生産性向上国家政策枠組を発表

　11月3日、カンボジア政府は、生産性向上国家政策枠組2022年～2035年（the National Policy Framework on Productive Economy 2022-35）を発表しました。式典には、オウン・ポン・モニロット経済財政大臣、チャム・プラシット工業・科学・技術・革新大臣、パン・ソラサック商業大臣、ソク・チェンダ・カンボジア開発評議会事務総長等が参加しました。この政策により、カンボジア経済の生産性を向上させ、投資誘致や貿易促進につなげたいとしています。カンボジア経済生産性委員会委員長であるオウン・ポン・モニロット経済財政大臣は、この政策実施により、生産、サービス、貿易、投資等の面でカンボジアの競争力を改善し、高付加価値経済を目指すと述べています。具体的には、労働者の能力開発やイノベーティブ人材の活用を図るとしています。
　2015年に発表されたカンボジア産業開発政策でも、経済多様化、競争力強化、生産性向上を通じてカンボジアの産業開発を促進するとしています。2025年のGDPにおける第二次産業の比率の30％以上への引上げ、縫製品に偏った輸出品目の多様化、地場中小企業支援を三本柱として、これまでの労働集約型産業から、熟練労働者による産業へと構造転換を図るとしています。
　現在、カンボジア経済の主力エンジンである縫製産業や、日系企業による自動車・電機部品製造においても生産性の向上は、競争力向上のためにも必要不可欠です。しかし、次のステージでは、カンボジアは、周辺に中国・タイ・ベトナムといった強力な競争相手がいるため、これらの国と重複する産業（白物家電や自動車、鉄鋼や石油化学）は、期待薄となります。そのため、開発の王道のこれらの産業を飛ばして、IT・フィンテック等のイノベーション産業に進む必要があると見られます。この観点からも、IT人材等の能力開発とイノベーティブ人材の育成・活用が重要となるものと見られます。カンボジア政府が、この政策を地道に実施することにより、カンボジアの生産性向上と産業構造の転換が着実に進んでいくことが期待されます。
（写真は、経済財政省のフェイスブックより）


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