国家統計庁から発表された今年5月の物価上昇率(対前年同月比)は、6.5%の上昇となりました。周辺諸国と比較しても、物価上昇率はまだそれほど高くありません。ベトナムの物価上昇率(対前年同月比)は、5月19.8%、6月20.8%に達しています。
5月の物価上昇の理由としては、農産品等の国際マーケットでの価格上昇の影響があります。カンボジアはドル化した開放経済のため、国際価格の波が直撃します。ベトナムなどの周辺国での物価上昇も次第に影響してくるものと見られます。食料品の価格が8.3%とじわりと上昇してきていることも懸念されます。
2月に入ってから、中東情勢の変動による石油の国際価格上昇があり、プノンペンでもガソリンの値段が上昇しつつあります。この影響を受けて、ガス価格や交通費が上昇してきています。ニューヨークの国際石油価格は110ドルを突破したあと、若干下がって90ドル台で落ち着いてきていますが、今後の国際石油価格、国際農産品価格の動向から目が離せない状況となっています。ただ、予定通り、6月末でアメリカのQE2(量的金融緩和第2弾)が終了したことから、今年後半は国際マーケットの動きは緩やかになるものと期待されます。
国際通貨基金(IMF)は2011年のカンボジアの物価上昇率を5.2%と見込んでいます。
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5月の物価上昇の理由としては、農産品等の国際マーケットでの価格上昇の影響があります。カンボジアはドル化した開放経済のため、国際価格の波が直撃します。ベトナムなどの周辺国での物価上昇も次第に影響してくるものと見られます。食料品の価格が8.3%とじわりと上昇してきていることも懸念されます。
2月に入ってから、中東情勢の変動による石油の国際価格上昇があり、プノンペンでもガソリンの値段が上昇しつつあります。この影響を受けて、ガス価格や交通費が上昇してきています。ニューヨークの国際石油価格は110ドルを突破したあと、若干下がって90ドル台で落ち着いてきていますが、今後の国際石油価格、国際農産品価格の動向から目が離せない状況となっています。ただ、予定通り、6月末でアメリカのQE2(量的金融緩和第2弾)が終了したことから、今年後半は国際マーケットの動きは緩やかになるものと期待されます。
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