されていない土地所有者及び公園・緑道等を所有している所沢市についても参考にしてもらいたい旨報告があった。
質疑応答（活動報告に関し）
Ｑ 会計報告で次期へ繰越金が約34万円と多額だが、市などからの補助金はあるのか？
Ａ 一般の寄附金はあるが、市などからの補助金はない。繰越金は過去のカレンダー販売の収益や賛助金収入によるものである。
Ｑ 赤字決算だが今後の展望はあるのか？
Ａ 今後の活動については、住民の皆さんから意見を集めそれを分析中であり、その結果
に基づき考えていきたい。
Ｑ 買物定期便でボランティアの高齢化の問題がでているが、まちづくり協議会単独ではなく、自治会との協働も考えてはどうか？
Ａ 設立当初から自治会や管理組合等と協働する趣旨だ。
第２部：講演『最期まで幸せに暮らすための社協活用術～財政一般の寄附金はあるが問題を中心として～』
講師 所沢市社会福祉協議会 相談支援課 高橋祐二氏、小田部家成氏
講師によりスライドを使い講演が行われた。この講演は所沢市社会福祉協議会の出前講座（リクエスト講座）として行われた。 担当 稲村
講演要旨；
（1）不動産担保型生活資金貸付制度について
・住み慣れた自宅に住み続けたい高齢者世帯に対し、土地・建物を担保として生活資金を貸し付ける制度
・居住用の不動産を担保に月額で貸付を受け、借受けた高齢者の死亡時にその不動産を処分し返済する制度で、「リバースモーゲージ」ともいわれる。
・対象は以下の3要件にすべて該当する高齢者世帯
① 貸付を希望する人が所有する不動産に居住していること
② 世帯の構成員が原則65歳以上で配偶者と親以外の同居人がいないこと
③ 世帯員の収入が市民税非課税等の世帯
・貸付内容は以下の通り
貸付限度額 居住用不動産のうち土地の評価額の70％
貸付額 月額30万円以内
貸付期間 仮受人がなくなるまでの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
・実績 相談件数 9件（24年） 25件（25年）、貸付件数 各1件（24年、25年）
（2）福祉サービス利用援助事業について
・福祉サービスは介護保険制度等のように本人が福祉サービスを選択し契約を結んで利用する仕組みになったが、福祉サービルの利用や日常的な金銭管理について、自分の判断に不安を感じている人が利用する制度である。
・実績 高齢者、身体障害者、精神障害者、その他合計で52件（25年度）
（3）成年後見人制度について
・認知症や精神障害などによって、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないよう生活面や法律面で支援するもの。
・具体例では、施設への入退所契約、治療・入院契約や、不動産の売却や遺産分割、消費者被害の取り消しなどを行うことができる。
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社会福祉協議会は地域の福祉の中心的存在であるはずですが、その立場は複雑に感じられ、財源もわかりにくいものがあります。
・埼玉県福祉協議会のＨＰは こちら
・所沢社会福祉協議会ＨＰは こちらこの椿峰コミュニティ会館本館の大集会室の机と椅子は３０年前のもので、壊れかけていて
危険なものもあるので中古品でもいいので変えてほしい、と数年前から機会のあるたびに要望しておりますが
この通りです。
福祉予算といっても、どこに使われているのかよくわからなかったりします。
もしかしたら、社会福祉協議会が貸付をしてもそのままになってしまうのではないか、と思ったりします。
高齢化社会の対策には、まず「地域の福祉の見える化」というものが必要ではないでしょうか。
日本を高齢化社会のモデル地区に 
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