カンボジア 国家社会保障政策枠組み2024-2035を発表

　2月20日、カンボジア政府は、「国家社会保障政策枠組み2024-2035」を発表しました。毎年開催の「カンボジア社会保障週間2025」の開会式で、フン・マネット首相から発表されました。首相は、国家社会保障政策枠組み2024-2035とカンボジア社会保障週間2025は、国民の福祉と生活の改善、人的資本開発、貧困削減を促進するための重要な役割を果たすものであると述べました。
　国家社会保障政策フレームワーク2024-2035は、健康と福祉の促進、貧困、ジェンダー不平等、社会的不平等の削減、社会的連帯等に焦点を当てたものとしています。また、生活の様々な分野で起きる所得不安に関して、国民を支援するというビジョンを持っているとのことです。
　また、オウン・ポン・モニロット副首相兼経済財政大臣は、カンボジアの社会保障システムは、国家社会扶助と国家社会保障という2つの主要なプログラムによって構成されていると説明しました。国家社会扶助プログラムは8つのプロジェクトで構成されており、人口の28％に相当する120万世帯・480万人の国民を支援しています。2024年までに、1兆1400億リエル（約420億円）が支出されたとのことです。国家社会保障プログラムは3つの主要なプロジェクトに分かれており、公共部門と民間部門の両方で240万人の労働者をカバーしています。2024年の支出は2兆2900億リエル（約840億円）でした。
　カンボジア政府は、貧困削減を目指して、様々な社旗保障政策を実施してきています。最近では、インフォーマルセクターへの支援も強化しています。限られた財政の中で、焦点を絞った効果的な支援政策が継続されていくことが期待されます。
（写真は、病院で国家社会保障基金（NSSF）のカードを見せる女性。クメールタイムズ紙より）


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カンボジアに日本から大規模投資ミッション 38社が参加

　3月5日、日本貿易振興機構(JETRO)が主催する大規模投資ミッションがカンボジアを訪問し、スン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第1副議長との会議を開催しました。投資ミッションには、日本企業38社が参加したとのことです。
　会議で、スン・チャントール副首相は、カンボジアの好調な経済の概要や、2050年までに高所得国入りすることを目指すビジョン2050等について説明しました。また、外国投資の承認・振興、経済特区の管理等、カンボジア開発評議会の役割と機能について説明しました。
　その上で、カンボジアの投資先としてのメリットとして、政治的安定、良好なマクロ経済環境、豊富な若い労働力、戦略的な地理的位置、周辺国との接続性の高い運輸インフラ等があると指摘しました。また、カンボジア政府も、投資法や官民協議等を活用して民間セクターや外国投資を支援していると強調しました。
　また、今後の運輸インフラとして、フナン・テチョ運河の建設を進めていると述べました。更に、優先セクターとして、製造業、インフラ、農業・農産品加工、グリーンエネルギー、教育・訓練、サービス業等をあげました。
　3月4日には、カンボジアの投資家とのビジネスマッチングイベントが開催されました。この会議には、ボンセイ・ビソット副首相兼閣僚評議会担当大臣、植野篤志大使、福原弘次カンボジア日本人商工会（JBAC）会頭、メイ・カリヤン日本カンボジアビジネス協議会会長他多数が参加しました。ボンセイ・ビソット副首相は、カンボジアと日本の貿易関係を強化する上でのビジネスマッチングの重要性を強調し、日本はカンボジアにとって重要な貿易相手国であると述べています。
　カンボジアへの投資国としては、中国が目立っており、日本は陰に隠れている感があります。しかし、これまでに輸出志向型部品産業(ミネベアミツミ、住友電装、矢崎等)やサービス業(イオン等)が、カンボジア経済の発展に大きく貢献してきています。官民協力しての日本からの投資誘致が期待されます。
（写真は、AKPより）


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公的債務統計報告書2024年第4四半期 債務状況は問題なし

　3月10日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第25号を公表しました。2024年12月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　2024年12月末の公的対外債務残高は、119億1651万ドル（約1兆7517億円）と2023年12月末の111億8807万ドルから6.5％の増加となっています。国別では、中国が最大で40億6796万ドル（全体の34.1％）、以下、アジア開発銀行25億5779万ドル（21.5％）、世界銀行16億5840万ドル（13.9％）、日本12億4886万ドル（10.5％）、韓国6億7130万ドル（5.6％）等となっています。
　債務持続性分析を見てみると、2024年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は19.0％（基準値40％）、同対輸出比率29.1％（同180％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）1.8％（同15％）、債務返済の対歳入比率7.8％（同18％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
　新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しむ途上国も見られます。また、高い水準にあるドル金利やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。
　しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。
　2024年は、中国はカンボジアに新規借款を供与しなかった模様です。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
https://mef.gov.kh/documents-category/publication/public-debt-bulletin/


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BMI カンボジアの国別報告書 不動産不況が成長に悪影響

　3月7日、格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社BMIは、カンボジア国別報告書を発表しました。GDP成長率予測については、2025年は5.9％と見ています。これまでの6.1％よりは引き下げたものの、新興市場国平均の3.9％を大きく上回っているとしています。縫製品（衣料、履物、旅行用品）の輸出が好調であると指摘しています。また、観光も穏やかながら回復を続けていると見ています。しかし、長引く不動産不況が成長の足を引っ張っていると懸念しています。
　リスクとしては、米国のトランプ政権による保護主義的な政策をあげています。カンボジア経済は、輸出が重要なエンジンの一つであることに加え、米国はカンボジアにとって最大の輸出先国となっているためです。トランプ政権の関税引上げ政策の内容は、まだ確実なものとなっていませんが、カンボジアにも大きな影響があるものと見ています。報告書は、カンボジアはメキシコとベトナムに次いでトランプ大統領の関税の影響を最も受けやすい国となっていると指摘しています。
（グラフは、カンボジアの成長率（左）と新興国平均との比較（右）。BMIの発表より）

BMIの発表
https://www.fitchsolutions.com/bmi/country-risk/cambodia-growth-pick-headwinds-persist-07-03-2025


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カンボジア 2025年2月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2025年2月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、4.7％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3％未満で推移していました。2024年は低い水準で推移していましたが、2025年1月から高い数字となっています（2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％、11月3.2％、12月2.9％、2023年1月3.0％、2月2.2％、3月0.7％、4月1.1％、5月0.5％、6月0.0％、7月1.9％、8月3.2％、9月3.8％、10月3.9％、11月2.7％、12月2.7％、2024年1月マイナス0.5％、2月マイナス0.3％、3月0.0％、4月0.5％、5月1.1％、6月0.7％、7月0.6％、8月0.3％、9月0.8％、10月1.5％、11月2.0％、12月3.0％、2025年1月6.0％）。なお、1月と比べると2月は0.6％の下落でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。1月の4000エル／リットルから、2月は4000リエル／リットルと横ばいでした。ディーゼルは、1月の3900リエル／リットルから、2月は3889リエル／リットルに下落しました。
　国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、足元は70ドル前後で推移しています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しています。2023年中盤に上昇した後、最近落ち着いてきています。
　国際機関は、2025年のカンボジアの物価上昇率については安定的と予測しています。アジア開発銀行は2.5％、世界銀行は2.2％、IMFは2.1％、AMROは2.3％と予測しています。
(写真は、プノンペン北部の高層ビル群) 　


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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プノンペンも花の季節2025

　プノンペンは、花の季節を迎えています。ノロドム通りの並木の「プノンペン桜」も満開です（写真上）。クメール語名は、トロバエク・プレイというそうですが、だれが呼んだか「プノンペン桜」という響きも大好きです。ロシア大通りのプルメリア（フランジパーニ）もきれいに咲き誇っています。ゴールデンシャワーという黄色い花も大変に美しく、プノンペンのあちこちで見られます。よく行くゴルフ場もつつじらしき花が、赤、白、ピンクと咲き誇っています。日本の桜も素敵ですが、南国のカンボジアの美しい花の数々も魅力的です。ぜひカンボジアにお出でください。

色々な花が咲き誇る花壇（シェムリアップ近郊のアンコール水族館）


目にも鮮やかなつつじのような花々（バタナックゴルフ場）



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カンボジアのイオンに開店 日本で人気の一人焼肉 焼肉ライク

　プノンペン中心部のイオン1に開店した日本の焼肉屋さん「焼肉ライク」です。日本では、女性も入りやすい一人焼肉ということで人気とのことです。カンボジアのお店も、カウンターは一人焼肉用になっています。メニューは、焼肉各種の定食が中心です。今回は、カルビとハラミのセットをお願いしました。焼肉もご飯もサイズを選べるのは、おじさんには助かります。一人でさくっと食べられるのは、いい感じです。お肉も美味しく、たれも何種類もあり、楽しめました。お値段は、プノンペンとしては中堅です。イオンにお出での際はお試しください。

焼肉ライク
https://web.facebook.com/profile.php?id=61570667840270

カウンター席は一人に一つロースターがあります。


お店は、オープンで明るい感じです。



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二国間クレジット制度グローバルパートナーシップ第4回会合

　2月17日から19日に、日本政府は、二国間クレジット制度（JCM）グローバルパートナーシップ第4回会合を開催しました。会合には、JCMパートナー国29か国のうちカンボジアを含む19か国の政府担当者や実施機関関係者が参加しました。
　日本は、パリ協定6条に沿った二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）という取り組みを実施しています。JCMとは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定6条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
　日本とパートナー国双方の排出削減目標（Nationally Determined Contribution: NDC）に貢献し、民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでにカンボジアを含む29か国とJCMを構築し、250件以上のプロジェクトを実施中です。
　今回の会合では、各国の経験共有として、JCMパートナー国及び日本政府による再生可能エネルギー、農業・林業分野、炭素除去・吸収分野における様々な事業投資プロジェクトの経験が紹介されました。また、日本政府が提供する支援策も紹介されました。
　革新的な脱炭素技術として、特に次世代バッテリー貯蔵、廃棄物発電、浮体式太陽光発電、営農型太陽光発電（農業×太陽光発電）、ソーラー灌漑、米作における間断灌漑によるメタン排出削減技術、森林保全、CCS（炭素回収・貯留）、泥炭地保全、廃棄物処理、グリーン水素製造などが関心分野となっています。
　また、JCM実施加速のための制度整備に関して、JCM実施加速のための提案及びルール及びガイドラインの改訂、JCMパートナー国におけるJCM実施加速、パリ協定6条に基づく承認の手続きと初期報告の作成・提出等についても議論されました。
（写真は、環境省の発表より）

日本の環境省の発表
https://www.env.go.jp/press/press_04485.html


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第29回日本カンボジア官民合同会議

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、概ね1年に2回の定期協議会（官民合同会議）を実施しています。3月5日に第29回官民合同会議がハイブリッド方式で開催されました。植野篤志日本大使とスン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会(CDC)第一副議長が共同議長を務めました。会議には、カンボジア側は関係省庁の関係者、日本側は日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者等、多数が参加しました。
　この合同会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられてきています。
　今回の会議では、環境関連（環境規制の過大かつ不透明な負担）、労務関連（総務人事担当者の資格）、税制関連（改正税法における株式譲渡／事業譲渡、グローバルミニマム税制）、物流関連（タイ・ベトナム国境通関の迅速化、CNSW の推進：通関手続きの電子化・簡素化、プノンペン新空港における物流（国際航空貨物）機能）、投資関連（カーボンニュートラル、停電・電気料金モニター、並行輸入・偽造品に関する諸問題、国境地区・シハヌークビルでの治安に対する懸念）、プロジェクト（産業人材育成）等の分野を中心に報告・議論されました。
　今回は、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）事務局より、「カンボジアにおける日系ビジネスの持続的拡大を通じたカンボジア・日本経済再構築」に関する調査に基づく提言が紹介されました。また、例年通り、日本側から「政策提言書」がカンボジア側に提出されました。
　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、各省庁担当者と詳細な個別協議を行う等、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。この会議を通じてこれまでも、カムコントロールの国境検査廃止、電力料金の引下げ方針等、いくつもの問題が解決されてきています。
　こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。
（写真は、CDCのフェイスブックより）

CDCのフェイスブック
https://web.facebook.com/cdc.gov.kh/posts/pfbid0RiUBLmv1RKj1J946D8SiCaKHBi5crP9jZFTESK2tALSaTVvfUZhu16DzWFz8vXJEl


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