アジア開発銀行 カンボジア国別診断調査 経済多様化が重要

　11月11日、アジア開発銀行は、「カンボジア国別診断調査　カンボジアの経済多様化」と題する報告書を発表しました。この調査は、カンボジア経済を分析し、既存の制約や今後の課題を洗い出し、その対処策を提言するものです。前回は、10年前の2014年に発表されています。
　内容は、調査の概観、最近の経済発展（成長とマクロ経済実績、金融政策と金融実績、財政、対外収支、人口・労働・雇用、貧困と人的開発）、包括的成長に関する重要な課題への対応（目的、方法、制約条件、多様化に向けて）、結論（人的資本、ビジネスコスト、耐久力と持続可能性）となっています。
　報告書ではまず、カンボジアのGDPが2010年の120億ドルから2023年には330億ドルへと3倍近くに成長し、カンボジア経済が世界経済への統合を進めたことを評価しています。
　2030年までに高位中所得国に仲間入りするというカンボジア政府の目標を達成するためには、経済の多様化が重要であると指摘しています、多様化には、農業から工業への意向といったセクター間多様化と、今後必要となる工業やサービス業の高付加価値化といったセクター内多様化があるとしています。
　多様化の制約条件となっているのは、人的資本、物流・電力・金融等のビジネスコスト、環境等の耐久力と持続可能性に関する課題であると指摘しています。アジア開発銀行は、これらの課題に対して政府が継続的に取り組んでいくことの必要性を指摘しています。
　なお、その他の課題として、新型コロナ対策等の保健、デジタル化等の新技術への対応、輸出市場と輸入元の多様化、外国直接投資の多様化も指摘しています。特に、不動産不況の長期化に伴う不良債権の増加への対応として、銀行監督の強化を提言しています。

アジア開発銀行のサイト
https://www.adb.org/publications/cambodia-economic-diversification


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カンボジア 2024年11月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2024年11月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、2.0％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3％未満で推移していました。2021年9月からは久しぶりの大幅上昇となっていましたが、2022年7月以降は低下傾向となっていました。2023年7月以降、若干の上昇に転じていましたが、今年に入り低い水準で推移しています（2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％、8月3.1％、9月1.7％、10月1.3％、11月1.8％、12月3.1％、2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％、9月2.9％、10月3.7％、11月3.7％、12月2.9％、2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％、11月3.2％、12月2.9％、2023年1月3.0％、2月2.2％、3月0.7％、4月1.1％、5月0.5％、6月0.0％、7月1.9％、8月3.2％、9月3.8％、10月3.9％、11月2.7％、12月2.7％、2024年1月マイナス0.5％、2月マイナス0.3％、3月0.0％、4月0.5％、5月1.1％、6月0.7％、7月0.6％、8月0.3％、9月0.8％、10月1.5％）。なお、10月と比べると11月は0.1％の下落でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。10月の3942エル／リットルから、11月は3950リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルは、10月の3784リエル／リットルから、11月は3832リエル／リットルに上昇しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、足元は70ドル前後で推移しています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しています。2023年中盤に上昇した後、最近落ち着いてきています。
　国際機関は、2024年のカンボジアの物価上昇率については安定的と予測しています。アジア開発銀行は0.5％、世界銀行は2.2％、IMFは0.7％、AMROは0.4％と予測しています。
(写真は、プノンペンのセントラルマーケット) 　


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世界銀行 カンボジア経済アップデート2024冬 不動産不況に懸念

　12月13日、世界銀行は「カンボジア経済アップデート2024年12月：回復から耐久力へ　観光と貿易を成長のエンジンに」を発表しました。
　カンボジアの成長率予測については、2020年のマイナス3.6％から、2021年3.1％、2022年5.1％、2023年5.0％、2024年5.3％（前回6月予測5.8％）、2025年5.5％（同6.1％）、2026年5.5％（同6.4％）へ回復すると予測しています。高成長は、縫製品等の輸出回復や、観光の回復に支えられているとしています。他方、不動産は厳しい状況が続いており、貸付の伸び悩みや不良債権の増加にも繋がっていると懸念を示しています。
　物価上昇率は、2023年2.1％、2024年2.2％（同2.8％）、2025年2.2％（同2.7％）、2026年2.2％（同3.0％）と予測しています。ロシアのウクライナ侵攻等で2021年6月に対前年同月比7.8％まで上昇した物価上昇率は、2024年8月には0.3％と15年ぶりの低水準にまで落ち着いてきています。
　対外収支は、輸出も健闘していることから、経常収支（対GDP比）は、それまでの赤字から2023年に1.3％の黒字に転換しました。しかし、再度赤字に転ずる見込みで、2024年1.0％、2025年1.5％、2026年1.8％と小幅な赤字が続くと予測しています。財政については、新型コロナ対策で歳出が増加したことから、赤字（対GDP比）は、2021年5.1％にまで上昇しましたが、2024年3.0％、2025年3.3％、2026年3.2％へと落ち着いてくると予測しています。
　カンボジア経済の重要なリスクとして、不動産不況とそれに伴う不良債権の増加等による金融への影響を指摘しています。また、貿易依存度が高いことから、中国経済の低迷や保護主義の台頭にも留意が必要としています。対応する政策としては、財政の改善、銀行監督の強化、ビジネス環境の改善を提言しています。
　なお、「労働生産性に関連する構造的ビジネス障壁」と題する調査報告も含まれています。

世界銀行の発表（英文です）
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2024/12/13/new-world-bank-report-recommends-reforms-to-shore-up-growth-in-cambodia


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南国のクリスマス カンボジアで涼しいクリスマス2024

　カンボジアは、仏教国ということもあって、クリスマスはまだ一般に浸透しているとは言い難い状況です。「サンタクロース」を知らないカンボジア人もまだ相当に多いものと見られます。ただ、外国人やプノンペン等都会の若者層は、クリスマスパーティやコンサート、プレゼント等のクリスマスのイベントを楽しむようになってきています。クリスマスを前にして、バザーやクリスマスフェアも開催されています。イオンモールでもクリスマス用品売り場が設置されています。また、ラッフルズホテルやソフィテルホテル、ヴァタナックタワー等では、クリスマスツリーが華やかに飾られています。
　カンボジアでは、新型コロナを乗り越えて、クリスマスを楽しく迎えられる状況となっています。この時期は、プノンペンやシェムリアップでは最低気温が20度ほどにまで下がります。南国のカンボジアでのちょっと涼しいクリスマスもなかなか良い感じです。　
（写真は、ヴァタナックタワーのクリスマスツリー）

イオンのクリスマス用品売り場


イオンではラッピングしてくれるのもうれしいです。スタッフさんたちは大忙しです。


小料理屋「縁」のクリスマスパーティセット。ごちそうです。



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手軽で美味しい南国鯛サンド オブラディ・オブラダ

　プノンペン中心部バンケンコンにある南国鯛サンドのお店「南国鯛サンド　オブラディ・オブラダ」です。場所は、バー「ブルーハーツ」の前です。屋台風で、オープンなお店です。メニューは、南国鯛サンドを中心に、南国鯛フライのサラダ等もあります。今回は、南国鯛サンド（1.5ドル：約230円）をいただきました（写真上）。外パリパリ中しっとりのパンの間に南国鯛のフライが挟んであります。今回はオーソドックスにケチャップとマスタードをかけていただきました。パンは、日本風のソフトなコッペパンもあるそうです。また、和食「親方」監修の親方ソースもあります。さくっと食べられるので、お持ち帰りやデリバリーにも良いかと思います。夕方に風に吹かれながら南国鯛をつまみに軽く一杯も良さそうです。お値段はリーズナブルです。南国鯛を養殖されているカンボジアフレッシュファーム直営のお店なので、南国鯛の他の製品（ドッグフード等）も販売しているとのことです。また、色々なイベントもやられています。お勧めです。お試しください。

南国鯛サンド　オブラディ・オブラダ
https://maps.app.goo.gl/HKjvipBrAAzxnA71A

カンボジアフレッシュファーム
https://web.facebook.com/CFF2016

お店はオープンな感じです。（奥はバーのブルーハーツです）


この日はイベント「大井町発スナックメコンを囲む会」だったので、スペシャルメニューの九州ラーメン うまかっちゃんwith南国鯛フライもいただきました。



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国際協力銀行アンケート調査2024 投資有望国 カンボジアは20位に

　国際協力銀行（JBIC）では、毎年、海外で事業を行っている日本の製造業企業を対象とした「わが国製造業企業の海外事業展開」に関するアンケート調査を実施しています。今年は495社から回答を得ています。今回の調査では、「事業実績評価」、「中期的な事業展開姿勢」、「有望事業展開先国・地域」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「変容するサプライチェーンへの対応」、「ビジネスの変革や新たなビジネスの拡大（イノベーションを含む）に向けた取り組み」、「サステナブルな社会の実現に向けた取り組み」等について調査を実施しました。
　調査の結果として、「今年度の調査では、2023年度の海外生産比率（36.0％）及び海外売上高比率（40.0％）ともに上昇基調を維持し、海外売上高比率は過去最高の水準となった。一方で、今後の海外事業展開にかかる強化・拡大姿勢については、コロナ禍からの上昇基調がマイナスに転じた。世界的な需要の鈍化や中国経済の減速、米中対立を含む地政学リスクの高まり、他国・地場企業等との競争激化等が背景にあると考えられる。」としています。
　中期的な有望国では、第1位はインド（前回1位）、第2位ベトナム（前回2位）、第3位米国（前回4位）、第4位インドネシア(前回5位)となっています。カンボジアは20位（前回19位）となりました。周辺国では、タイ5位（前回6位）、中国6位（前回3位）、マレーシア8位（前回9位）、フィリピン9位（前回8位）等でした。なお、中堅・中小企業に限りますと、カンボジアの順位は12位（前回15位）となっています。
　個別テーマの「変容するサプライチェーンへの対応」については、「経済合理性の追求や米中対立を含む地政学リスクの高まり等を背景に、製造業企業の間にサプライチェーンを見直す動きが拡大。製造・販売拠点や原材料等の調達先に関して「脱中国」を進めつつ日本や他国を組み入れることによるサプライチェーン強化を図る動きがみられた。」と分析しています。
（写真は、水祭りで賑わうプノンペンのリバーサイド）

国際協力銀行のサイト
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2024/press_00110.html


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日本 カンボジアに警備艇を供与へ 無償資金協力で

　12月10日、日本の外務省は、プラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣と植野篤志大使との間で、警備艇を供与するための10億100万円を限度とする無償資金協力に関する書簡の署名・交換がプノンペンにおいて行われたと発表しました。
　カンボジアは、タイ湾に沿って約443kmの海岸線を有しており、海洋の脅威に直面する中で、老朽化した船舶を含む限られた機材により海上捜索・救助活動を実施しています。今回の協力により、カンボジア政府に対して警備艇を供与し、海洋法執行能力の向上を図ることにより、経済・社会の安全な発展に寄与することが期待されるとしています。
　日本政府は、カンボジアの持続的発展と社会的価値の共創に向けた「3つの新たな協力アプローチ」を本年7月に打ち出しています。今回の協力は、その一つである「海の連結性強化」の一環であり、海洋航路の安全確保に資するものとのことです。
　カンボジア南部のリアム海軍基地は、中国の支援でほぼ改修工事が完了しています。この海軍基地に中国の軍艦2隻がここ1年程常駐しているのが実情です。米国はこの状況に神経をとがらせています。12月16日には、米国海軍の軍艦が海軍基地近くのシアヌークビル港に「親善訪問」しています。
　日本としては、これまでも4隻の警備艇を供与してきています。引き続き様々なチャンネルを通じてカンボジアが中国に傾き過ぎないようにしていくことが重要と見られ、今回のような協力は大きな意義があるものと見られます。
（写真は、日本が供与した監視艇）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000296.html

ブログ「カンボジア経済」2018年7月12日「日本の税関からカンボジアへ税関監視艇を譲与」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/9922f69fb01e9b60ae091c89da11fbf0


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公的債務統計報告書2024年第3四半期 債務状況は問題なし

　12月10日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第24号を公表しました。2024年9月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　2024年9月末の公的対外債務残高は、116億6606万ドル（約1兆7732億円）と2023年12月末の111億8662万ドルから4.3％の増加となっています。国別では、中国が最大で40億2424万ドル（全体の34.5％）、以下、アジア開発銀行24億8076万ドル（21.3％）、世界銀行14億1285万ドル（12.1％）、日本13億5931万ドル（11.7％）、韓国6億5897万ドル（5.6％）等となっています。
　債務持続性分析を見てみると、2024年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は19.0％（基準値40％）、同対輸出比率29.1％（同180％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）1.8％（同15％）、債務返済の対歳入比率7.8％（同18％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
　新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しむ途上国も見られます。また、高い水準にあるドル金利やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
https://mef.gov.kh/documents-category/publication/public-debt-bulletin/


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自動車基準認証の相互承認拡大 カンボジアが新たに国連協定に参加

　12月6日、日本の国土交通省は、マニラで「第 15 回アジア地域官民共同フォーラム」を11月26日～28に開催したと発表しました。アジア地域官民共同フォーラムは、国土交通省及び自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）が、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で策定された安全・環境基準に基づいて認証を受けた自動車の受け入れ拡大を目的として開催しているものです。
　国連の協定（1958 年協定）は、自動車の安全・環境等に関する装置・部品毎の基準の統一及び認証の相互承認の実施を目的としています。日本は 1998 年に欧州以外の国として初めて加入しています。現在の締約国数は、61 カ国、1 地域（欧州連合）となっています。
　今回の会議では、カンボジアを含むアジア地域 12 カ国の政府と産業界で、国連協定に基づく自動車基準認証の相互承認の重要性について議論されました。また、カンボジアが国連協定（1958 年協定）に新たに加入することを表明し、協定加入に向けた日本の協力に感謝を述べました。カンボジアの国連協定への加入は、アジアでは日本、韓国、マレーシア、タイ、パキスタン、フィリピン、ベトナムに続く8か国目となります。
　国土交通省では、「引き続き、国連協定に基づく自動車基準認証の相互承認をアジア地域に拡大することにより、安全・環境性能に優れた自動車が普及する環境の整備を進めます」としています。
（写真は、プノンペンのノロドム通り。走っている車の大半は中古車と見られます。）

国土交通省の発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000317.html


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